埼玉県小川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期小川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県比企郡小川町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県比企郡小川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の課題・現状 （人口変動の現状及び今後の見通し） 1995 年の 37,822 人をピークに本町の人口は減少傾向にあり、年齢３区分別人口 の推移からも、2015 年現在、少子高齢化が進んでいる傾向が見られる。2017 年の国 立社会保障・人口問題研究所による推計値においても、本町の総人口は 2045 年に 17,864 人、2060 年には 11,876 人となり、2060 年時点の高齢化率は約 57％となる見 込みとなっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 7,120 人 をピークに減少し、将来的にも更に減少する見込みとなっている。、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 5,415 人から 2025 年には 11,680 人と増加が続き、以降、緩や かに減少する見込みとなっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 25,287 人をピークに減少傾向にあり、2025 年には 13,323 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1994 年の 326 人をピークに減少し、2017 年には 113 人となっている。その一方で、死亡数は 2017 年には 437 人と緩やかに増加してお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 324（自然減）となっている。 社会動態をみると、1994 年には転入者（1,738 人）が転出者（1,319 人）を上回 る社会増（419 人）であった。しかし、町外への転出者が増加し、1997 年には 81 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 1 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。なお、年齢別の純移動数を見ると、 20～34 歳の年代における 2015 年の純移動数が 2010 年比で約 13.3％減と大きく減 少しており、この年代の減少が社会減の大きな要因となっている。 このまま人口減少が進行すると、町を支える地域の担い手が減少するとともに、 税収減による行政サービス水準の低下を招くことが懸念される。 ４－２ 課題への対応 （自然減への対応） 婚姻件数の増加に向けた取組や子育て支援等を通じ、 晩婚化や未婚率を改善し、 併せて出生数の増加を図ることにより、出生数が死亡数を上回る状態（自然増） を目指す必要がある。 また、特に若い世代の転出抑制や転入増を図り、出生数の増加につなげていく 必要がある。 （社会減への対応） ＵＩＪターンを含めた町外からの転入や定住促進、産業人口の増加等に向けた 取組を通じ、生活及び就業の場となる環境の充実を図ることにより、転入数の増 加を目指す必要がある。 （高齢化への対応） 急速な高齢化が進む中、健康増進や地域福祉、社会参画等の取組を推進するこ とにより、高齢になっても元気で生きがいを持ち、いきいきと活躍できる地域社 会の実現を目指す必要がある。 これらに対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、取り組んでいく。 ・基本目標１ 町への新しい人の流れをつくる ・基本目標２ 町における働く場を確保し、地域を担う豊かな人材を育成する ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 人口減少に負けないまちづくりを推進する 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時点） （2025年度）地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 社会増減 平均203人減／年平均183人減／年 ア （転入・転出の （2009年～ （2020年～ 基本目標１ 差） 2018年度） 2025年度） 町内で働く従 9,424人 9,500人 イ 基本目標２ 業者数 （2016年度） （2025年度） 14歳以下の子 平均103人減／年 平均45人減／年 ども ウ （2010年～ （2020年～ 基本目標３ （年少人口の 2018年度） 2025年度） 減少数 LINE小川町情 － 14,000人 エ 報スモリバ友 基本目標４ （2018年度） （2025年度） だち登録者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期小川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 町への新しい人の流れをつくる事業 イ 町における働く場を確保し、地域を担う豊かな人材を育成する事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人口減少に負けないまちづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 町への新しい人の流れをつくる事業 定住やＵターンを促進するとともに、本町特有の“心地良さ”を最大 3 限ＰＲし、移住希望者に寄り添った積極的な支援を行うことで、 社会減 の改善を図る。 また、本町に継続的に足を運ぶ機会を創出し、“小川町ファン”を増 やすことで関係人口の拡大に努める。 （移住・定住希望者の支援） ・ 移住サポートセンターによるマッチング支援 等 （関係人口の創出・拡大） ・ 民泊施設や遊休農地等を活用した誘客の仕組みづくり 等 イ 町における働く場を確保し、地域を担う豊かな人材を育成する事業 企業誘致の推進や起業・創業支援を行うとともに、若い世代に対する 働く場の周知、空き店舗の有効活用やサテライトオフィスの検討等を通 した多様な働き方に対応した就業支援を進める。 また、ＮＰＯ等の地域づくりを担う組織や企業、高等学校等との連携 を通し、“将来の小川町を担う”豊かな人材の育成・支援に努める。 （多様な働き方に対応した起業・創業・就業支援） ・ 空き店舗等活用補助金等による起業・創業支援 等 （豊かな人材の育成・支援） ・ おがわ学による課題解決を通した人材育成・支援 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育て世帯を対象に、本町で結婚し、安心して子どもを 産み、育てることができるような環境づくりを支援することで、自然減 の改善を図る。 また、2018 年度にオープンしたココ（小川町子育て総合センター） の利用促進や、子どもの居場所づくり等のソフト事業の充実に努める。 （婚活・結婚支援） ・ 婚活支援事業の開催 等 （子育て支援） ・ ココットを拠点とした切れ目ない支援体制の充実 等 エ 人口減少に負けないまちづくりを推進する事業 地域資源を有効に活用し、更なる深化を目指し磨き上げるとともに、 4 効果的なシティプロモーションを展開することで、人口減少に負けない 魅力あるまちづくりを推進する。 また、ＳＤＧｓの達成を目指した幅広な取組とともに、女性や高齢者 等、誰もが活躍できる地域社会やＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に努める。 （町の魅力の積極的な発信） ・ シティプロモーションの推進 等 （地域資源の有効活用） ・ 地域資源を活用した地域活性化の推進 等 ※ なお、詳細は第２期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業ごとに数値目標として設定したＫＰＩ（重要業績評価指標）の確認 や意見交換等を行いながら、施策の実施状況や事業の効果を把握・検証す るとともに、地方創生の実現に向けた本町の方針の検討を進める。 「小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を中心として、「産・ 官・学・金・労・言・士」との意見交換の機会を充実させるとともに、若 者未来会議等とも連携し、より強力な推進体制のもと施策や事業を実施す る。 なお、施策の実施状況や事業効果の把握・検証については毎年度５月頃 に行い、本町公式ＷＥＢサイトにて公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5