埼玉県小鹿野町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小鹿野町まち・ひと・しごと創生推進計画 （小鹿野町デジタル田園都市国家構想創生推進計画） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県秩父郡小鹿野町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県秩父郡小鹿野町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和20年以前の戦前期は17,000人ないし18,000人台で安定的 に推移してきたが、戦後のいわゆるベビーブーム等によって、昭和21年に大きく 増加した。その後、昭和21年から昭和30年にかけて約２万人で推移していたが、 高度経済成長期に当たる昭和30年代から昭和40年代半ばにかけて大きく減少し た。 昭和 40 年代後半から平成７年前後までは、ゆるやかな減少傾向にあるもの の、約16,000人前後で安定的に推移してきたが、平成12年から再び減少傾向に転 じ、特に平成17年以降は、５年間で約1,000人減少するなど、最近10年は減少の ペースが増している。 令和２年の国勢調査では10,928人となり、国立社会保障・人口問題研究所によ る推計では、本町の人口は令和27年に5,756人、令和42年では3,456人まで減少す ることが予測されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は平成２年の3,257 人をピークに減少し、令和42年には113人となる一方、老年人口（65歳以上）は 平成２年の2,656人から令和２年には4,257人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も 平成２年の10,003人をピークに減少傾向にあり、令和42年には1,109人となって 1 いる。 自然動態について出生・死亡別に推移をみると、長期的に出生は減少、死亡は 増加傾向を示しており、出生は平成27年の48人から令和４年の24人と減少が著し く、令和４年の自然動態では154人の自然減となっている。また、合計特殊出生 率は増減を繰り返しながら減少傾向で推移し、平成27年は1.00だったものが令和 ４年には0.66に減少している。 社会動態について転入・転出別に推移をみると、長期的に転出・転入ともに減 少傾向を示しているが、これは人口規模の縮小によってもたらされているものと 考えられ、令和４年には117人の社会減となっている。 このような状況が続くと、人口減少に伴う地域経済の衰退、若年層の人口流出 による地域の担い手の不足、集落の自治機能の低下、少子化による地域の活力の 低下、行財政規模縮小による行政サービスの低下など、町民の生活に様々な支障 をきたすことが危惧される。 今後においては、農林産業や商工業などの産業の振興、外貨を稼ぐ観光の振 興、町内での起業の促進等を図り、競争力と高い付加価値を有し、「稼ぐ産業」 を育成・強化し、人口減少の中でも力強い地域経済の確立を図ることが必要なこ とから、重点戦略の一つとして「稼ぐ（ひと・モノ・金・情報）視点に基づい た」まちづくりを目指す。 また、活力ある地域を維持していくために将来のまちづくりの原動力となる 「若者・女性」に焦点を当て、まちの活気や賑わいを創出し、住環境整備、さら には女性が住みやすい環境を整備する必要があることから、重点戦略の二つとし て「若者・女性に選ばれる」まちづくりを目指す。 なお、次の基本目標を掲げ、雇用の場の確保や交流人口の拡大、子育て・教育 環境の充実、保健・福祉・医療環境の充実等を戦略的に進め、これらの政策効果 や社会基盤整備等の推進を見込むことにより、人口減少に歯止めをかける。 ・基本目標１ 特性を活かし、「しごと」をつくる ・基本目標２ 魅力を発信し、「新しい人の流れ」をつくる ・基本目標３ 若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる ・基本目標４ 安心な暮らしを守り、住み続けられる「まち」をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 0.59％ 1.20％ 婚姻率の向上 1.8％県平均値以上 ア ０～14歳児童数人口の 基本目標３ 減少率を40％以内に抑 770人 462人 制した人数 人口動態における社会 543人 500人 減の抑制 イ 基本目標２ 小鹿野町に住んだこと 79人 85人 のない転入者数 町への愛着度 73.4％ 85.0％ ウ オンラインで申請等を 基本目標４ 10％ 50％ 行える行政手続き 農林業収入金額 1,018百万1,100百万円 エ 基本目標１ 商工業収入金額 36,309百万40,000百万円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 小鹿野町まち・ひと・しごと創生推進事業 （小鹿野町デジタル田園都市国家構想創生推進事業） 3 ア 若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる事業 イ 魅力を発信し、「新しい人の流れ」をつくる事業 ウ 安心な暮らしを守り、住み続けられる「まち」をつくる事業 エ 特性を活かし、「しごと」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の「結婚・出産・子育て」の希望をかなえる事業 妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援はもとより、仕事と子育 ての両立が当たり前となる地域社会をつくるとともに、子どもの成長を まち全体で支え合い、支援する仕組みづくりを推進することで、安心し て子どもを産み育てられるまちづくりを推進する。 小鹿野町に誇りを持ち、確かな未来の礎を築くひとづくりのため、と もに「学び」「喜び」「成長し」未来を生きるこどもを育むとともにＩ ＣＴ化やＡＩ技術の活用による新しいの流れを力にした「子育て・子育 ち」のまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・若者等の出会い創出事業の創出 ・デジタルを活用したこども子育ての支援の充実 ・幼児から中学高校まで一貫した英語教育の推進 ・女性の就労・コミュニティ形成事業の促進 等 イ 魅力を発信し、「新しい人の流れ」をつくる事業 豊かな自然風土、固有の伝統文化や歴史など、 個性あふれる地域特性・ 地域資源を更に発掘し、積極的かつ戦略的なシティプロモーションを展 開する。 ＤＸを推進しながら官民一体となり小鹿野ならではの自然や食、 体験、 伝統文化などを活用し、交流人口や関係人口の拡大、さらには定住移住 を促進する。まちを誇りに思い、暮らしやすさを実感してもらう取組の 推進を図る。 【具体的な事業】 ・まちなかにぎわいの創出 ・居住を目的とした空き家利活用の促進 4 ・住宅用地整備事業の推進 ・観光産業におけるＤＸ化推進 ・若者のおもいをカタチにするまちづくり 等 ウ 安心な暮らしを守り、住み続けられる「まち」をつくる事業 人口減少が進む中で、自助・共助・公助機能が維持され、生涯暮らしつ づけられるまちとなるよう、住民主体の地域づくりを推進するとともに、 住民活動の活発化を図り、誰もが活躍できるまちづくりを進める。 防災・減災対策を進め、地域交通や物流、医療、地域コミュニティな ど、まち全体で地域ＤＸを基軸としたまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・地域公共交通ネットワークの確保 ・立地適正化計画によるコンパクトなまちづくり ・脱炭素による循環型のまちづくり ・高齢者が活躍できるまちづくりの形成 ・便利で快適に暮らせるデジタル基板の整備 等 エ 特性を活かし、「しごと」をつくる事業 持続可能なまちづくりの根幹となる力強い産業づくりに向け、地場産 業の振興、地域特性・地域資源を生かした新たな産業の育成や戦略的な 企業誘致の推進、起業やセカンドキャリアにチャレンジできる環境づく りを進め、地域経済に活気をもたらす人材の育成を推進する。 また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による域内 産業の生産性向上や地域資源の磨き上げ・活用などにより地場企業の競 争力の強化、高付加価値を図り、産業振興など「稼ぐ」地域づくりなど に取り組む。 【具体的な事業】 ・先端産業分野の育成及び事業誘致 ・新規就農者等支援 ・ＩＣＴを活用した有害鳥獣対策 ・新たな創業支援の充実 等 ※なお、詳細は第３期小鹿野町まち・ひと・しごと創生総合戦略（小鹿野町 5 デジタル田園都市国家構想総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,730,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 6