埼玉県松伏町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期松伏町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県北葛飾郡松伏町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県北葛飾郡松伏町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2010 年の 31,229 人をピークに減少傾向にあり、今後その減少が 加速していくことが確実な状況にある。2015 年に 30,507 人（住民基本台帳）であ った人口は、2023 年４月１日に 28,285 人（住民基本台帳）となっており、2042 年 には 21,100 人程度と現在の４分の３程度まで、2062 年には 14,000 程度人と現在の 半分程度まで減少することが推計されている。 年齢３区分別の推移をみると、年少人口と呼ばれる０～14 歳人口及び生産年齢人 口と呼ばれる 15～64 歳の割合は減少している。2014 年から 2022 年にかけて、年少 人口の割合は 13.5％から 10.3％へ減少しており、生産年齢人口の割合も 63.5％か ら 59.9％へ減少している。一方、老年人口と呼ばれる 65 歳以上の人口の割合は同 期間において、23.1％から 29.9％となっており、高齢化が進んでいる状況で、総人 口に占める年少人口と生産年齢人口は年々低下している。 自然動態と社会動態を見ると、1998 年から 2004 年までは、自然増減、社会増減 ともに自然増、社会増となっていたが、社会増減は 2009 年以降社会減に転じ、2022 年は社会増になった。自然増減は 2010 年以降自然減に転じ、徐々に減少幅が大きく なっている。2022 年には 210 人の自然減、44 人の社会増となっている。 本町の合計特殊出生率は低下が顕著であり、2022 年に 0.98 と、全国の 1.26、埼 玉県全体の1.17を大きく下回っている。人口を維持するために必要な出生率は2.07 程度といわれており、その観点から、人口減少の大きな要因となっていると考えら 1 れる。 全国的に人口減少が進む中、本町は様々な人口減少対策を行ってきたものの人口 減少に歯止めがかからずその原因として、若い世代の就業の場の不足、子育てと両 立できる就労環境の不足、鉄道駅がなく、バス路線のみの公共交通網の整備不足、 町の魅力の周知、町の知名度不足等があげられる。 このまま人口減少が続くと、地域経済の活力低下、地域産業の担い手の減少や公 共施設の維持管理・改修の負担増加等の課題が生じることが懸念される。 これらの課題に対応するためには、若者世代の転出抑制、子育て世代・ファミリ ー世代の転入・定住の促進に注力することが有効で、企業立地や新市街地整備の促 進、公共交通網の整備、町の魅力の発信等を通じて、人口減少に歯止めをかける。 また、将来像である 「みんなの笑顔を未来へつなぐ 緑あふれるまち まつぶし」 の実現のため、以下のとおり「松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第３期）」 に掲げる基本目標を本計画における目標と定め、各種施策を推進していく。 ・基本目標１ 生活の柱となる働く場の確保 ・基本目標２ 町や人がつながる魅力づくり ・基本目標３ 安心してこどもを産み育てることができる環境づくり ・基本目標４ 生活利便性を高めるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 法人町民税の申告事 ア 791社 880社 基本目標１ 業者件数 イ 社会増減数 ▲107人 0人 基本目標２ ウ 年少人口（０～14才） 2,923人 2,893人基本目標３ 町の事業やサービス エ 71％ 76％ 基本目標４ を総合的に評価した 2 場合の満足度の割合 道路・公共交通機関の 15.1％ 38.9％ 整備の満足度の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期松伏町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 生活の柱となる働く場の確保事業 イ 町や人がつながる魅力づくり事業 ウ 安心してこどもを産み育てることができる環境づくり事業 エ 生活利便性を高めるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 生活の柱となる働く場の確保事業 就労者がそれぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択でき る職場環境の促進に取り組む企業や団体を支援し、労働環境の向上を推進 する。 また、ＤＸに取り組む企業や団体を支援するとともに、広域幹線道路沿 いに新たな企業誘致等の土地利用を検討し、 職住近接のまちづくりを進め、 町内事業者の活性化や雇用の拡大、税収の増大を図る。 【具体的な取組】 ・労働環境の向上支援 ・企業の支援と誘致 ・職住近接のまちづくり 等 イ 町や人がつながる魅力づくり事業 3 職住近接のまちづくりを推進し、若者の転出抑制と子育て世帯の転入促 進を図る。 また、戦略的にシティプロモーションを推進し、交流人口だけでなく、 さまざまな形で町と関わる関係人口を増やす。 さらに、デジタル技術を活用しながら、世代を越えてスポーツ・芸術・ 文化活動等を行い、地域コミュニティの活性化や健康づくりを図るととも に、全ての人がまちづくりに参加できるよう、多文化との共生や相互理解 を促進する。 【具体的な取組】 ・転出抑制・転入しやすい環境づくり ・シティプロモーションの展開 ・多文化・多世代交流の推進 等 ウ 安心してこどもを産み育てることができる環境づくり事業 デジタル技術の活用等により、こどもたちの個性や地域の特性を活かし た教育環境の充実を推進する。 また、地域ぐるみで子育て支援サービスや相談支援体制の充実を図ると ともに、子育てを支える環境づくりを推進する。 地域との連携により、交通安全対策や防犯対策を図り、こどもたちが安 全・安心に暮らせる環境づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・町の特色を活かした教育環境の充実 ・子育て世帯への支援 ・こどもが安全・安心に暮らせる環境づくり 等 エ 生活利便性を高めるまちづくり事業 行政サービスの拠点である既存公共施設の機能拡充や新たな拠点を整備 することで生活利便性を高め、町民の交流の場として町のにぎわいを創出 する。 また、交通基盤整備を推進し、安全で安心して生活できる快適な移動環 境や持続可能な地域公共交通の実現を図る。 4 さらに、地域活性化のため、さまざまな分野でデジタル技術を活用し、 地域課題の解決や住民サービスの向上を図る。 【具体的な事業】 ・拠点の整備と活性化の推進 ・交通基盤整備の推進 等 ※なお、詳細は松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略（第３期）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃、外部有識者等で構成する松伏町まち・ひと・しごと創生総 合戦略審議会において、事業の効果を検証し、必要に応じて翌年度以降の施 策を見直すといったプロセスを実行するするとともに、検証後は、本町公式 ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5