【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

埼玉県加須市の企業版ふるさと納税

埼玉県埼玉県加須市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

加須市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 加須市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県加須市 3 地域再生計画の区域 埼玉県加須市の全域 4 地域再生計画の目標 加須市は、埼玉県の東北部、関東平野のほぼ中央部を流れる利根川中流域にあり、 古き良き歴史を残した都市機能が集積する市街地と、その周辺に広がる農村地域が 調和する田園都市である。また、都心から概ね 50 キロメートル圏内に位置し、東北 道加須インターチェンジを有し、羽生インターチェンジ及び圏央道白岡菖蒲インタ ーチェンジにも近接するなど、利便性を兼ね備えた地方都市である。 一方、本市人口は平成 22 年3月の合併以降、減少傾向で推移しており、平成 27 年(2015 年)の人口は 112,229 人(国勢調査)、令和2年(1月1日現在)の人口 は 113,043 人(住民基本台帳)となっており、合併後 10 年間で約 4,000 人の減少と なっている。また、2018(平成 30)年の合計特殊出生率は 1.14 となっており、人 口維持に必要とされる 2.07 を大きく下回り、全国(1.42)や埼玉県(1.34)と比較 しても低い値となっている。 年齢3区分別人口の構成比は、20(平成23年に年少人(0~14歳が12.6%、 生産年齢人口(15~64 歳)が 66.9%、老年人口(65 歳~)が 20.4%だったが、2020 (令和2)年には年少人口が 11.4%、生産年齢人口が 59.5%、老年人口が 29.1% となり、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にある一方、老年人口は増加傾向にあ る。 出生・死亡による人口の自然動態は、近年、死亡数は毎年 1,200 人前後で横ばい である一方、出生数は減少傾向が続いており、死亡数が出生数を上回る自然減で推 1 移しており、2019(令和元)年の出生数は 608 人、死亡数は 1,229 人で自然増減数 は 621 人の減少となっている。 転入・転出による人口の社会動態は、これまで、安心安全な暮らしの確保、きめ 細かな子育て支援、働く場の創出、良好な住環境の形成など、人口減少対策を積極 的に推進してきた結果、2016(平成 28)年以降、転入数が転出数を上回る転入超過 に転じ、転入超過による社会増の状態が続いている。2019(令和元)年の転入数は 4,304 人、転出数は 3,951 人で社会増減数は 353 人の社会増となったものの、自然 減のペースを上回ることができていないため、人口減が続いている状況である。 少子化に伴う人口減少・長寿化の進展は、地域の担い手・働き手である若者の減 少により、地域の賑わいやコミュニティなど、地域活力の低下が強く懸念される。 そうした中、2021(令和3)年2月策定の第2次加須市総合振興計画は、第2次 加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的な計画であり、策定に当たって は、これまでの取組を評価し、これにより明らかになった今後のまちづくりの課題 として「①安心安全な暮らしの確保」、「②未来の人づくりにつながる子育て支援 や教育環境の充実」、「③産業の活性化と地域経済の好循環化」、「④自然環境の 保全と地球環境問題への対応」、「⑤協働による一体感の醸成と持続可能なまちづ くり」の5つに整理した。 また、人口の見通しに当たっては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠 しながら、本市独自の推計を行った結果、2020(令和2)年1月1日現在の 113,043 人から 10 年後の 2030(令和 12)年には 105,226 人となるものと推計され、第2次 加須市総合振興計画に位置付けた様々な施策を一層推進することにより、人口の自 然減を抑制するための合計特殊出生率を向上させるとともに、社会増となっている 年齢階層は今後も維持し、社会減となっている年齢階層は向上を目指し、推計人口 よりも約 5,000 人多い 11 万人を、2030(令和 12)年の目標人口と定めた。 第2次加須市総合振興計画(第2次加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包 含)に位置付けた事業を、地域再生計画として改めて位置付けた本計画では、これ らのまちづくりの課題への対応とともに目標人口の達成に向けて、本計画期間中、 次の5つを基本目標として掲げ、市民との協働によるまちづくりを基本としながら、 ICTなどのデジタル技術をあらゆる分野に活用するなど、その目標の達成に向け た取組を推進することにより、人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある地域社 2 会の維持を図り、市の将来都市像である「絆でつくる 緑あふれる 安心安全・元 気な田園都市 加須」の実現を目指す。 【基本目標】 ・基本目標1 安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり ・基本目標2 未来へつなぐ人を育むまちづくり ・基本目標3 魅力と活力を生む産業のまちづくり ・基本目標4 豊かな自然と快適な環境のまちづくり ・基本目標5 協働による持続可能なまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 男性:17.41歳性:17.74歳 65歳からの健康寿命 女性:20.37女性:20.60歳 要介護認定率(累計) 15.2% 16.4%以下 ア 自主防災組織数に対 基本目標1 する自主防災訓練実 22% 33.3% 施数の割合 交通死亡事故ゼロ 未達成(5人) 0件 0~5歳の1年後の 121人の増加 +150人 人口(4月1日時点) イ 基本目標2 保育所・学童保育の ゼロ 0人 待機児童 3 埼玉県学力学習状況 小学生:101% 調査の県平均正答率 小学生:96.4% 以上 に対する市平均正答 中学生:95.2中学生:101% 率の割合 以上 市民学習カレッジの 69% 80% 受講率 成人者の週1回以上 スポーツをする人の 34.1% 65% 割合 ふるさとハローワー クを活用した就職者 470人 480人 数 ウ 基本目標3 加須市商工会の会員 2,210人 2,300人 数(累計) 観光入込客数 2,554,492,586,000人 様々な環境活動に取 231団体 231団体以上 り組む団体数(累計) 市役所におけるCO₂ エ 14,372t-CO₂900t-CO₂標4 年間排出量 ごみのリサイクル率 4位 4位以内 の全国順位 全事務事業における 市民との協働実施割 95.7% 100% 合 オ 自治協力団体加入率 基本目標5 80.0% 80.6%以上 (累計) 人口の社会増 353人 +400人 「加須市に住み続け 72.7% 100% 4 たい」と思う人の割 合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 加須市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり事業 イ 未来へつなぐ人を育むまちづくり事業 ウ 魅力と活力を生む産業のまちづくり事業 エ 豊かな自然と快適な環境のまちづくり事業 オ 協働による持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり事業 いきいきと健康で安心して暮らせるまちづくり、 災害に強いまちづくり、 安全なまちづくりなど、市民の安心安全な暮らしの確保に資する事業。 【具体的な事業】 ・筋力アップトレーニングなど、自分に合った運動の継続への支援 ・地域医療ネットワークシステム(とねっと)の利活用の促進 ・ふれあいサロンなど、市民主体の活動への支援による高齢者の社会参 加の推進 ・地域の支え合いの仕組みである「地域ブロンズ会議」の設置及び活動 の推進 ・避難支援等関係者との連携による水害時避難者支援対策の充実 ・自主防災組織の設立や活動への支援 5 ・交通安全関係団体との連携による交通安全教育や啓発活動の推進 等 イ 未来へつなぐ人を育むまちづくり事業 子どもを産み育てやすいまちづくり、確かな学力と豊かな心を育むまち づくり、自ら学び自分らしく生きるまちづくり、スポーツを通じてはつら つと輝けるまちづくり、互いを認め誰もが活躍できるまちづくりなど、未 来の人づくりにつながる子育て支援や教育環境の充実に資する事業。 【具体的な事業】 ・きめ細やかな子育て支援サービスの推進 ・保育環境の整備・充実による待機児童ゼロの維持 ・放課後児童健全育成施設の整備や指導員の確保による待機児童ゼロの 維持 ・個に応じた学習指導や生活指導の更なる充実による児童生徒の学力向 上 ・「生涯学習セミナー」や「市民学習カレッジ」の開講など、市民一人 ひとりの学習ニーズに応じた学習機会の提供 ・スポーツ・レクリエーションの機会や場の充実 ・「埼玉西武ライオンズ・レディース」、「女子野球タウン」の認定な どによる「女子野球の聖地」の定着と女子野球の更なる推進 ・「クライミングのまち」として全国規模大会の継続的な開催 等 ウ 魅力と活力を生む産業のまちづくり事業 雇用の創出と働きやすい環境のまちづくり、産業力アップで地域経済が 好循環のまちづくり、地域の魅力で人が集まるまちづくりなど、産業の活 性化と地域経済の好循環化に資する事業。 【具体的な事業】 ・地域特性を活かした企業誘致の推進による雇用の安定化 ・加須市ふるさとハローワークなどとの連携による就職セミナーや面接 会の開催など、市民の就業活動への支援 ・「かぞブランド」認定による農産物等のブランド化、6次産業化、エ コ農業などによる付加価値化の促進 6 ・新規就農者や農業後継者など新たな担い手の確保・育成 ・魅力ある個店づくりへの支援 ・チャレンジ意欲のある商業者に対する経営面や販路拡大への支援 ・観光資源の有効活用による市の魅力アップ ・「観光サイクリング」のブランド化の推進 等 エ 豊かな自然と快適な環境のまちづくり事業 環境意識を醸成し行動できるまちづくり、豊かな自然と共生するまちづ くり、地球にやさしいまちづくり、快適で暮らしやすいまちづくりなど、自 然環境の保全と地球環境問題への対応に資する事業。 【具体的な事業】 ・環境活動団体の育成やリーダーの養成の推進 ・多種多様な生物が生息・育成する水辺環境の保全・活用 ・省エネ設備への転換などによる省資源・省エネルギー対策の推進 ・5種 18 分別の分別収集や有料指定ごみ袋制度の継続による5Rの推 進 ・バイオマスの資源化や食品ロス及びプラスチックの利用削減対策によ るごみの資源化・減量化の推進 等 オ 協働による持続可能なまちづくり事業 地域の絆で協働のまちづくり、便利で暮らしやすいまちづくり、持続可 能な自治体経営の実現など、協働による一体感の醸成と持続可能なまちづ くりに資する事業。 【具体的な事業】 ・「市民との協働によるまちづくり」の更なる推進 ・まちづくりの最大のパートナーである自治協力団体への支援の充実 ・病院を核とした新たなまちづくりの推進 ・UIJターン居住による定住の促進 ・利根川新橋の整備促進 ・南北幹線道路の整備促進 ・コミュニティバス「かぞ絆号」の運行による高齢者等交通弱者の移動 手段の確保 7 ・AI、ICT等の活用による効果的な行政サービスの提供 ・真に必要とされる公共施設の適正な配置の実現 等 ※なお、詳細は第2次加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に総合振興計画及び総合戦略の実施状況等に係る市の報告に 対して意見、提言等を行う市内の公共的団体等の代表者や知識経験を有する 方で構成する「加須市総合振興計画及び加須市まち・ひと・しごと創生総合 戦略推進懇話会」において効果検証を行い、検証後速やかに加須市公式WE Bサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 8

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

女子野球を基軸としたスポーツによるまちづくり

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

加須市は埼玉県東北部、利根川中流域に位置し、関東平野のほぼ中央にある田園都市です。市街地に古き良き歴史を残す都市機能が集積し、その周囲に農村地域が広がる構成となっています。都心から概ね50キロメートル圏内にあり、東北自動車道加須インターチェンジや羽生インターチェンジ、圏央道白岡菖蒲インターチェンジに近接しており、交通の利便性があります。

主要な産業としては、農業を基盤とした地域産業や市街地の商工業があり、農産物のブランド化や観光資源の活用などを通じて地域経済の活性化を図っています。

人口関連の主要数値は次のとおりです。2015年(平成27年)の人口は112,229人、2020年(令和2年)1月1日時点の人口は113,043人となっています。合併後10年間で約4,000人の減少が見られる一方で、2019年の転入数は4,304人、転出数は3,951人で社会増は353人でした。2019年の出生数は608人、死亡数は1,229人で自然減が進んでいます。

年齢別構成割合は変化しており、過去の割合(例:平成23年時点)は年少人口12.6%、生産年齢人口66.9%、老年人口20.4%でしたが、2020年には年少人口11.4%、生産年齢人口59.5%、老年人口29.1%となり、少子高齢化が進行しています。合計特殊出生率(2018年)は1.14であり、全国(1.42)や埼玉県(1.34)と比較して低い水準です。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口減少と少子化が進行しており、自然減(死亡数>出生数)が続いています。
  • 年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口が増加しているため、地域の担い手・働き手の減少が懸念されています。
  • 出生率が低く、人口維持に必要な水準を下回っています(合計特殊出生率1.14)。
  • 地域の賑わい・コミュニティの衰退や地域活力の低下が懸念されています。
  • まちづくり上の主要課題として、安心安全の確保、子育て支援・教育環境の充実、産業の活性化・経済循環、自然環境保全・地球環境対応、協働による一体感の醸成と持続可能な自治体経営が挙げられています。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 該当する基本目標
65歳からの健康寿命(男性) 17.41歳 17.74歳
65歳からの健康寿命(女性) 20.37歳 20.60歳
要介護認定率(累計) 15.2% 16.4%以下
自主防災組織に対する訓練実施割合 22% 33.3% 基本目標1
交通死亡事故件数 未達成(5人) 0件 基本目標1
0~5歳の1年後の人口(4月1日時点の増加数) 121人の増加 +150人 基本目標2
保育所・学童保育の待機児童数 ゼロ 0人 基本目標2
市民学習カレッジ受講率 69% 80% 基本目標2
成人者の週1回以上スポーツ実施割合 34.1% 65% 基本目標2
ふるさとハローワークを活用した就職者数 470人 480人 基本目標3
加須市商工会の会員数(累計) 2,210人 2,300人 基本目標3
様々な環境活動に取り組む団体数(累計) 231団体 231団体以上 基本目標4
全事務事業における市民との協働実施割合 95.7% 100% 基本目標5
自治協力団体加入率(累計) 80.0% 80.6%以上 基本目標5
人口の社会増 353人(2019年) +400人
「加須市に住み続けたい」と思う人の割合 72.7% 100%

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
女子野球を基軸としたスポーツによるまちづくり(女子野球タウン) スポーツ/まちづくり 「埼玉西武ライオンズ・レディース」をはじめ、市民、スポーツ団体、企業、市内大学・高校等が一体となって連携し、女子野球を基軸にスポーツの力を活かして継続的なまちづくり・地域活性化を図る取り組みです。「女子野球タウン」としての定着を目指し、地域のにぎわい創出や人のつながりの強化を進めます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総合政策部政策調整課
電話番号 0480-62-1111
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