第２期神川町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

神川町は人口が減少しており、少子高齢化が進行しています。人口減少や出生率の低下、老年人口の増加は地域経済や行政サービス、地域の活力に影響を与える課題となっています。本計画は、担い手の育成や定住促進、子育て支援、暮らしやすい地域づくり、デジタル化等を通じてこれらの課題に対応することを目指します。

指標	数値（年）
人口（ピーク）	15,197 人（2000年）
人口（国勢調査）	13,359 人（2020年）
人口（住民基本台帳）	12,759 人（2024年）
将来推計（2040年）	10,790 人（2015年比 約21％減）
将来推計（2050年）	9,260 人（2015年比 約33％減）
社会増減	+14 人（2020年）→ -30 人（2023年）
出生数	54 人（2020年）→ 48 人（2023年）
自然減（2023年）	204 人の自然減
合計特殊出生率（2023年）	0.80（全国平均 1.2、県平均 1.14 を下回る）
年齢構成：老年人口（65歳以上）	3,366 人（23％、2013年）→ 4,337 人（34％、2024年）
年齢構成：生産年齢人口（15～64歳）	64％（2013年）→ 57％（2024年）
年少人口（0～14歳）	1,788 人（12％、2013年）→ 1,098 人（9％、2024年）

基本目標は次の5点です：1) 町内における担い手の育成と安定した雇用の創出、2) 定住促進と町内に向けた新しい人の流れの創出、3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4) 時代に合った安心・暮らしやすいまちづくり、5) デジタル化の推進による利便性向上です。

2. 具体的な施策（取組内容）

以下の五分野（ア〜オ）ごとに具体的施策を実施します。

ア　町内における担い手の育成と安定した雇用の創出事業

• 45歳未満の新規就農者への支援を行います。
• 新規作物・新技術導入を支援します。
• 新規農業参入者の小型機械購入費の一部を支援します。
• 農地の集積化・集約化による農業経営の効率化を支援します。
• 地域おこし協力隊を活用した担い手育成を行います。
• 特産品（梨）の生産・販売に取り組む農業者や後継者育成を支援します（梨づくり後継者育成協議会等）。
• 森林整備・地元産木材の推進等、森林資源の活用による雇用創出を図ります。
• 新規企業の立地や既存事業所の規模拡大を支援し地元雇用を創出します。
• 移住者の移住経費支援と就業先のマッチングを行います。
• 町内での起業・創業支援、住宅リフォーム支援、中小企業の資金調達支援等を行います。

イ　定住促進と町内に向けた新しい人の流れをつくる事業

• 自由に移動できる公共交通網の構築に取り組みます。
• 就労支援事業を実施し定住促進を図ります。
• 首都圏からの移住就業者への支援を行います。
• 婚姻に伴う住宅取得費等の支援を実施します。
• 町道と林道の一体整備を進めます。
• 城峯公園・矢納フィッシングパーク等の運営管理や文化財の保護・活用を行います。
• 多目的交流施設やイベントを活用し、地域外の人を取り込む取組を実施します。
• ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用した地域資源のPRを行います。
• SNSやHPを活用した広報活動を強化します。

ウ　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 新婚夫婦への新生活支援や出会いの場の支援を行います。
• 次世代誕生への祝い金支給や不妊支援を実施します。
• 妊娠期から出産・子育てまでの切れ目のない支援（産後うつ予防、乳児の発達支援等）を行います。
• 子育てアプリの活用や子育て相談事業、支援員の派遣による家事・育児支援を行います。
• 幼稚園・保育所の保育料無償化、給食費の無償化、認定こども園整備による受け皿確保を図ります。
• 乳児の愛着形成支援や一時保育、土曜保育等の実施を行います。
• 18歳未満のこども医療費無償化を実施します。

エ　安心で暮らしやすいまちづくりを推進する事業

• 高齢者等の外出支援や免許返納に伴う移動手段の確保を図ります。
• 各種検診の実施・啓発、介護予防事業、65歳以上の包括的相談を実施します。
• 交通事故防止啓発や自主的な防災組織の支援、防災意識向上の取組を支援します。
• 生涯学習やコミュニティ活動の支援を行います。
• ゼロカーボンシティの実現に向けた温室効果ガス削減や広域的連携による課題解決を推進します。

オ　デジタル化の推進による町民の利便性向上と快適な社会の実現事業

• 窓口サービスの効率化や証明書のコンビニ交付、マイナンバーカードを活用した申請支援を行います。
• 子育てアプリの活用と町民のITリテラシー向上のためのIT拠点整備を行います。
• デジタルデバイド対策として誰もが機器を活用できる支援やeスポーツ体験等の機会を創出します。

その他：寄附の金額の目安は215,000千円（2025年度〜2029年度累計）です。事業の評価は毎年3月に外部有識者を交えた審議会で検証を行い、結果を公表します。事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

以下のKPIを設定し、達成状況を指標としてモニタリングします（現状値は計画開始時点、目標は2029年度目標）。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	関連基本目標
認定新規就農者数	10 人	10 人	基本目標1
新規企業立地数	4 件	5 件	基本目標1
「今後も神川町に住み続けたい」回答率（町民アンケート）	80.4％	85％	基本目標2
入込観光客数	692,063 人	720,000 人	基本目標2
年間出生数	50 人	50 人	基本目標3
「住みよさ」の満足度（町民アンケート）	73.4％	80％	基本目標4
電子申請・届出サービス利用件数	479 件	1,000 件	基本目標5

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。