埼玉県神川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期神川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県児玉郡神川町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県児玉郡神川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000 年の 15,197 人をピークに減少しており、13,359 人（2020 年 国勢調査結果）、12,759 人（2024 年住民基本台帳）まで落ち込んでいる。国立社 会保障・人口問題研究所によると、2040 年には、10,790 人（2015 年人口から約 21％減少）に、2050 年には、9,260 人（2015 年人口から約 33％減少）になると推 計されている。社会増減について、2020 年には 14 人の社会増であったが、2023 年には 30 人の社会減になっている。自然増減については、出生数が 2020 年には 54 人、2023 年には 48 人に減少するなど自然減の傾向にあり、2023 年は 204 人の 自然減と、人口の減少の大きな原因となっている。また、合計特殊出生率につい て、2023 年は 0.80 となっており、全国平均（1.2）及び県平均（1.14）を下回っ ている。年齢３区分別人口構成の推移を見ると、老年人口（65 歳以上）が 2013 年 3,366 人（23％）→2024 年 4,337 人（34％）と増加する一方で、働く世代であ る生産年齢人口（15～64は 2013 年（64％→2024 年 （57％、 人 年少人口（0～14 歳）は 2013 年 1,788 人（12％）→2024 年 1,098 人（9％）と減 少している。 このような状況が続くと、人口減少に伴う地域経済の衰退、少子化による地域 活力の低下、税収減による行政サービスの低下など、様々な課題が考えられる。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望の実現を図ることにより自然減に歯止めをかけ、また、移住 1 促進など新しい人の流れをつくるとともに、担い手の育成と安定した雇用の創出 や安心・安全なまちづくり等を通じて社会増につなげる。 ・基本目標１ 町内における担い手の育成と安定した雇用の創出 ・基本目標２ 定住促進と町内に向けた新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、暮ら しやすいまちづくりを推進する ・基本目標５ デジタル化の推進による町民の利便性の向上と便利で快適に暮ら せる社会の実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 認定新規就農者数 10人 10人 ア 基本目標１ 新規企業立地数 4件 5件 町民アンケートによる 「今後も神川町に住み続 80.4％ 85％ イ 基本目標２ けたい」回答 入込観光客数 692,063720,000人 ウ 年間出生数 50人 50人 基本目標３ 町民アンケートによる「 エ 73.4％ 80％ 基本目標４ 住みよさ」の満足度 電子申請・届出サービス オ 479件 1,000件基本目標５ 利用件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期神川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 町内における担い手の育成と安定した雇用の創出事業 イ 定住促進と町内に向けた新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、暮らしやす いまちづくりを推進する事業 オ デジタル化の推進による町民の利便性の向上と便利で快適に暮らせる社 会の実現事業 ② 事業の内容 ア 町内における担い手の育成と安定した雇用の創出事業 農業の担い手の育成・就農支援、企業誘致の推進による雇用の創出等、 魅力ある就農・雇用の場を創出するとともに、起業・創業支援等による 町内商工業者の活性化を支援する事業 【具体的な事業】 ・45 歳未満の新規就農者への支援 ・新規作物・新技術導入を支援 ・新規農業参入者に営農に必要な小型機械の購入に要する費用の一部 を支援 ・農地の集積化・集約化による農業経営の効率化を支援 ・地域おこし協力隊を活用した担い手の育成 ・特産品（梨）の生産、販売に取り組む農業者を支援 ・梨づくり後継者育成協議会による後継者の育成 ・豊かな森林資源の活用 ・森林整備や地元産木材の推進による雇用創出 ・新規企業の立地や既存事業所の規模拡大による地元雇用を支援 ・移住者の移住に伴う経費と就業先のマッチングを支援 3 ・町内における新規の起業・創業を支援 ・町内事業者が施行する住宅リフォームを支援 ・中小企業者の資金調達に係る支援 等 イ 定住促進と町内に向けた新しい人の流れをつくる事業 観光資源や地域資源を活用し観光客を誘致するとともに、地域に おける道路交通網の連携強化に取り組み、更に移住・定住へとつなげる 新しい人の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・自由に移動できる公共交通網の構築 ・就労支援事業の実施による定住促進 ・首都圏から本町に移住就業する方への支援 ・婚姻に伴う住宅取得費等の支援 ・町道と林道の一体整備 ・城峯公園及び矢納フィッシングパークの運営と管理 ・文化財の保護・活用と歴史と文化の継承 ・多目的交流施設を活用したイベントの実施 ・ふるさと納税を活用した地域資源のＰＲや企業版ふるさと納税の活 用 ・ＳＮＳやＨＰを活用した広報活動 ・地域外の人も取り込むイベントの開催 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚の希望を叶える支援及び新生活支援、妊娠から出産への支援を行 うとともに、子育てしやすい環境を整備する等、若い世代の希望をかな える事業 【具体的な事業】 ・結婚生活をスタートする新婚夫婦への支援 ・結婚に向けた出会いの場の支援 ・次世代を担う子どもの誕生を祝福し祝い金を支給 ・不妊に悩む方を支援 ・産後うつの予防や乳児の発達や育児への不安の解消 4 ・妊娠期から出産、子育て期と包括的に切れ目のない支援 ・子育てアプリによる妊娠から出産・子育てまでを支援 ・幼稚園、保育所（園）の保育料無償化 ・小中学生を対象とした給食費の無償化 ・幼稚園、保育所（園）を対象とした給食費の無償化 ・認定こども園を整備し幼児教育と保育の受け皿の確保を図る ・乳児への愛着形成や心と身体の発達、親子間のコミュニケーション 能力の実践を通した支援 ・子育てに関する各種相談事業 ・家事・育児に不安や負担を抱える子育て家庭に支援員を派遣し、家 事・育児に対する不安に寄り添う ・未就園児の保護者の外出等による一時的な保育の実施 ・１８歳未満のこども医療費を無償化 ・丹荘保育所を活用した土曜日保育 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、暮らしやす いまちづくりを推進する事業 住民が各々の立場でまちづくりに参加し、便利で安心に暮らせる「住 みよい」まちづくりを目指すとともに、人口減少・少子高齢化を見据え、 広域的な連携による行政運営を推進する事業 【具体的な事業】 ・高齢者等の外出を支援 ・免許返納に伴う移動手段の確保 ・がん検診や歯科検診等の各種検診の実施や啓発 ・介護予防事業の実施 ・６５歳以上の高齢者の包括的相談の実施 ・交通事故防止啓発活動を支援 ・大規模災害に備えた自主的な防災組織を支援 ・防災意識の高揚を目的とした活動を支援 ・生涯学習の成果を生活や地域活動の場で活かすための支援 ・住みよい地域社会をつくるためのコミュニティ活動への支援 5 ・ゼロカーボンシティ実現に向け温室効果ガス排出の削減を図る ・児玉郡市で連携し広域的な課題解決を図る 等 オ デジタル化の推進による町民の利便性の向上と便利で快適に暮らせる社 会の実現事業 デジタル技術を活用した行政サービスの向上と効率化を目指すととも に、デジタルデバイド対策の推進を図ることで、便利で快適に暮らせる 社会を実現する事業 【具体的な事業】 ・窓口サービスの効率化 ・証明書のコンビニ交付、マイナンバーカードを活用した申請書作成 支援 ・子育てアプリによる妊娠から出産・子育てまでを支援 ・町民の IT リテラシー向上に向けた IT 拠点の整備 ・誰もがデジタル機器を活用できるよう支援を行う ・e スポーツ体験を通じ、デジタルに親しむ機会を創出する 等 ※ なお、詳細は第３期神川町総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 215,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に、外部有識者による「神川町総合計画審議会」において、 第３期神川町総合戦略における効果検証結果を踏まえ、翌年度以降の取り 組みの方向性について検討を行う。検証結果については、速やかに、当町 公式 WEB サイト上で公表する ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6