埼玉県入間市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 入間市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県入間市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県入間市の全域 ４ 地域再生計画の目標 入間市は住民基本台帳によると、2011 年の 151,004 人をピークに、人口は減少 傾向にあり、2022 年１月の人口は 146,311 人である。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2045 年には 119,272 人となる見込みである。 年齢三区分別の人口をみると、年少人口は 1985 年に 30,236 人となって以降減 少傾向にあり、生産年齢人口も 2000 年の 107,404 人をピークに減少に転じてい る。一方、老年人口は一貫して増加傾向にあり、2005 年には年少人口を上回って いる。2021 年１月の年少人口は 16,183 人、生産年齢人口は 86,297 人、老年人口 は 43,831 人となっている。 自然動態をみると、出生数は近年減少傾向で推移しており、死亡数は増加傾向 で推移している。その結果、2010 年までは死亡数よりも出生数が多い自然増であ ったが、2011 年以降は出生数を死亡数が上回る自然減となっており、2021 年は ▲797 人の自然減となっている。 社会動態をみると、2011 年以降は転入数を転出数が上回る社会減となっており、 2021 年は▲137 人の社会減となっている。 本市の人口ビジョンでは、合計特殊出生率が全国や県の平均に比べて低い水準 にあること、また、高校･大学の卒業後から 30 歳までの世代の転出超過が見られ ることが、人口減少に大きく影響を及ぼしていると分析しており、今後、年少人 口、生産年齢人口の減少が加速していく恐れがある。 1 人口減少が加速すると、労働力の低下や地域経済活動の停滞といった課題が生 じる。 このような状況の中、まちの活力を保ちながら、市民が永く幸せに暮らしてい くには、年齢層のバランスを適正に保ちながら、極力、人口の規模を維持してい くことが必要であり、そのためには減少傾向にある若者や子育て世代に定住地と して選択してもらうことが最重要課題である。 若い世代に「住みたい、住んでみたい」まちとして選択されるためには、生活 都市としての本市の特徴を活かしながら、何よりも未来の主役である子どもたち が元気に育つまちであることを多くの市民に実感してもらうことが求められる。 子どもたちが元気でいきいきと暮らし、育っていくためには、子どもたちそれ ぞれの想いや考えがまちづくりに反映され、一人ひとりがまちの主役であること を実感できることが大切である。 本計画期間中、以下の基本目標を掲げ、基本目標に伴うさまざまな施策･事業を 進めることで、元気な子どもが育つための環境を整備するとともに、子どもの視 点を取り入れることに努め、子どもたちが自ら考え、行動できる、元気な子ども が育つまちづくりを進めていく。 基本目標１ 働きやすいまちをつくる 基本目標２ ずっと住みたいまちをつくる 基本目標３ 子どもの育ちを支える 基本目標４ まちの魅力を活かす 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値（計画 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 開始時点） （R8年度） る事業 の基本目標 ア 市内事業所数 4,713事業所 4,713事業所 基本目標１ 市内事業所における ア 50,018人 50,018人基本目標１ 従業員数 2 イ 定住意向 78.1％ 80％ 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.15 1.18基本目標３ 保育所など子ども・ ウ 子育て支援のための 0.046％ 0.052％基本目標３ 施設や体制の満足度 住みよいと感じる人 エ 77.7％ 80％ 基本目標４ の割合 入間市に対する誇り エ 41.8％ 45％ 基本目標４ や愛着を感じる割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 入間市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働きやすいまちをつくる事業 イ ずっと住みたいまちをつくる事業 ウ 子どもの育ちを支える事業 エ まちの魅力を活かす事業 ② 事業の内容 ア 働きやすいまちをつくる事業 将来にわたる持続可能なまちづくりのため、 雇用の場の確保･創出、 特 に、 若い世代の安定した雇用を生み出せるような地元企業の支援、 企業 誘致や 創業支援等に取り組み、地域経済の活性化、産業の振興等により、 働きや すいまちづくりを進める事業。 合計特殊出生率の向上や、若い世代の転出抑制、転入促進につなげるこ 3 とを目指し、若い世代の安定した雇用を生み出し、安心して結婚、出産、 子育てができる環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・新たな企業の誘致 ・既存企業の経営支援 ・雇用創出の促進 ・テレワークの推進 ・就労機会の創出と就労支援 ・創業支援 ・継続した経営支援 ・狭山茶の振興 ・地産地消の推進 ・商店街活性化の推進 ・ものづくりの支援およびＰＲ 等 イ ずっと住みたいまちをつくる事業 首都近郊にあって、日常生活における利便性は確保しながらも豊かな 自然に恵まれ、自然災害にも強い地域であるなど、本市を含む地域が持 つ質の高い生活都市として選択される潜在的な力を生かし、くらしの基 盤となる住宅の供給を支援し、通勤･通学の利便性の更なる向上などによ り、若者や子育て世代に「戻って来たい」、「住みたいまち」として選 ばれるまちづくりを進める事業。 若い世代とその親の世代の双方が安心して暮らせるように、親と子の 同居、近居を促進し、お互いに子育てや介護のサポートができるような 環境を整備する事業。 【具体的な事業】 ・若者の転出抑制の推進 ・若者の移住支援の推進 ・移住情報の提供 ・子育て世代の転入支援の推進 4 ・移住情報の提供 ・鉄道沿線からの移住促進 ・移住に関する情報発信 ・体験の場･学習の場の創出 等 ウ 子どもの育ちを支える事業 未婚化･晩婚化の進行等に歯止めをかけるとともに、子育てに対する不 安感や負担感の軽減、経済的な負担の軽減を図るなど、若い世代の結婚、 妊娠･出産子育ての希望が叶うような取組を進めることが必要であるこ とに鑑み、結婚から妊娠･出産、子育てまでの切れ目のない支援や、地域 や企業、関係団体等と連携し、社会全体で子育て家庭を支える環境づく りを進めるとともに、次代を担う子どもたちの教育を充実させる事業。 子ども自身が学びやすい、遊びやすい、住みやすいと感じられるよう な、こどもまんなか社会の視点に立ったまちづくりを進めるための事業。 【具体的な事業】 ・婚活の支援、婚活情報の提供 ・婚活イベントの支援 ・出産を希望する市民への支援 ・妊娠中の市民への支援 ・子育て中の市民への支援 ・学校教育の充実 ・放課後の教育環境の整備 ・特色ある教育の推進 ・子どもの意見表明機会の創出 ・子どもの参加機会の創出 ・中学生･高校生の居場所づくり 等 エ まちの魅力を活かす事業 防災対策の充実など安心な暮らしの確保や、生活の質の良い都市とし ての住環境の整備に継続して取り組みながら、近隣地域をはじめとする 5 広域連携を強化し、シティセールスを推進することで、まちの魅力を発 信し、入間市で「暮らしてみたい」、「子育てしたい」と思われるまち づくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・通勤･通学の利便性向上 ・防災･減災の推進 ・防犯体制の整備 ・安全･安心なライフラインの構築 ・地域コミュニティの充実 ・余暇活動の充実 ・シティプロモーションの充実 ・シビックプライドの醸成 ・豊かな自然環境の保全と活用 ・来訪客の誘致、関係人口の増加 ・連携可能な施策の研究･検討 ・連携可能な施策の実施 等 ※なお、詳細は第２期入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後、速やかに入間市公式ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6