埼玉県本庄市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期本庄市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県本庄市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県本庄市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 14 年（2002 年）の 83,378 人をピークに減少しており 78,569 人（令和２年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によれば、令和６ 年１2 月１日時点には 76,808 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、令和 42 年（2060 年）には、総人口は 50,740 人、年少人口は 4,127 人、高齢 化率も約 44％となる見込みである。 年齢３区分別人口をみると、年少人口は昭和 57 年（1982 年）の 17,592 人をピー クに、生産年齢人口は平成８年（1996 年）の 56,703 人をピークに減少を続け、高 齢者人口は昭和 55 年（1980 年）の 7,099 人以降、増加傾向が続いている。令和５ 年には、年少人口 8,704 人、生産年齢人口 65,302 人、高齢者人口 22,639 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は平成７年（1995 年）の 809 人 より年々減少し、令 和５年（2023 年）には 396 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年（2023 年）には 1115 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲719 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 28 年（2016 年） においては転入者（2591 人）が転出者 （2404 人）を上回る社会増（187 人）となっており、以降社会増が続いている。し かし、年齢階級別の転入・転出動向をみると、令和５年において、20～29 歳の転入・ 転出動向は、△1201 人の社会減となっている 。進学、就職等を機に、転出している 1 ことが原因と考えられる。 こうした人口減少と人口構造の変化が、地域経済や市の財政に及ぼす影響は大き く、公共サービスの維持が困難となることや、市の活力の低下、地域コミュニティ の希薄化の進行などによる様々な負の影響が想定される。 こうした課題に対応し、出生率の改善・向上、若者世代の転出抑制・転入促進に よる人口減少の抑制を図るため、「次の時代につながるまち ～世のため、後のた め～ 」を全体目標とし、「基本戦略Ⅰ 子どもが輝くまち」、「基本戦略Ⅱ ま ちなかがにぎわうまち」、 「基本戦略Ⅲ 魅力があふれるまち」、 「基本戦略Ⅳ 誰 もがチャレンジできるまち」、「基本戦略Ⅴ 志と共生のまち」の５つを本計画の 基本戦略に掲げ、住んで、仕事を持ち、家庭を築き、生き生きと暮らし続けること のできる、次の時代につながるまちを創り上げていく取組を推進する。 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和９年 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 度） の基本目標 合計特殊出生率 1.05 1.51 ア 子育て支援に係る市民満足 基本戦略Ⅰ 38.3% 47.0% 度 居住誘導区域内に居住して 26.9% 29.1% いる人口の占める割合 イ 基本戦略Ⅱ 計画的なまちづくりに係る 22.5% 28.0% 市民満足度 市民の定住意向 69.8% 75.0% ウ 基本戦略Ⅲ 観光入込客数 71.4万人 80.0万人 誰もが生き生きと働き続け られる環境づくりに係る市 17.1% 30% エ 基本戦略Ⅳ 民満足度 労働力人口 39,724人40,000人 2 障害者への支援体制・地域 の支え合いに係る市民満足 20.4% 28.0% 度 オ 基本戦略Ⅴ オンラインによる各種手続 107手続 110手続 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 本庄市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもが輝くまち事業 イ まちなかがにぎわうまち事業 ウ 魅力があふれるまち事業 エ 誰もがチャレンジできるまち事業 オ 志と共生のまち事業 ② 事業の内容 ア 子どもが輝くまち事業 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に加え、AI やデジタル技術を 活用した出会いの機会の創出や、テレワークなど柔軟な働き方の推進や 地域における子育てしやすい環境の整備 、早稲田大学等との連携による 教育の充実等を進め、子どもが輝くまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・子育て支援センターの運営 ・民間保育所等運営助成事業 等 3 イ まちなかがにぎわうまち事業 まちなかのにぎわい創出に向けて、本庄駅北口周辺整備や空き店舗活 用等、 にぎわいを呼び込むまちづくりを多方面から進めるとともに、快 適な生活環境の整備を図り、市民が誇りを持てるまちづくりを進めます。 【具体的な事業】 ・本庄駅北口駅前周辺地区の整備 ・商店街振興支援 等 ウ 魅力があふれるまち事業 本市の様々な地域資源について、魅力の磨き上げと市内外に向けた発 信を推進し、「本庄ブランド」の構築を図るとともに、移住・定住の促 進につながるよう各施策の一体的な展開を図ります。 【具体的な事業】 ・観光協会への支援 ・シティプロモーションの推進 等 エ 誰もがチャレンジできるまち事業 人口減少を抑制する上で重要となる雇用の創出や確保を進めるととも に、就労に限らず 、社会参加や市民活動など、誰もがそれぞれの状況に 応じて活躍できるチャレンジを応援します。 【具体的な事業】 ・企業誘致に向けた PR の推進 ・障害者就労支援の促進 等 オ 志と共生のまち事業 本市出身の盲目の国学者・塙保己一は、「世のため、後のため」とい う思いから、様々な困難を乗り越え、「群書類従」の編纂(さん)や「和 学講談所」の創設などの偉業を成し遂げました。こうした塙保己一の思 いや生き方に学び、誰もが夢や志を持って生きられる社会の実現を図る とともに、様々な立場の方が支え合って暮らすことができる共生のまち づくりを推進します。 【具体的な事業】 ・市民総合大学の推進 4 ・生活支援サービスの体制整備 等 ※なお、詳細は本庄市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 1 月頃、外部有識者会議（本庄市まち・ひと・しごと創生懇談会） による効果検証を行い、検証後に本庄市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5