埼玉県東松山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東松山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県東松山市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県東松山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 東松山市の総人口は、国勢調査によると平成７（1995）年の 93,342 人をピーク に減少局面に入り、平成 27（2015）年には、91,437 人となった。住民基本台帳に よると令和３年１月は 90,456 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に よると、総人口は令和 27（2045）年には 81,029 人に減少すると推計されている。 年齢３区分別人口について、令和元年の年少人口（０～14 歳）は 10,785 人、 生産年齢人口（15～64 歳）は 53,882 人、老年人口（65 歳以上）は 25,653 人とな っている。平成７年頃以降、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増 加傾向にあり、今後も同様の見込みとなっている。 自然動態について、平成 17 年頃から死亡数が出生数を上回りはじめ、令和元年 は 362 人の自然減となっている。合計特殊出生率は平成 28 年の 1.29 からほぼ横 ばいで推移し、平成 30 年においても国や県の平均より低い 1.28 となっている。 社会動態について、高度経済成長期以降、宅地開発や雇用拡大による生産年齢 層の転入増を要因とした継続的な転入超過があり、ピークの平成２年には 3,432 人の社会増となったが、平成７年には 124 人の社会減に転じ、以降は転出超過傾 向へと変化している。近年は、新たな宅地開発により転入超過傾向となり、令和 元年は 301 人の社会増となっている。 人口減少・高齢化が進行すると、生活に必要な施設の縮小・撤退等による地域 住民の生活の維持への影響や、地域産業における慢性的な担い手不足の発生が懸 1 念される。また、生産年齢人口の減少により住民税等の収入減少が見込まれるな か、公共施設の維持管理や高齢化による財政需要の増大への対応に影響が生じる ものと考えられる。 こうした課題に対応するため、交流人口を増やし、将来の転入のきっかけをつ くる取組、地域内の産業を活性化し、安定的な就業先を増やす取組、子どもを産 みやすく育てやすい環境をつくる取組、災害に強い、安心して住み続けられるま ちをつくる取組、高齢者がいきがいを持って活躍できる健康長寿の取組を基本的 方向性とし、本計画において、次の５つを基本目標として掲げることとする。 ・基本目標１ 魅力を高め、新たな人の流れをつくる ・基本目標２ 産業を振興し、働きたいまちをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる ・基本目標４ 安心で快適なまちをつくる ・基本目標５ 住み慣れた地域で健やかに暮らせるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 年間観光入込客数 255万人 285万人 社会増の維持 343人 343人 ア 基本目標１ 「東松山市に愛着を感じて 71.7％ 80.0％ いる」市民の割合 市内事業所数 3,455事業3,455事業所 イ 基本目標２ 市内従業者数 38,525人38,525人 「子育て環境が整っている ウ 44.2％ 50.0％基本目標３ 」と回答した市民の割合 各種防災訓練参加人数 9,492人 11,000人 エ 居住誘導区域の人口密度 58人/ha 58人/ha基本目標４ 買い物などの日常生活の利 37.4％ 40.0％ 2 便性が「よい」と回答した 市民の割合 男：17.62年18.03年 65歳健康寿命 女：20.3女：20.54年 オ 基本目標５ 週に１回以上外出している 65歳以上の割合 78.9％ 88.9％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東松山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力を高め、新たな人の流れをつくる事業 イ 産業を振興し、働きたいまちをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 エ 安心で快適なまちをつくる事業 オ 住み慣れた地域で健やかに暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 魅力を高め、新たな人の流れをつくる事業 地域資源の連携による観光の魅力向上、 ウォーキングによる魅力づくり、 東松山の魅力発信による移住定住の促進、新たな資金の流れの創出・拡 大など、本市を訪れる交流人口を増加させる観光振興に加え、本市への 関心や関わりを築き、移住定住の促進につなげる事業。 イ 産業を振興し、働きたいまちをつくる事業 新規企業立地等の推進、既存企業の支援、創業の支援、農業の担い手の 3 育成・確保、農畜産物のブランド化と収益性の高い農業の実現、就労支 援の充実など、市内に新たな産業と雇用を創出し、定住人口と交流人口 の確保につなげる事業。 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 子育て相談・情報提供の充実、親と子の健康支援、親と子の居場所づく り、就学前の教育・保育の充実、未来を担う人材育成など、子どもたちが 健やかに成長でき、子どもたちを安心して育てられるまちを創造し、子育 て世代の定住促進及び年少人口の確保につなげる事業。 エ 安心で快適なまちをつくる事業 地域防災力の強化、危機管理体制の強化と感染症等への備え、東松山駅 周辺の整備、中心市街地の活性化、持続可能な交通ネットワークの形成、 公共施設マネジメントの推進など、人口減少時代においても、災害に強く、 安全で暮らしやすく活力のあるまちをつくり、定住人口の確保につなげる 事業。 オ 住み慣れた地域で健やかに暮らせるまちをつくる事業 ウォーキングによる健康づくり、健康づくりと社会参加の推進、生活習 慣病の予防と早期発見、社会福祉協議会との協働、認知症施策の推進など、 身近な場所で展開されるべき地域福祉の充実を図り、 超高齢社会にあって、 いつまでも住み続けられるまちをつくる事業。 ※なお、詳細は第２期東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,900,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年度７月頃に外部有識者が参画する「東松山市まち・ひと・しごと創生 意見交換会」等にて取組の報告と効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証結果は速やかに東松山市公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5