埼玉県東秩父村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東秩父村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県秩父郡東秩父村 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県秩父郡東秩父村の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 東秩父村の総人口は平成２（1990）年には 4,490 人（国勢調査）であったが、令 和２（2020）年には 2,709 人（国勢調査）となっている。国立社会保障・人口問題 研究所の推計によると、令和 27（2045）年には総人口 1,300 人を下回り、男性の人 口における 65 歳以上の方の割合が約 60％、女性の人口における 65 歳以上の方の 割合が約 63％となる見込みである。 さらに、年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 1,002 人をピークに減少し、2020 年には 173 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1980 年の 678 人から 2020 年にかけて増加を続け 1,261 人のピークを迎えてい る。今後は徐々に減少していく見込みではあるものの、総人口に対する割合が高い ため少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 3,024 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,275 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1997 年の 41 人をピークに減少し、2020 年には７人 となっている。その一方で、死亡数は 1995 年から平均 50 人程度で推移しており、 死亡者数が出生者数を上回る傾向が続いている。2020 年の自然増減は 37 人（自然 減）となっている。合計特殊出生率はここ 15 年ほど下降傾向をたどっており、令 和５（2023）年は 0.28 となっており、国の目標値である希望出生率(1.8)及び人口 1 を維持するために必要な出生水準(2.07)に届かない状況が続いている。 社会動態をみると、1995 年より転出者が転入者を上回る社会減が続いており、 2020 年の社会増減は 31 人（社会減）となっている。また、純移動数を移動元・移 動先の地域の視点から分析すると、その転出先は同じ埼玉県内が多くなっている。 このように、当村の人口減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会 減）等が原因と考えられる。 このまま少子高齢化が続くと、自治機能や地域活動の低下、行政サービスの低下 など村民の生活に支障をきたすことが考えられる。 これらの課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、新たな雇用 の場の創出、子育て環境の整備等を行い、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目 指す。 ・基本目標１ 地元に根ざした『しごと』をつくり、安心して働けるようにする ・基本目標２ 新しい『ひと』の流れをつくり、新しい交流の輪を広げる ・基本目標３ 『結婚・出産・子育て』の希望をかなえ、切れ目のない支援を行う ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と 地域を連携する 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ 総合戦略の る事業 （計画開始時点） （R10 年度） 基本目標 ア 村内就業者数 1,181 人 902 基本目標１ イ 人口の社会減 -31 人 -25 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 0.28 0.41基本目標３ 健康寿命 エ （65 歳に達した人が、「要介護２以平均 19.8男女平均 20.0基本目標４ 上」になるまでの期間を足した年齢） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期東秩父村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地元に根ざした『しごと』をつくり、安心して働けるようにする事業 イ 新しい『ひと』の流れをつくり、新しい交流の輪を広げる事業 ウ 『結婚・出産・子育て』の希望をかなえ、切れ目のない支援を行う事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 地元に根ざした『しごと』をつくり、安心して働けるようにする事業 本村の主要な産業である製造業などの商工業等に加え、本村の地域資 源である「豊かな自然」や「和紙及び和紙の里」を活かした観光業の振 興を図り、多様な人材がいきいきと働くことができる環境づくりに取り 組む事業。 生産年齢人口の減少が進む中、多様な人材が活躍できる環境づくりが 求められることから、女性や元気な高齢者、障がいがある方が、いきい きと働くことができる環境づくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・和紙の里を中心とした観光関連の雇用創出 ・シルバー人材センターの継続 ・就労移行支援及び継続支援事業 等 イ 新しい『ひと』の流れをつくり、新しい交流の輪を広げる事業 本村の認知度及び愛着度の向上による交流人口・関係人口の増加を図 ったうえで移住・定住のニーズを着実につかみ、「和紙を通じた拡大」 「自然を生かした交流・移住促進」を進める事業。 【具体的な事業】 ・簡易水道の維持管理 3 ・移住体験施設管理運営、空き家対策 ・システム導入などによる和紙製品の販路開拓 ・コミュニティセンターと庁舎の複合化による安全で快適な魅力あふれ るにぎわい創出拠点の建設 等 ウ 『結婚・出産・子育て』の希望をかなえ、切れ目のない支援を行う事業 地域ぐるみで切れ目なく安心して子育てを応援する村を目指し、令和 7 年３月に策定した「東秩父村第３期子ども・子育て支援事業計画」に 基づき、様々な取組を強化・拡充し、子育ての支援を継続的に行う事業。 また、学校教育についても同様に保護者の経済的負担を軽減しつつ、児 童生徒の充実した学校生活や教育が受けられるような環境を整備。 【具体的な事業】 ・給食費及び医療費無償化、多子世帯保育料軽減 ・教科支援員等の拡充、ICT 教育の推進 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 住み慣れた地域で健やかに安心して暮らせる社会を構築するため、相 談体制の充実、医療・介護の連携とともに、介護予防事業を継続的に推 進し、また近年多発する災害に備え、村民の危機管理意識の高揚や誰ひ とり取り残されない防災体制の構築を進める事業。 【具体的な事業】 ・防災情報配信システムを活用し、全村民へ情報発信できる体制の維持 ・集団検診や運動教室の実施 等 ※なお、詳細は第３期東秩父村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 760,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月を目途に東秩父村総合振興計画等審議会において進捗状況や 成果の検証を行い、必要に応じてその内容の見直しを行う。またその結果 について、村ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2029 年３月 31 日まで 5