埼玉県鳩山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 鳩山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県比企郡鳩山町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県比企郡鳩山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1995（平成 7）年の 17,973 人（国勢調査）をピークに減少し、2020 （令和 2）年には 13,560 人（国勢調査）まで落ち込み、ピーク時である 1995（平成 7）年の人口の約 25％減少となっている。住民基本台帳によると、令和 4 年 5 月 1 日には 13,231 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に よると、今後も減少傾向が続き、2040 年には 8,633 人（ピーク時から約 52％減少、 2015 年人口から約 40％減に、2065 年には 3（ピーク時から約 79％減少、 2015 年人口から約 73％減少）になると推計されている。 年齢３区分別人口の推移を見ると、年少人口（0～14 歳）は、1985（昭和 60）年 の 4,045 人をピークに減少し、1995（平成 7）年には 2,127 人と、老齢人口（65 歳 ～）の 2,687 人を下回り、2020（令和 2）年には 943 人まで落ち込み、総人口の７％ に低下している。一方で、老年人口（65 歳～）は、2020（令和 2）年には総人口の 45.9％に当たる 6,228 人まで増加し、一層の少子高齢化が進んでいる。これらによ り、1990（平成 2）年に 46.1 だった老年化指数（老年人口を年少人口で除して 100 を乗じたもの）が 2020（令和 2）年には約 14 倍の 661.0 まで高まっている。 なお、老年人口は、2025（令和 7）年以降減少に転じ、緩やかな減少傾向が続く と、社人研が推計している。また、生産年齢人口（15～64 歳）も、1995（平成 7） 年の 12,611 人をピークに減少し、2020（令和 2）年には、総人口の 47.1％に当たる 6,389 人（ピーク時の半分）となるなど、老年人口 6,228 人とほぼ同じ数字となり、 1 今後も減少すると推計される。 本町の自然動向を見ると、出生数は、1990（平成 2）年の 123 人をピークに減少 し、直近３年間（令和元～3 年）の平均は 41 人程度となっている。なお、合計特殊 出生率は全国的な傾向と同様に低下傾向にあり、一貫して全国平均及び埼玉県平均 を下回っており、2019（令和元）年に 0.81 となっている。自然増減（出生数-死亡 数）は 1995（平成 7）年 以降、死亡数が出生数を下回る「自然減」が続いており、 2021（令和 3）年に 161 人の自然減、直近３年間（令和元年～3 年）の平均は 198 人 の自然減となっている。 社会動態を見ると、1995（平成 7）は転入者（748 人）が転出者（709 人）を上回 る社会増（39 人）だった。しかし、鳩山ニュータウンの分譲が終了し、町内に核と なる雇用の場や進学先がないため、1996（平成８）年以降、町外への転出数が町内 への転入数を上回り、社会減の状態が続いていた。今後も減少傾向が続く見込みで あったが、2021（令和 3）年は 4 人の転入超過となっている。 今後も少子高齢化及び人口減少が進むと、地域経済の衰退、生産年齢人口の縮小 による地域の担い手及び行政サービス財源の不足、コミュニテイの衰退や活力の低 下、学級・クラブ活動・学校の存廃、友達不足など、町民の生活への様々な影響が 懸念される。 そこで、これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の基本目標を掲げ、人 口減少に歯止めをかける。また移住促進や雇用創出により社会減にも歯止めをかけ るとともに、持続可能なまちづくりを実現する。 ・基本目標１ 雇用を生み出す基礎的インフラ等の整備 ・基本目標２ 来訪者の拡大と多様な就労環境の創出 ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての包括的支援 ・基本目標４ 住民と町の協働による地域活性化 2 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与す 目標値 の①に 現状値 る地方版総合 ＫＰＩ （2029年度 掲げる （計画開始時点） 戦略の基本目 ） 事業 標 泉井人口 456人 455人 上熊井人口 127人 130人 亀井小学校児童数 73人 75人 農業生産法人数 1 4 実質公債費比率 10.2 10.2 将来負担比率 119.2％ 90.3％ 若年者（20～34歳）の就業率 73.5％ 76.6％ ア 市町村内総生産（第2次産業） 40億7,100万 85億2,500万基本目標１ 耕作放棄地面積 167ha 167ha 市町村内総生産（第1次産業） 3億900万 3億2,200万 260億2,900万 市町村内総生産（第3次産業） 248億3,500万 万 女性（30～39歳）の就業率 73.1％ 76.6％ あんず生産量 3500㎏ 3,900㎏ 経営耕地面積 238ha 239ha 多世代交流・多機能型拠点へ 27,111人 67,336人 の総来訪者数 民営事業所数 424件 424件 学生用住宅への転用件数 1件 4件 イ 多世代交流・多機能型拠点に 基本目標２ 476万円 856万円 おける地元産品売上高 デジタルサイクルマップ閲覧 538人 592人 者数 ふるさと納税額 27,637千円 33,164千円 3 入込観光客数 171,382人263,082人 ふるさと納税件数 969件 1,335件 ふるさと納税収入 3,949千円 4,739千円 オープン月 上熊井農産物直売所売上 843万円/月 800万円 上熊井農産物直売所購入件数 7,000人/月0,000人/月 （来所者数） 婚姻率（人口千対） 2.3 2.3 埼玉県地域 保健医療計 画に基づき 人口10万人当たり医師数 65.3 、現状維持 又は現状を ウ 下回らない 基本目標３ ように整備 保育所入所待機児童者数 0人 0人 ３世代世帯の割合 7.2% 7.2％ １世帯当たりの人員 2.2人 2.2人 学習支援・非常勤講師確保数 7 7 児童・生徒・園児数 661 629 福祉・健康複合施設利用者数 4,199人/24,500人/年 犯罪率（人口千対） 2.20 1.5 要介護（要支援）認定率 10.7％ 13.4％ 交通事故（人身事故） 発生率（ 1.68 1.34 エ 人口千対） 基本目標４ 人口千人当たり普通自動車保 437.8 393.3 有数 人口千人当たり軽自動車保有 303.2 272.8 数 4 公共的な自然エネルギー設備 6 7 設置箇所数 温室効果ガス排出量 73.7千t40.8千t-co2 町営路線バス乗客数 17,845人36,881人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 鳩山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用を生み出す基礎的インフラ等の整備事業 イ 来訪者の拡大と多様な就労環境の創出事業 ウ 結婚・出産・子育ての包括支援事業 エ 住民と町の協働による地域活性化事業 ② 事業の内容 ア 雇用を生み出す基礎的インフラ等の整備事業 町北部地域の活性化を中心に、雇用を生み出す基礎的インフラ等を整 備する事業。既存産業の再生・成長を図るとともに企業誘致や新産業の 起業、誇れる特産品を開発する事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致事業 ・就職支援事業 ・女性の活躍による６次産業化の推進事業 ・耕作放棄地・荒廃山林の再生事業 5 ・泉井・上熊井地区活性化取組方針の推進（整備したインフラの活用） 事業 ・起業支援事業 ・ふるさと納税返礼品製造推進事業 ・上熊井農産物直売所（ちょっくま）の活性化事業 ・地域ブランドの創出事業 等 イ 鳩山町への来訪者の拡大と多様な就労環境を創出する事業 中山間地域に「多世代交流・多機能型」拠点を形成し、来訪者（リピ ーター）を増やす事業。各種資源の活用とネットワーク化を図り、多様 な就労環境（定住環境）を創出する事業。宇宙の魅力を発信する事業。 【具体的な事業】 ・中山間地域における「多世代交流・多機能型」拠点の形成事業 ・既存ストックや各種資源を活用した多様な交流の創出事業 ・農業・スポーツ・文化芸術を楽しむ交流人口の拡大事業 ・衛星やＩＣＴ等を利活用した魅力的な情報の発信と活用事業 ・鳩山町からの流出人口の減少事業 ・鳩山町への移住・Ｕターン推進事業 ・（移住推進のための）子育て支援、待機児童ゼロのＰＲ事業 ・（移住推進のための）特色ある教育事業 ・ふるさと納税の推進事業 ・企業版ふるさと納税、クラウドファンディングの推進（企業のＣＳＲ ／ＳＤＧｓへの訴求）事業 ・上熊井農産物直売所（ちょっくま）の活性化事業 ・コワーキングスペース・サテライトオフィスの増大事業 ・学生シェアハウスの拡大事業 ・空き家バンクの活性化事業 ・居住誘導区域における老朽住宅の取り壊し補助、移住優遇制度創設事 業 ・住民との協働によるＰＲ動画作成事業 6 ・ふるさと納税、交流人口拡大のための仮称鳩山応援クラブ設立事業 ・ふるさと教育事業 ・スポーツによる町の活性化事業 等 ウ 結婚・出産・子育てを包括的に支援する事業 若い世代を切れ目なく包括的に支え、出生率を高める事業。きめ細や かな学習支援により、子育て世代の転入を促進する事業。子育て世代が 元気なまちづくり事業。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援システムの整備・広域連携による結婚支援事業 ・三世代同居（二世帯住宅）・近居（町内同居）等の推進事業 ・きめ細やかな学習支援の推進事業 ・ワークライフバランスの推進事業 ・待機児童ゼロの継続事業 ・子育て環境の改善、子育て支援事業 ・学童保育所の整備充実事業 ・情報教育事業 ・英語教育、特色ある教育の推進事業 等 エ 住民と町の協働による地域活性化を推進する事業 福祉・健康複合施設［鳩山版ＣＣＲＣ］を核とした多様な連携と雇用 を育み、活性化を進める事業。交通の不便さの軽減を図る事業。新エネ ルギーと共生するまちづくり事業。 【具体的な事業】 ・福祉・健康複合施設を核とした多様な連携と活性化の推進事業 ・都市のコンパクト化と交通ネットワークの形成事業 ・公共インフラの長寿命化と維持管理の適正化事業 ・地域分散型エネルギーシステムの研究事業 ・公共交通の充実（町外拠点への延伸）事業 ・健康づくり事業の推進事 7 ・生きがいづくり事業 ・防災環境の整備事業 ・サロン事業の充実事業 ・地域共生社会の実現（重層的支援体制整備事業の推進）事業 等 ※なお、詳細は鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,100,000 千円（2022 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに鳩山町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 8