埼玉県富士見市の企業版ふるさと納税

埼玉県 · 認定事業 1件

埼玉県埼玉県富士見市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

富士見市キラリと輝く創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 富士見市キラリと輝く創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県富士見市 3 地域再生計画の区域 埼玉県富士見市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、近年微増傾向にあり令和2年4月末には、112,000 人を超える人 口となっているが、本市が策定した人口ビジョンの独自推計では、令和 7 年度を ピークに総人口は減少となり、2060 年には 94,251 人と、令和2年比で総人口が約 84%となる見込みである。 本市の人口動態は、全国的な少子化の影響を受け自然減となっているが、東京 から約 30 キロメートルという立地から、社会増は継続している。 年齢3区分別の人口構成の推移をみると、 平成 (200年から令和2(2020) 年にかけて、年少人口(0~14 歳)が 14.2%(14,972 人)から 12.4%(13,910 人、生産年齢人口(15~64 歳)が 67.1%(70,935 人)から 6、.2%(70,894 人) 老年人口(65 歳以上)が 18.7%(19,814 人)から 24.4%(27,400 人)となって おり、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にある。特に 75 歳以上人口は、令和2(202年は 12.8%となってお平成 (200年の 6.3% の 2 倍となっている。 自然動態を見ると、平成 12(2000)年は 750 人の自然増であったが、以降自然 増数は減少し続け、平成 29(2017)年に自然減に転じた。令和2(2020)年度は 出生数 824 人、死亡数 1,056 人で、232 人の自然減となっている。 社会動態は、平成 19(2007)年以降はプラスで増減を繰り返している。令和2 (2020)年度では転入数 6,579 人、転出数 6,079 人で 500 人の社会増となってい る。 このまま人口減少が進むと、市内消費の規模縮小に伴い、倒産企業の増加や市 内の経済成長が鈍化することで市税収入が減少するほか、医療介護ニーズの増加 によるサービスのひっ迫や扶助費などの社会保障費の増加が懸念される。 今後は、人口減少に歯止めをかけ、将来的な人口確保に向けた「積極戦略」とし て、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図るとともに、健康長寿の延 伸や、住んでみたい・住み続けたい魅力的なまちづくりを推進する。 また、人口構成の変化に対応した新たな地域社会の構築を目指す「調整戦略」と して、産業の活力向上に取り組むとともに、良好な住環境の形成と魅力向上につ ながる土地利用を推進していく。 基本目標 A 「人」に あたたかい 富士見市 基本目標 B 「暮らし」に やさしい 富士見市 基本目標 C 「仕事」を つくる 富士見市 基本目標 D 「新しい生活様式」に 対応する 富士見市 【数値目標】 達成に寄与する 5-2の①に 現状値 目標値 KPI 地方版総合戦略 掲げる事業 (計画開始時点) (2025年度) の基本目標 △232人 ア 自然増減数 +93人 基本目標A (2020年度) 12.6% ア 年少人口割合 (2020年度) 12.9% 基本目標A 「住みよい」と感じ 74.0% イ 83.1% 基本目標B ている方の割合 (2018年度) イ 「住み続けたい」と 77.4% 83.1% 基本目標B 感じている方の割合 (2018年度) 住民1人あたりの個 69,870円 ウ 76,522円基本目標C 人住民税負担額 (2020年度) 市全体における法人 3.5% ウ 4.5% 基本目標C 市民税の構成比 (2020年度) コロナ禍においても 充実した生活を送る エ - 75.0% 基本目標D ことができている市 民割合 法人市民税納税義務 2,367社 エ 2,508社 基本目標D 者数 (2020年度) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 富士見市キラリと輝く創生総合戦略の実現に資する事業 ア 「人」にあたたかい富士見市に資する事業 イ 「暮らし」にやさしい富士見市に資する事業 ウ 「仕事」をつくる富士見市に資する事業 エ 「新しい生活様式」に対応する富士見市に資する事業 ② 事業の内容 ア 「人」にあたたかい富士見市に資する事業 「結婚・出産の希望をかなえるまち」 「子育ての希望をかなえるまち」 、 「健康長寿の希望をかなえるまち」の実現に資する事業。 【具体的な事業】 ・婚活や結婚生活への相談・支援 ・不妊治療や妊娠に関する相談・支援 ・産前・産後サポート事業の推進 ・特色ある幼稚園教育の推進 ・子ども大学やSTEM教育などの推進 ・保育所・放課後児童クラブの整備 ・各種がん検診等の推進 ・生きがいづくりのための学習や活動への支援 等 イ 「暮らし」にやさしい富士見市に資する事業 「便利に快適に暮らせるまち」 「地域の魅力を感じ暮らせるまち」、「とも に支え合い暮らせるまち」、「誰もが安全で安心に暮らせるまち」の実現に 資する事業。 【具体的な事業】 ・商店街等の活性化や買物弱者への支援 ・幹線・生活・歩道等各種道路整備事業の推進及び公共交通の整備 ・空き家対策及び住まいに関する支援 ・公園や史跡など地域資源の魅力向上への取組み ・緑地等の保全と活用 ・富士見ブランドの推進 ・近居・同居に対する相談・支援 ・ふるさと祭りなど協働イベントの実施 ・自主防犯活動や防犯機器設置の推進 ・自主防災組織の推進など災害対策の推進 ・交通安全対策の推進 等 ウ 「仕事」をつくる富士見市に資する事業 「強い産業基盤を形成するまち」 「魅力と活力のある農業基盤を形成する まち」、「誰もが活躍できるまち」の実現に資する事業。 【具体的な事業】 ・産業団地の整備推進 ・市内事業者の事業拡大や先端設備導入等への支援 ・創業希望者や空き店舗を活用した出店への支援 ・認定農業者への支援 ・市内農産物の6次産業化やスマート農業の導入への支援 ・多様な働き方(サテライトオフィスやリモートワーク)の推進 ・女性の再就職や起業への支援 ・高齢者や外国籍市民の就労支援 等 エ 新たな日常に対応した生活の確立に資する事業 「新たな日常に対応した生活の確立」「地域経済の継続」の実現に資する 事業 【具体的な事業】 ・行政手続や学校教育等のICT化の推進 ・市内事業者の事業継続への支援 ・デジタル技術の積極的活用への支援 等 ※なお、詳細は第2期富士見市 キラリと輝く創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに富士見市公式ホームページ上で検証内容等を 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

埼玉県富士見市は市域全域を計画区域としており、東京都心からおおむね30キロメートル程度の位置にあります。交通・都市基盤整備や公共交通の充実を図りながら、住環境と産業基盤の調和を目指しています。

人口は近年微増傾向にあり、令和2年4月末時点で112,000人を超えています。将来推計では令和7年度をピークに減少に転じ、2060年には94,251人(令和2年比で約84%)となる見込みです。

年齢三区分の推移(本文の記載)では、年少人口(0~14歳)は14.2%(14,972人)から12.4%(13,910人)へ減少、老年人口(65歳以上)は18.7%(19,814人)から24.4%(27,400人)へ増加しています。特に75歳以上人口は増加傾向にあります。

自然動態では、平成12年(2000年)は自然増750人でしたが以降減少し、平成29年(2017年)に自然減に転じています。令和2年度は出生数824人、死亡数1,056人で自然減232人となっています。一方で社会動態(転入・転出)では令和2年度に転入6,579人、転出6,079人で社会増500人となっています。

産業面では、強い産業基盤の形成、産業団地の整備推進、市内事業者の事業拡大支援、創業支援、農業の6次産業化やスマート農業導入支援などを進めることで地域経済の活性化を図っています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 将来的な人口減少と高齢化の進行に伴う地域経済規模の縮小や市税収入の減少リスクがあること。
  • 自然減(出生数と死亡数の差)による人口減少が継続していること(令和2年度は自然減232人)。
  • 高齢化の進展により医療・介護ニーズが増加し、サービス提供体制や社会保障費のひっ迫が懸念されること。
  • 産業の活力維持・向上が課題であり、事業継続・創業・雇用機会の確保が必要であること。
  • 地域資源の魅力向上や住環境整備、空き家対策、公共交通・道路等の基盤整備の必要性。
  • 新たな生活様式(デジタル化・非対面化等)への対応や地域経済の継続支援が求められること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 寄与する基本目標
自然増減数(2020年度) △232人 +93人 基本目標A
年少人口割合(2020年度) 12.6% 12.9% 基本目標A
「住みよい」と感じている方の割合(2018年度) 74.0% 83.1% 基本目標B
「住み続けたい」と感じている方の割合(2018年度) 77.4% 83.1% 基本目標B
住民1人あたりの個人住民税負担額(2020年度) 69,870円 76,522円 基本目標C
市全体における法人市民税の構成比(2020年度) 3.5% 4.5% 基本目標C
コロナ禍においても充実した生活を送ることができている市民割合 75.0% 基本目標D
法人市民税納税義務者数(2020年度) 2,367社 2,508社 基本目標D

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
富士見市キラリと輝く創生総合戦略の実現に資する事業(総合) まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(特例A2007) 富士見市の基本目標(A~D)に資する総合的な取組です。計画期間内において結婚・出産・子育て支援、健康長寿支援、生活基盤・地域魅力向上、産業振興、農業支援、ICT化・事業継続支援等を推進します。
ア 「人」にあたたかい富士見市に資する事業 福祉・子育て・健康
  • 婚活や結婚生活への相談・支援、不妊治療や妊娠相談の支援
  • 産前・産後サポート、特色ある幼稚園教育の推進
  • 子ども大学やSTEM教育の推進、保育所・放課後児童クラブの整備
  • 各種がん検診等の推進、生きがいづくりの学習・活動支援など
イ 「暮らし」にやさしい富士見市に資する事業 生活基盤・地域資源
  • 商店街活性化や買物弱者支援、幹線・生活道路・歩道整備や公共交通の整備
  • 空き家対策や住まい支援、地域資源(公園・史跡等)の魅力向上、緑地の保全・活用
  • 富士見ブランド推進、近居・同居相談、協働イベントの実施
  • 自主防犯・防災活動や交通安全対策の推進など
ウ 「仕事」をつくる富士見市に資する事業 産業振興・雇用
  • 産業団地の整備推進、市内事業者の事業拡大や先端設備導入支援
  • 創業支援や空き店舗活用による出店支援、認定農業者支援
  • 農産物の6次産業化やスマート農業導入支援
  • サテライトオフィス・リモートワーク等多様な働き方の推進、女性・高齢者・外国籍市民の就労支援など
エ 新たな日常に対応した生活の確立に資する事業 デジタル化・事業継続支援
  • 行政手続や学校教育等のICT化推進
  • 市内事業者の事業継続支援、デジタル技術の積極的活用支援

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

390万円
寄附受入総額
6
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

30万
21年度
10万
23年度
350万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 富士見市キラリと輝く創生推進計画 3,500,000円
令和5年度 富士見市キラリと輝く創生推進計画 100,000円
令和3年度 富士見市キラリと輝く創生推進計画 300,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策財務部政策企画課
電話番号 049-251-2711

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。