佐賀県吉野ヶ里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期吉野ヶ里町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 当町の総人口は、国勢調査では 2020 年に 16,330 人となっており、住民基本台帳 では 2022 年に 16,232 人となっている。国立社会保障・人口問研究所の将来人口推 計によると、2045 年には 14,560 人となる見込みである。 住民基本台帳に基づく出生数は 1989 年度以降、年間約 150 人から 160 人程度に 安定している。他方、死亡数は同じ期間において、年間約 100 人から 150 人程度で 推移しており、自然増減については、微増傾向にあったものが、2017 年から減少傾 向がみられ、2020 年は３人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率について は、2017 年に 1.68 と、県内 20 市町中８番目となっている。 社会増減について、1989 年度以降、転入・転出とも長期にわたって増減を繰り返 してきたが、社会増減は 2012 年度以降、減少傾向がみられ、2020 年は 15 人の社会 増であった。 「吉野ヶ里町人口ビジョン」でも示すとおり、1980 年から 2010 年にかけて増加 したが、この 30 年間を年齢層の構成比でみると、生産年齢人口（15～64 歳）は 1980 年の 68.0％から 64.0％へ 4.0 ポイント低下、年少人口（0～14 歳）は 22.4％から 16.1％へ 6.3 ポイント低下、高齢人口（65 歳以上）は 9.6％から 19.9％へ 10.3 ポ イント上昇となっている。さらに、2020 年において、年少人口は 15.0％と 2010 年 から 1.1 ポイント低下、生産年齢人口は 60.6％と 2010 年から 3.4 ポイント低下、 高齢人口は 24.4％と 2010 年から 4.5 ポイント上昇している。このように、当町の 1 総人口は増加傾向にあったが、年少人口は長期にわたって減少傾向にあり、2005 年 には年少人口と高齢人口比率の逆転がおき、少子高齢化は今後においていっそう本 格化することを前提に考慮していく必要がある。 前述のとおり、人口減少の進行によって、単に人口が減少していくだけでなく、 人口構成そのものが大きく変化してきた。今後も低出生率が続き、少子化が進行す るなかで、生産年齢人口も減少し、平均寿命の伸長もあいまって急速に高齢化が進 んでいくと考えられる。 人口減少と高齢化の進行によって、農業の担い手不足による遊休農地や耕作放棄 地の増加、地域のコミュニティ活動の縮小による「地域の活力」の低下、児童・生 徒数の減少、加えて雇用の場の不足による若年人口の流出、空き家の増加などが挙 げられる。このような課題に対応するために、人口減少を克服し、地方創生を成し 遂げるべく、「吉野ヶ里町人口ビジョン」に掲げた当町の目指すべき将来の方向性 に向かって、人口、経済、地域社会の課題に対して、住民、ＮＰＯ、関係団体や民 間事業者の参画・協力を得ながら一体的に取り組んでいくことが重要である。 国の長期ビジョンと佐賀県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ目標とし ながら、当町の様々な施策と人口対策の効果が十分実現すれば、若い世代の結婚を 促進し、出産・子育ての希望が実現し、総合計画での将来目標人口が達成できると 想定される。当町の目指すべき将来像は、豊かな自然環境や、吉野ヶ里遺跡に代表 される歴史・文化、利便性の高い立地であるという特性を活かした「ひとよし・ま ちよし・住んでよし 快適ふるさと吉野ヶ里」である。そのためには、当町にある 「自然環境・歴史資源・人材資源」に磨きをかけ、まち・ひと・しごとづくりの推 進を実行していく必要がある。従って、本計画期間において、以下の４つの柱を基 本目標と定め、この基本目標に沿って具体的な施策に取り組んでいく。 基本目標１ 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする 基本目標２ つながりを築き、新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点(2025年度) る事業 の基本目標 ア 進出協定締結企業数／社 ２社 10社 基本目標１ 1,586 1,661 観光入込客数／人（年間） 千人／年 千人／年 イ 基本目標２ 事業を活用した移住・定住者数 23件／年 30件／年 協定締結大学等との連携事業数 ３件 15件 ファミリー・サポート・セン 58件／年 70件／年 ウ ターマッチング件数 基本目標３ 中学校ICT活用授業実践数 25時限/月60時限/月 よしのがりメール登録者数 618人 3,000人 エ 地区の“わ”活動実施地区数 23地区 39地区 基本目標４ 資源化物収集量 303ｔ 386ｔ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期吉野ヶ里町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業 イ つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする事業 ○ 交通の利便性を活用し、積極的に企業誘致を行い、働く場を確保する。 〇 既存企業の振興と存続を図るとともに、後継者がいない企業や農業者に 対する事業承継が行われるよう支援を行う。 ○ 地域資源・産業を活かした本町の競争力強化を図る。 ○ 農業者の高齢化・担い手不足を解消するため、新規就農者の技術習得を 支援し、担い手の育成を図る。 【具体的な事業】 ・企業誘致事業 ・担い手育成支援対策事業 等 イ つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 ○ 吉野ヶ里歴史公園、山茶花の湯などの観光拠点や、アドベンチャーバレ ーＳＡＧＡなどの新しい施設との連携を図り、観光客誘致のためのプロ モーションを実施し、文化体育館でのイベント誘致など、関係人口の創 出・拡大を図るとともに、ふるさと納税や、オンラインで繋がるなど、 直接訪れない形での新たな関係人口の創出に取り組む。 〇 移住・定住のため、空家バンクの利用促進を図り、PR 活動を行う。 〇 大学との連携促進による新しい関係人口の創出と、町民サービスの向 上を図る。 【具体的な事業】 ・広域観光連携事業 ・移住定住支援事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ○ 若い世代が希望どおりに結婚・出産・子育てができるよう、結婚から子 育てにいたるまで切れ目のない一貫した支援を充実するとともに、子ど もや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを進め、子育てと 仕事が両立できるよう男女共同参画セミナーなどの啓発活動を行う。 〇 子育て世代の移住・定住に繋がるよう、魅力ある教育環境の充実に努 める。 4 【具体的な事業】 ・子育て支援体制の強化と環境整備 ・学校施設整備事業 等 エ 安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる事業 ○ 地域のなかで誰もが生涯にわたって健やかな生活を営むことができる よう、快適な生活環境を整備し、質の高い暮らしのためのまちの機能の 充実を図る。 ○ 防犯や交通安全は、地域ぐるみで安全性を向上させる必要があるため、 ハード・ソフト両面にわたる取り組みを進め、デジタル化を推進する。 〇 交通弱者対策としてのコミュニティバス・デマンドタクシーについて、 利便性の向上に努める。 ○ 地球温暖化防止のため、可燃ごみ搬出量削減に努め、資源ごみ回収量の 増加を図ります。また、地方創生ＳＤＧｓの普及促進活動など、持続可 能なまちづくりに向けた取り組みを進める。 【具体的な事業】 ・情報通信を活用した防災体制の機能強化 ・福祉サービスの充実と環境整備 等 ※ なお詳細は第２期吉野ヶ里町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,380,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで。 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5