第２期吉野ヶ里町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

吉野ヶ里町の総人口は、国勢調査で2020年16,330人、住民基本台帳で2022年16,232人となっており、将来推計では2045年に14,560人と見込まれています。出生数は1989年度以降、年間約150～160人で安定する一方、死亡数は年間約100～150人で推移し、自然増減は2017年以降減少傾向となり、2020年は自然減が3人となっています。社会増減は2012年度以降減少傾向で、2020年は社会増が15人でした。

年齢構成は高齢化が進行しており、1980→2010年の30年間で生産年齢人口（15～64歳）は68.0％→64.0％、年少人口（0～14歳）は22.4％→16.1％、高齢人口（65歳以上）は9.6％→19.9％となりました。2020年時点では年少15.0％、生産年齢60.6％、高齢24.4％であり、少子高齢化がさらに進展しています。

これらの人口構成の変化により、農業の担い手不足や遊休・耕作放棄地の増加、地域コミュニティ活動の縮小、児童・生徒数減少、若年層の流出による雇用不足、空き家の増加などの課題が顕在化しています。これらに対応するため、まち・ひと・しごと創生の観点から総合的に取り組むことが必要です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 基本目標１：稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする
  • 交通利便性を活用した企業誘致による雇用の確保
  • 既存企業の振興・存続支援および事業承継支援（後継者不在企業や農業者への支援）
  • 地域資源・産業を活かした競争力強化
  • 新規就農者の技術習得支援と担い手育成
  • 主な事業例：企業誘致事業、担い手育成支援対策事業
• 基本目標２：つながりを築き、新しいひとの流れをつくる
  • 吉野ヶ里歴史公園や温浴施設、アドベンチャー施設等の観光拠点と連携したプロモーションによる観光客誘致
  • 文化体育館でのイベント誘致等による関係人口の創出・拡大、ふるさと納税やオンライン関係人口創出の推進
  • 空き家バンクの利用促進や移住・定住のためのPR
  • 大学等との連携促進による新たな関係人口の創出と町民サービス向上
  • 主な事業例：広域観光連携事業、移住定住支援事業
• 基本目標３：結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  • 結婚から子育てにいたる切れ目のない一貫支援の充実
  • 地域全体で子どもや子育てを見守る体制づくり、男女共同参画セミナー等による仕事と子育ての両立支援
  • 魅力ある教育環境の充実による子育て世代の移住・定住促進
  • 主な事業例：子育て支援体制の強化と環境整備、学校施設整備事業
• 基本目標４：安全・安心で快適に暮らせるまちをつくる
  • 生涯にわたり健やかに暮らせる快適な生活環境の整備とまちの機能充実
  • 防犯・交通安全のハード・ソフト両面の強化、デジタル化の推進
  • コミュニティバス・デマンドタクシー等交通弱者対策の利便性向上
  • 可燃ごみ搬出量削減、資源ごみ回収量増加、地方創生SDGsの普及促進
  • 主な事業例：情報通信を活用した防災体制の機能強化、福祉サービスの充実と環境整備

事業の実施にあたっては、まち・ひと・しごと創生寄附活用に関する特例（内閣府：A2007）を適用し、寄附金を活用して推進します。実施期間は計画認定日から2026年3月31日までで、PDCAとして毎年度6月に外部有識者による効果検証を行い、結果は速やかに公式ウェブサイトで公表します。寄附の目安額は2,380,000千円（2021年度～2025年度累計）です。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。