第２期多久市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

多久市はかつて石炭産業の隆盛により人口が増加しましたが、石炭需要の減少以降は人口が長期的に減少しています。国勢調査での総人口は2020年で18,295人、住民基本台帳によると2023年は17,984人となっています。

年齢別動向では年少人口（0～14歳）は1980年の5,533人をピークに減少し、2015年は2,371人となっています。老年人口（65歳以上）は1980年の3,616人から2015年は6,335人へ増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は1980年の16,487人から2015年は11,043人へ減少しています。

自然増減は長期的にマイナスであり、例えば2023年の自然増減は▲204人（出生98人－死亡302人）です。社会増減（転入－転出）もマイナス傾向で、2023年は88人の社会減となっています。将来推計では2050年の総人口を10,306人と見込んでいます。

人口減少・少子高齢化が進むことで、社会保障負担の増大、介護・医療体制の課題、労働力不足による地域経済の低下などが懸念されます。こうした状況を踏まえ、本計画では2060年に向けて総人口13,600人の確保を目標としています。

• 基本目標１：多久市の資源を活かし、稼ぐ地域をつくるとともに、誰もが安心して働ける環境をつくる
• 基本目標２：多久市の魅力をPRし、新しい人のつながり・流れをつくる
• 基本目標３：多久市の子育て・教育環境を向上し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 基本目標４：多久市らしい地域づくりを行い、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期多久市まち・ひと・しごと創生推進事業は、上記の基本目標に沿って以下の取組を実施します。

• 多久市の資源を活かした雇用創出・産業振興
  • 地域の特性を生かした産業政策の推進
  • クラウドソーシングワーカーの育成
  • 企業等のイノベーション活動支援（スモールビジネスや起業支援、企業誘致を含む）
• 多久市の魅力発信と交流人口・定住促進
  • 文教の里、孔子の里としてのPR
  • 移住プロモーション事業の実施
  • 定住奨励金および地方創生移住支援金制度の利用促進
• 子育て・教育環境の充実
  • 子育て支援拠点の形成
  • ICTを活用した教育環境の充実
  • 出会いの創出や経済的支援など結婚・出産・子育て支援の強化
• 地域づくり・安心な暮らしの確保
  • 外部人材（地域おこし協力隊等）を活用した地域コミュニティ活動の支援
  • 健康づくりの推進（健康・医療・福祉のまちづくり）
  • ICTを活用した市民サービス向上および地域課題解決

事業の実施にあたっては、雇用確保のための産業競争力強化や企業立地促進、多久市の自然・歴史等の資源を活かした事業展開を念頭に置いています。

3. 数値目標・KPI

本事業で設定している主要な指標と現状値および2025年度目標は以下のとおりです。

寄附の金額の目安：100,000千円（2025年度累計）です。

事業実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日までです。毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します（PDCAサイクルによる評価）。