佐賀県多久市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期多久市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県多久市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県多久市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の明治時代までの主産業は農業だったが、日本の急速な近代化に伴い需要 が増大した石炭の採掘が本市でも盛んとなり、 中小炭鉱が市内の各地に開坑した。 石炭の採掘が主産業となったことで、本市の人口も急増し、多久市が誕生した 1954 年頃には人口のピークを迎えた。エネルギー革命による石炭需要の急減によ り、各地の炭鉱は次々と閉鎖され、人口も 1960 年の 45,627 人を境に急激に減少 した。全ての炭鉱が閉鎖された 1972 年以降は、居住環境の整備等により若干の人 口増加がみられたものの、1985 年以降再び減少に転じ、年々減少し続けてきた。 本市の人口は、2020 年 10 月に行われた国勢調査では 18,295 人となっている。ま た、住民基本台帳によると、2023 年は 17,984 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 5,533 人 をピークに減少し、2015 年には 2,371 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 3,616 人から 2015 年には 6,335 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 16,487 人をピークに減少傾向にあり、2015 年には 11,043 人となって いる。 本市の自然増減（出生数－死亡数）を見ると、1980 年から 2020 年にかけて、 死亡数は 229 人から 281 人へと増加傾向にあり、一方、出生数は 347 人から 104 人と３分の１に減少している。また 2023 年の自然増減は、▲204 人（出生数 98 人 1 －死亡者数 302 人）となっている。 社会増減（転入数－転出数）については、1980 年から 2020 年にかけて、転出 数が転入数を上回る「社会減」となっており、2023 年は 88 人の社会減となって いる。 「自然減」と「社会減」の２つの要因により総人口が減少傾向にある。国立社 会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、2050 年の総人口は 10,306 人 と予測されている。 人口減少及び少子高齢化が進展すると、社会保障を支えていく人口が減少し介 護や医療等における対策が必要になるなど社会保障体制への影響や、労働力人口 の減少により地域経済を支える人材が不足する事態を招き、経済活力の低下、雇 用の減少など地域産業に影響を及ぼすといった課題が生じる。 これらの課題を解決し、人口減少に歯止めをかけるためには、社会移動による 人口減少を抑制するとともに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえ、 出生数を増加させる必要があり、また、多久市において今後も活力ある地域社会 の維持のため、多久市への新しいひとの流れや安心・安全なまちづくりによる多 久市の創生に取り組むことが必要である。 本市のまちづくりは、2021年3月に策定した「多久市まち・ひと・しごと創生総 合戦略」に基づき、具体的には本市における合計特殊出生率、純移動率の推移を 想定し、2060年における本市の人口目標について、13,600人の確保を目指すこと とする。 この目標に取り組むに当たり、本計画において、次の事項を基本目標に掲げる。 ・基本目標１ 多久市の資源を活かし、稼ぐ地域をつくるとともに、誰もが安 心して働ける環境をつくる ・基本目標２ 多久市の魅力をＰＲし、新しい人のつながり・流れをつくる ・基本目標３ 多久市の子育て・教育環境を向上し、若い世代の結婚・出産・ 子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 多久市らしい地域づくりを行い、安心なくらしを守るととも に、地域と地域を連携する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 納税義務者1人あたり課 ア 2,658千円2,658千円基本目標１ 税対象所得 イ 純移動数／人 ▲194人 ±0 基本目標２ ウ 出生数（5年累計） 389人 486人 基本目標３ 住みやすさ（基本目標 エ 4のKPIのう達成でき 17指標中7 17指標中14基本目標４ た割合） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期多久市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多久市の資源を活かし、稼ぐ地域をつくるとともに、誰もが安心 して働ける環境をつくる イ 多久市の魅力をＰＲし、新しい人のつながり・流れをつくる ウ 多久市の子育て・教育環境を向上し、若い世代の結婚・出産・子育ての 希望をかなえる エ 多久市らしい地域づくりを行い、安心なくらしを守るとともに、地域と 地域を連携する ② 事業の内容 ア 多久市の資源を活かし、稼ぐ地域をつくるとともに、誰もが安心 3 して働ける環境をつくる 多久市から転出する理由としては「就職、転職、転勤」が最も多く、 特に若い世代の比率が高い傾向がみられる。このことは、多久市におけ る人口減少の要因ともなっており、これに歯止めをかけるためには、そ の人口に見合った雇用を確保することが必要である。総人口と労働力人 口のバランスを考慮し、本市において雇用を生み出すためには、農業を はじめとする地域産業の競争力の強化や、大都市圏からの本社機能の移 転拡充等による企業立地の地方拠点化推進も念頭に置いた企業誘致の推 進、また、自然、歴史等を背景とした多久市に現在ある資源、環境等を 活かしてスモールビジネスを起こすなど、新たな事業展開や起業も視野 に雇用創出の促進に努める。 【具体的な事業】 ・地域の特性を生かした産業政策 ・クラウドソーシングワーカーの育成 ・企業等のイノベーション活動支援 等 イ 多久市の魅力をＰＲし、新しい人のつながり・流れをつくる 多久市への新しいひとの流れをつくる取り組みとして、まず多久市の ことを知るきっかけづくりや多久市の知名度アップを図るため、ソーシ ャルメディアなどを活用して、積極的に多久市を全国へ売り出していく ことが必要である。 多久市の魅力を効果的に伝え、「多久に行ってみたい。住んでみたい。」 との動機づけを図るため、多久市への観光・交流の強化など、来訪機会 を増やす仕掛けを行うことが重要であり、多くの人が多久市の魅力を知 り、体感してもらうことによる多久市のイメージアップと交流人口の増 加に伴う地域の活性化、さらには若い世代を中心とした多久市への移住・ 定住へと促す。 【具体的な事業】 ・文教の里、孔子の里としてのＰＲ ・移住プロモーション事業 ・定住奨励金及び地方創生移住支援金制度の利用促進 等 4 ウ 多久市の子育て・教育環境を向上し、若い世代の結婚・出産・子育ての 希望をかなえる 結婚・出産・子育ての希望を多くの若年層が持ちながら、その希望が かなっていない状況がみられており、子どもの数においても理想と現実 に大きなギャップがみられる。結婚・出産・子育ての希望をかなえるた め、雇用の確保に加え、出会いの創出、子育て支援や教育環境の充実な ど、安心して子どもを育てられる環境づくりや経済的な支援を行う。 また多久市の未来を担う人材を育成するため、また子育て世代にとっ て魅力的なまちとするため、全国をリードする教育環境を構築し、地域 全体で魅力ある学校づくりを行う。 【具体的な事業】 ・子育て支援拠点の形成 ・ＩＣＴを活用した教育環境の充実 等 エ 多久市らしい地域づくりを行い、安心なくらしを守るとともに、地域と 地域を連携する 地域の体制強化・人材育成により、地域の実情にあった地域づくりを 推進する。 誰もが健康に生き生きと暮らすことができるよう、健康・医療・福祉 のまちづくりを促進する。 環境にやさしい安心・安全なまちをつくる。 【具体的な事業】 ・外部人材（地域おこし協力隊等）を活用した地域コミュニティ活動 の支援 ・健康づくりの推進 ・ＩＣＴを活用した市民サービスの向上及び地域課題の解決 等 ※なお、詳細は多久市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 100,000 千円（2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6