佐賀県佐賀市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期佐賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の246,674 人をピークに緩やかに減少を続け、2020 年 の国勢調査による人口は233,301人となっている。本市の人口ビジョンでは、 2040年の総人口を201,719人と推計しており、団塊ジュニア世代が65歳以上の高 齢者となることから、人口構造が大きく変化することも見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は減少を続け、2020 年の31,517人から2040年には27,633人となる一方、老年人口（65歳以上）は2020 年の66,491人から2040年には72,373人と増加の一途をたどる見込みであり、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も 1995年の163,870人をピークに減少傾向にあり、2020年には136,120人となってお り、2040年には116,111人まで減少する見込みである。 自然動態をみると、出生数は年々減少を続け、2023年には1,509人となってい る。その一方で、死亡数は2023年には3,083人と増加の一途をたどっており、出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,574人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、2021年に▲217人（社会減）であったが、2022年は428人、 2023年は166人と転入者が転出者を上回る社会増であった。しかし、本市の特長 は、福岡都市圏と近接する地理的条件と日常生活の利便性や居住環境、地域の絆 の強さであるが、進学や就職を契機とした若年層の都市部への転出超過や出生数 1 の減少に歯止めがかかっておらず、これらに起因する地域活動の担い手不足によ るコミュニティの弱体化、市場の縮小や労働力不足による経済活力の低下などを もたらすことが考えられる。 現在の人口構造下においては、出生率が人口置換水準まで上がった場合でも人 口減少が続くため、人口減少は避けられない未来であることを意識し、「少子化 の課題」と「人口減少による課題」を分けて取り組む必要がある。 人口減少をはじめとする社会変化においても持続可能なまちを実現するため、 本市の特性を生かしたまちづくりを進めることや、「少子化の課題」に対応し人 口減少の幅を上向かせること、「人口減少による課題」に対応するため、発想の 転換によるまちづくりを推進すること、これら３つのポイントを重視して、政策 ごとに行う施策の方向性と事業を定める。 なお、これらに取り組むに当たって、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、地方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「佐賀らしさ」の磨き上げ ・基本目標２ 「未来を担う若い世代」への投資 ・基本目標３ 多様な暮らしや、発想の転換による「新たな価値を生むまち」 の実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 社会増減数 166人 428人 基本目標① イ 社会動態（20歳～29歳） ▲450人 ▲119人 基本目標② イ 社会動態（30歳から39歳） 119人 234人 基本目標② イ ＩＴ企業誘致数（累計） ０社 20社 基本目標② ウ 暮らしやすいと思う市民の割合 82.0％ 87.0％ 基本目標③ 903,981 918,288 ウ 市内総生産 基本目標③ 百万円 百万円 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期佐賀市まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 「佐賀らしさ」を磨き上げる事業 イ 「未来を担う若い世代」へ投資する事業 ウ 多様な暮らしや、発想の転換により「新たな価値を生むまち」を実現す る事業 ② 事業の内容 ア 「佐賀らしさ」を磨き上げる事業 暮らしの中であたりまえに感じていることや、文化、自然、歴史等、地域 の特性をさらに魅力的に発展させる取組を推進し、市民の暮らしやすさや幸 福度の向上を図る。また、本市の魅力を発信し、交流人口や関係人口の増加、 移住への関心を高める取組を推進する。 【具体的な事業】 ・「する」「みる」「ささえる」の様々な関わり方で日常的にスポーツを 楽しむ環境づくり ・松原公園周辺をはじめとする佐賀城下の歴史まちづくりの推進 ・市民が暮らしの中であたりまえに楽しんでいる「モノ」・「コト」の魅 力や素晴らしさを内外に伝える事業 ・地域ブランドの強化やふるさと納税等、本市を応援し関心を寄せてくれ る人を増加する取組 等 イ 「未来を担う若い世代」へ投資する事業 生活スタイルや価値観の変化により、「結婚行動」や「出産行動」におい ても、結婚希望の有無や欲しいこどもの数等、一人ひとりの希望が多様化し 3 ている。結婚したい人が結婚したい時に結婚できることや、希望する数のこ どもを生み育てられることなど、希望が経済的理由や労働環境等の環境的要 因により妨げられることがないまちづくりを推進する。 また、若い世代の育成と支援を強化し、新たな価値を生み出す人材を育て るために、こどもたちが生き生きと成長できる環境を創り、将来に向けた地 域の活力を高める。そのために、佐賀県で学び、佐賀県の未来を創造する人 材育成を目指す佐賀県立大学（仮称）の開学に向けた県との協力や、市内・ 県内の大学や短大等との連携、若者が働きたいと思う企業の誘致等、若者が 活躍するまちに向けた支援や取組を進め、若者に選んでもらえるまちづくり を推進する。 【具体的な事業】 ・「自律」「尊重」「創造」を身に付け、主体的に学ぶことが出来る教育 環境づくり ・子育て世帯が必要なときに必要な情報が届くサービスの提供 ・こども誰でも通園制度の本格実施に向けた取組の推進 ・産官学民連携で未来を創るクリエイティブ人材、起業家の育成や雇用の 創出 ・地域における安定的な雇用機会の増大 等 ウ 多様な暮らしや、発想の転換により「新たな価値を生むまち」を実現す る事業 価値観や生活スタイル、ジェンダー、グローバル化等の多様性を認め合う 社会を実現し、市民が、希望するライフスタイルを選択し誰もが自分らしく 輝くことができることや、人口減少や社会の変容等によって生じる、働く人 の減少や経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障費の増大といった 様々な課題に、本市が変化に向き合い進化を続けるため、ＡＩなどの最新技 術を積極的に活用しながら発想の転換により新しい価値を生み出すことで、 豊かな暮らしや仕事を創出し、多様な価値観に応え、暮らしやすく、幸福を 実現できるまちを実現する。 【具体的な事業】 ・ジェンダーギャップ解消のための取組 4 ・高齢者や障がい者等が、担い手として様々な形で地域づくりに参加でき る仕組みづくり ・企業の経営力強化やＤＸ推進のための伴走支援 ・産学官民連携で未来を創るクリエイティブ人材、起業家の育成や雇用の 創出（再掲） ・佐賀市で暮らす人々が、ふだんからあたりまえに楽しんでいるすばらし いモノ・コトを、観光資源としてとらえ、新しい観光のかたちを提供す る事業・ＳＡＧＡアリーナ来場者のまちなかへの誘導 ・スマート農業やスマート林業の推進 ・健康に関心がない人たちが行動を変えるための取組 ・ＡＩオンデマンド交通や配車アプリ等の導入による交通ＤＸの推進 ・書かない窓口による効率的な窓口サービスの提供や電子申請の推進 等 ※なお、詳細は佐賀市未来共創プランのとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,000,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2029 年３月 31 日まで 5