佐賀県小城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県小城市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県小城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、佐賀県のほぼ中央にあり、人口 45,342 人（平成 30 年 10 月１日現在の住 民基本台帳人口）、面積 95.81 平方キロメートルで県庁所在地の佐賀市に隣接して おり、佐賀市中心部から西方に約 10 キロ、車で 20 分の位置にある。 人口は、2060 年(Ｈ72)には 29,592 人となり、約１万５千人減少すると予測され ている。本市の人口減少の推移を分析すると、平成８年には 2,415 人だった転入者 数が、平成 28 年には 1,494 人となっており、転入者は減り続けている。社会減は平 成 19 年（-318 人）をピークに平成 16 年以降続いていたが、平成 30 年度の転入者 数は 1,643 人、転出者数は 1,552 人で、プラス 91 人 という状況となり、15 年ぶり に増加に転じる成果があったが、自然増減については、平成 20 年まではプラスだっ たが、平成 21 年以降はマイナスに転じている。 また本市の産業構造は、1985 年から 2015 年までの第１次産業は 2,758 人減少し(4577 人：24％から 1819 人：8％)、第３次産業は、5,477 人増加した(9,532 人：50％から 15,009 人：68％)ため、産業構造は大きく変化している。RESAS の産 業構造マップ（2016 年）では、小売・卸売業の従業員数が最も多い産業となってお り、農林水産業がこれらを供給面から支えている。 「若い世代の都市部への転出」「出生率の低下」等で人口が減少することにより、 「雇用の減少」「経済活動の縮小」「商店街等の衰退」「空き店舗・空き地が増加 する市街地のスポンジ化」「買い物客及び歩行者通行量の減少」などの負の連鎖が 1 起こり、地域の活力が低下している。 これらの課題に対応するため、本市では、地方創生の意識や取り組みが着実に根 付くよう、次の事項を基本目標として掲げ、地方創生に関する取り組みを推進して いく。 ・基本目標１ 「しごとができる小城づくり」～安心して働けるようにする～ ・基本目標２ 「ひとを呼ぶ小城づくり」～新しい人の流れをつくる～ ・基本目標３ 「“子は宝”を育む小城づくり」～若い世代の結婚・出産・子 育ての希望をかなえる～ ・基本目標４ 「地域を磨く小城づくり」～時代に合った地域をつくり、安心 な暮らしを守る～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （2018年度（2025） る事業 の基本目標 ア 一人当たり市民税 95.3千円 102千円 基本目標Ⅰ 人口の社会増（転入超過）の イ 91人 100人 基本目標Ⅱ 人数 ウ 出生率（人口千対） 9.3 9.1 基本目標Ⅲ 安心して生活ができている エ 75.9％ 78.0％基本目標Ⅳ と思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 小城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「しごとができる小城づくり」事業 イ 「ひとを呼ぶ小城づくり」事業 ウ 「“子は宝”を育む小城づくり」事業 エ 「地域を磨く小城づくり」事業 ② 事業の内容 ア 「しごとができる小城づくり」事業 地域営農の担い手となる認定農業者や集落営農組織へ農地を集約し、経営の安 定化を図るとともに、6 次産業化などの就農者に対する支援、森林環境の保全の 推進等により「農林業の振興」を図る。また、有明海における海苔養殖場や魚介 類の漁業環境の改善、漁港の環境整備や海苔の高品質化、漁業後継者の育成や漁 業経営の安定化に向けた担い手の育成と支援等により「水産業の振興」を図る。 さらに、首都圏・関西圏に企業訪問による優良企業の立地の促進、インターネッ トショップ及び首都圏等への販路拡大事業、商品ＰＲ及び物産展等と合わせたふ るさと応援寄附金制度の返礼品を活用した特産品ＰＲ、商工団体と連携した経営 支援に加え、若者や女性のプチ創業支援等による「商工業の振興」を実施し、様々 な分野に魅力あるしごとを創出する事業。 イ 「ひとを呼ぶ小城づくり」事業 移住・定住希望者に対する相談窓口機能の強化し、学生を含む若者・子育て世 代等の定住を促進、空き家等や公的不動産等の既存ストックの活用等による「移 住・定住の推進」を図る。また、幹線道路の適切な維持管理に加え、国・県道へ 接続する道路交通網の整備・充実、地域公共交通の利用促進等による「道路の保 全と交通網の充実」を図る。さらに、市民が必要とする情報を迅速でわかりやす く発信するだけでなく、シティプロモーションの強化により市の認知度を向上さ せ、市に人を呼び込むため、地域資源等を評価される魅力的なコンテンツを創り 出し、メディアや SNS 等による「情報発信の充実」を図る。加えて、観光スポッ ト・イベントのＰＲ、観光資源の磨き上げを行い、本市を訪れた人(観光客・スポ ーツ人口など)の満足度が向上するよう、観光案内や市内のスポーツ施設の充実・ 強化等による「観光の振興及び交流人口の拡大」を目指し、地方への新しい「ひ 3 と」の流れをつくる事業。 ウ 「“子は宝”を育む小城づくり」事業 妊娠・出産期から乳幼児期、学童期、18 歳未満までの子どもに対し、切れ目な く、保護者の状況に応じた子育て関連情報の提供と相談支援体制を充実させ、子 どもの安全な環境づくりの推進等による「子育て支援の充実」を図る。また、Ｉ ＣＴを活用した学習指導を推進するとともに、子どもたちのバランスの取れた体 づくりや、支援が必要な子どもと家庭に対する相談体制の充実等による「学校教 育、幼児教育・保育の充実」を図る。さらに、子どもたちのために青少年健全育 成に向けた市民一人ひとりの意識の醸成、環境づくりの促進を行い、青少年の体 験・交流活動、地域活動、文化・スポーツ活動を地域とともに進める「青少年の 健全育成」など、若い世代の結婚・出産・子育て・教育等の希望を叶えることに 資する事業。 エ 「地域を磨く小城づくり」事業 現況確認を通じて計画的な土地利用の誘導を図り、生活に必要な都市機能の誘 導・集積を図るとともに、地域住民による地域活動の機運を醸成し、拠点地区・ 周辺地域間の交流・連携により、「計画的な土地利用の推進と効率的な都市づく り」を推進する。また、自主防災組織が災害発生時に被災者の救出や消火活動の 核として機能するよう、その組織力を活性化するとともに、防災意識の啓発推進 や危機管理対策の充実などによる「防災・減災体制の充実」を図る。加えて、 「歴 史の継承、文化・芸術の振興」、「健康づくりと生涯スポーツの充実」、「高齢 者福祉・介護の充実」、「協働によるまちづくりの推進」など、時代に合った地 域をつくり、安心なくらしを守る事業。 ※ なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生小城市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標と同じ。 ④ 寄附の金額の目安 136,800 千円（2020 年度～2025 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5