佐賀県みやき町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 みやき町「未来に躍動する「共感」「協働」のまち」実現プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県三養基郡みやき町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県三養基郡みやき町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1985 年の 28,759 人をピークに減少傾向となり、2015 年には 25,278 人まで減少した総合戦略(第１期：2015 年度～2019 年度・第２期：2020 年～2024 年度)による地方創生への取組みの効果が徐々に表れ、住民基本台帳で みると 2018 年国勢調査結果では 2020 年に人口増へと転じている直近では、 2024 年に 25,754 人（住民基本台帳ベース）となっている。国立社会保障・人口 問題研究所発表の 2020 年の人口推計値が 24,299 人、第二期みやき町人口ビジョ ンでの推計値が 25,117 人だったのに対し、国勢調査結果の実績値は 25,511 人と 推計値を上回る結果となった。しかし、今後は減少傾向に転じ 2030 年には人口が 24,721 人となる見込みである。 1980 年以降の国勢調査結果による年齢３区分別の人口動態をみると、生産年齢 人口(15～64 歳)は 1995 年の 19,107 人をピークに減少傾向にあり、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 3,342 人から一貫して増加している。一方で、年少人口(０～ 14 歳)は 1980 年の 6,588 人から 2015 年の 2,998 人まで減少傾向だったが、子育 て環境の充実を図った結果、2020 年調査では 3,347 人と増加に転じている。 住民基本台帳による人口統計で自然動態をみると、出生数は 2021 年の 213 人 をピークに減少し、2023 年には 169 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 363 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲194 人（自然減）となっている。一方で、社会動態においては 2013 1 年に転入者（957 人）が転出者（915 人）を上回る社会増（42 人）となって以降、 2023 年まで 11 年連続での社会増が続いている。このように、人口の減少は出生 数の減少（自然減）が大きな原因と考えられる。 本町においては総合戦略にもとづく地方創生への取り組みが功を奏し、近年は 特に子育て世帯の転入によって社会増となっているものの、日本全体としては依 然として人口減少傾向にあり、近隣自治体との間で人口の取り合いとなっている 状態である。今後、人口・生産年齢人口の減少や少子高齢化が進む中にあって、 本町においても地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには 地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題を解決するため、これまでの総合戦略で根付いた地方創生の意識 や取組みを継続しながら、“デジタルの力”と“民の力”を活かした多様な形で の公民連携による人口減少対策と地域活性化等を推進していくこととし、次の事 項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する、活気あるまちづくり ・基本目標２ 新しい人の流れができる、選ばれるまちづくり ・基本目標３ 結婚・出産・子育て・教育の希望がかなうまちづくり ・基本目標４ 次代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るまちづく り 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 町内総生産額 76,882百万78,500百万円基本目標１ イ 転入者数 1,136人 1,200人基本目標２ ウ 18歳未満の人口数 4,141人 4,300人基本目標３ 住み続けたいと思って エ いる住民の割合 77.3％ 80％ 基本目標４ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 みやき町「未来に躍動する「共感」「協働」のまち」実現プロジェクト事業 ア 安定した雇用を創出する、活気あるまちづくり事業 イ 新しい人の流れができる、選ばれるまちづくり事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望がかなうまちづくり事業 エ 次代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する、活気あるまちづくり事業 農業経営の多角化を推進するとともに、 新規就農者の育成支援を行い、 将来にわたり安心して農業を続けていける環境整備を図る。 また、既存商工業者の支援や工業団地の整備等による企業誘致をはじ め、“リサイクルタウン”といった新たな公民連携事業等にも取組むと ともに、地域資源や地域特性を活かした新産業の創出と地域経済の活性 化及び若年層の地元就職を図る。 【具体的な事業】 ・高収益作物や高付加価値作物への転換の推進 ・“オーガニックビレッジ構想”の推進 ・農業ＤＸ、農福連携事業 ・農業の担い手の確保・育成 ・工業団地の整備とオフィス機能の移転支援による企業誘致を行い、 地域経済の活性化及び新規雇用の創出を図る ・新たな技術分野への伴走支援による新産業の創出 等 3 イ 新しい人の流れができる、選ばれるまちづくり事業 効果が表れている定住対策事業を継続するとともに、自然・歴史景観 や特産品だけでなく、“女子サッカーのまち”をはじめ伝統・文化やス ポーツ・武道といった町に根付いたモノを地域資源として位置づけた 「観 光戦略」を展開し、交流・関係人口の増、ひいては移住・定住人口の増 を目指す。 また、人の流れに大きく影響するアクセス環境についても、将来像を 描き関係機関等と検討していく。 【具体的な事業】 ・定住促進事業、空き家対策、景観まちづくりの推進 ・都市圏での移住プロモーション（移住フェア開催等）の実施 ・ユニバーサルタウン(すべての人が快適に暮らせるまち)の構築 ・観光ＰＲ・情報発信、タウンプロモーションの推進 ・豊かな自然景観を活かした体験型観光商品の企画・造成 ・景観、伝統文化、歴史などの観光資源の保全・活用 ・スポーツ大会の誘致、スポーツツーリズムによる誘客 ・魅力的な地域とするため次代を担う人材の育成 ・“女子サッカー”を軸としたスポーツによるまちづくり 等 ウ 結婚・出産・子育て・教育の希望がかなうまちづくり事業 “子育て支援のまち”として展開してきた様々な子育て支援施策を継 続し、ライフステージに応じた切れ目のない支援と、地域で子育てを支 える仕組みづくりを推進する。こどもや若者に寄り添い、健やかに成長 し幸福になれる、こどもまんなかの地域社会づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・女性が輝き活躍できるまちづくりの推進 ・子育て環境の整備、育児支援体制や乳幼児保育の充実 ・生きる力を伸ばす教育の推進 ・子どもが学びやすい教育環境の整備 4 ・世界に飛躍できる人を育む国際化教育の充実 ・若者が生まれ育った地域に関心を持つような人づくりの推進 ・豊かな郷土を保全し若年者の心にのこる風景を創出 等 エ 次代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守るまちづくり事業 子どもから高齢者までのすべての人が元気で快適に暮らせるまちを目 指し、健康増進施策の拠点施設「市村清記念メディカルコミュニティセ ンター」の更なる利活用をはじめ“健幸長寿のまち”づくりを推進する。 また、自然災害に対する防災・減災対策を進めることで、誰もが安心 して暮らせるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・市村清記念メディカルコミュニティセンターの充実 ・健幸長寿のまちづくりの推進 ・地域住民で支え合う公共ライドシェア等による地域交通の確保 ・ゼロカーボンシティ宣言、循環型社会への取組みの推進 ・再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消への取組み ・「ＤＸ推進計画」に基づく取組みの推進 ・防災体制の充実と減災対策の推進 等 ※なお、詳細は第３期みやき町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 ２，５６０，０００千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6