企業版ふるさと納税を活用した第２期江北町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

江北町は昭和35年のピーク（16,379人）以降、人口変動を経ています。住民基本台帳によると令和2年4月時点の人口は9,699人であり、第1期の予想人口（9,269人）を上回っていますが、今後は少子高齢化と人口減少が進むと想定されています。

主な現状と課題は以下のとおりです。

• 将来推計：令和12年（2030年）には9,856人に増加すると見込む一方、令和32年（2050年）には8,514人へ減少する見込みです。
• 自然動態（令和2年）：出生113人、死亡133人で自然減20人となっています。
• 社会動態（令和2年）：転入485人、転出391人で社会増94人。ただし転出のうち15～29歳が全体の40％超を占め、若年層の流出が顕著です（15–19歳：33人、20–24歳：60人、25–29歳：69人）。
• 年齢構成の変化（平成7年→令和2年）：年少人口1,778人→1,442人、生産年齢人口5,879人→5,584人、老年人口2,057人→2,715人。老年人口は総人口の1/4を超えています。
• 将来の構造：年少人口割合は今後30年で概ね横ばい（約14%）と推計される一方、生産年齢人口割合は低下、老年人口割合は30年後に30%超となる見込みです。
• 懸念される影響：地域活力や基幹産業の縮小、まちの賑わいや公共維持管理能力の低下、税収減による行政サービス低下等が挙げられます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

事業は大きく「ア 暮らしを守り、豊かなまちを創造する事業」と「イ 人の対流をつくり、人を育む社会を共創する事業」の二本柱で構成されています。主な取組内容は以下のとおりです。

ア 暮らしを守り、豊かなまちを創造する事業（主な取組）

• 災害や感染症など日常に潜む危機に対する自助・共助・公助の醸成と防災機能の強化
• 道路等社会インフラの最適化・整備（交通の要衝等の利便性を活かしたまちづくり）
• 健康づくり支援や生活環境の向上、買い物・公共交通など生活圏の維持・機能性向上
• 新たな産業創出、農業経営安定や既存産業の維持・継承、地域資源の活用
• 具体的事業例：自然災害時の生命保護対策、人的・物的被害から守る取り組み、地域ネットワーク構築、健康維持・体質改善、生活インフラ対策、生産基盤向上支援、後継者対策 等

イ 人の対流をつくり、人を育む社会を共創する事業（主な取組）

• 子どもを産み育てる基盤の確立と個性を伸ばす教育・体験の推進
• スポーツ・文化活動支援、地域での支え合い・共生の仕組み整備
• まちの認知度・利便性向上による定住促進
• 関係人口の拡大と企業参画による資金・人材の地方への還流促進
• 具体的事業例：空き家解消、景観形成、ゆかりある人や企業との連携強化、子育て支援基盤向上、自由発想を育む仕組みづくり、総活躍社会・共生社会の実現 等

その他の運営面：寄附の金額目安は350,000千円（2021年度～2025年度累計）で、事業実施期間は地域再生計画の認定日から2026年3月31日までです。毎年度5月頃に外部有識者による効果検証（PDCA）を実施し、検証結果は速やかに公表します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）
自主防災組織数	30組織	35組織
人口（住民基本台帳）	9,699人	9,743人
豊かで自由な発想を育てる機会の増加（実施回数）	2回	4回

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。