佐賀県江北町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した第２期江北町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県杵島郡江北町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県杵島郡江北町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 35 年に 16,379 人でピークを迎え、昭和 44 年に杵島炭鉱 が閉山し、10,546 人まで減少した。平成７年の国勢調査時には 9,539 人で増加に 転じ、平成 12 年に 9,584 人、平成 17 年に 9,628 人となり微増が続き、平成 22 年 には 9,515 人と再び減少に転じたが、平成 27 年は 9,583 人となり再び微増にな っている。住民基本台帳人口によると、令和２年４月時点で 9,699 人となってお り、第 1 期のまち・ひと・しごと・総合戦略における予想人口 9,269 人を 430 人 上回っている。理由として、策定時と比べて宅地開発が進んだことなどが挙げら れる。 中心市街地の宅地開発が現在も行われていることから、令和 12 年（2030）には 人口が 9,856 人まで増加すると見込んでいるが、その後は死亡者数が出走数を上 回っていることから、人口減少が急速に進展し、令和 32 年（2050）には 8,514 人 まで減少していくものと予測する。 自然動態については、死亡数が出生数を上回っており、令和２年は、出生数 113 人、死亡者数 133 人で、20 人の自然減となっている。 社会動態については、年によって増減があるものの、令和２年は、転入者数 485 人、転出者数 391 人で、94 人の社会増となっている。年齢階級別の人口移動をみ ると、令和２年において、15 歳-19 歳が 8.6％の 33 人、20 歳-24 歳が 15.7％の 60 人、25 歳-29 歳が 18.0％の 69 人と転出者数全体の 40％を超えており、若年人 1 口の流出が顕著である。 年齢三区分別の人口推移をみると、平成７年から令和２年にかけて、年少人口 は 1,778 人から 1,442 人に、生産年齢人口は 5,879 人から 5,584 人にそれぞれ減 少した反面、老年人口は 2,057 人から 2,715 人に増加し、人口全体の 1/4 を超え た。このことから、人口は維持し続けているものの、少子・高齢化が進行してい ることが分かる。独自の推計によると、年少人口が総人口に占める割合は、近年 の子育て世代の流入の影響から今後 30 年間は横ばい傾向となり、14％前後で推 移すると推計している。しかしながら、生産年齢人口については、就学や就職を きっかけとした若年層の流出に伴い、総人口に占める割合が令和２年の 57.1％か ら令和 32 年（2050 年）には 1.7％減少し、55.4％となる見込みである。老年人口 については、総人口に占める割合が相対的に高まり、30 年後の令和 32 年（2050 年）には 30％を超える見込みとなっている。 このまま少子高齢化が進展し、将来的に人口が減少すると、地域活力の低下、 基幹産業の経済的な縮小、まちの賑わいの低下、公共空間の維持管理能力の低下 による環境や景観面への影響、税収の減少による行政サービス水準の低下などが 懸念される。 30 年後の江北町が活力ある町であり続けるためには、未来に向けて種を撒き、 その芽を大きく育てていく必要がある。 まちづくりの根幹は人であり、町民一人ひとり、特に将来の町を担う子どもた ちが、様々な体験、学習を通じて芽吹き、実り、あわせてふるさと江北への愛着 と誇りを醸成するために、学校や家庭のみならず、地域も一体となって人を育て るための取り組みを進めていく。 少子高齢化の波が押し寄せる中で、従来のしくみでは変化していく人口やコミ ュニティの維持は困難になっていくことが予想される。そこで、隣接の地区間の 連携を図るとともに、今後は関係人口と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの 担い手となることも考えられることから、新しい時代に即したコミュニティの活 性化に取り組んでいく。 これからの新しい時代に向けて、まちづくりを進めていく中で、地域資源を守 りながら、町民が安心して暮らし続けていけるよう持続的な取り組みが必要にな ってくる。本計画において、以下の基本目標を掲げ、豊かな自然や都市機能、産 2 業・生産基盤など各地域の特性を活かし、それぞれの地域、ひいては町が輝き続 ける新田園都市の町を目指す。 【基本目標１】 暮らしを守り、豊かなまちを創造する 【基本目標２】 人の対流をつくり、人を育む社会を共創する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 自主防災組織数 30組織 35組織 ア 主産業である農業の産出 24億3,0024億5,000万本目標 １ 額の回復 円 円 人口増加 9,699人 9,743人 イ 豊かで自由な発想を育て 基本目標２ ２回 ４回 る機会の増加 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 江北町企業版ふるさと納税を活用した第３期地方創生推進事業 ア 暮らしを守り、豊かなまちを創造する事業 イ 人の対流をつくり、人を育む社会を共創する事業 3 ② 事業の内容 ア 暮らしを守り、豊かなまちを創造する事業 災害や感染症など日常に潜む危機に対して、自助・共助・公助の意識を 醸成しながら、あわせて防災機能の強化を図り、安全・安心なまちづく りの取り組みを推進する。 交通の要衝等の町の利便性を活かした町づくりのために、人口減少な どの社会情勢を踏まえ、最適化した道路等社会インフラの整備に取り組 む。 町で生涯、豊かで活力ある生活を送るために、町民だれもが健やかに 過ごすことができるよう健康づくりなどの支援や生活環境向上への取り 組みとして、買い物や公共交通などの日常生活圏の維持と機能性向上を 図る。 豊かで活力ある産業を育成するために新たな産業の創出を図るととも に、基幹産業である農業の経営安定や既存産業の維持、継承など地域資 源の活用に取り組む。 【具体的な事業】 ・自然災害時に生命を守るための対策 ・自然災害以外の人的被害や物的被害から生命や財産を守るための取り 組み ・安全・安心な地域づくりのためのネットワーク構築 ・健康の維持や体質改善の取り組みによる生命の延伸 ・心豊かで快適な生活を送るために欠かせない生活環境づくり ・生活に密接したインフラ対策 ・生活体系の変化や時代のニーズに応じた機能や環境の改善 ・産業の維持、発展やビジネスチャンスをつくる ・生産基盤向上の支援 ・後継者不測の解消と新たな担い手の育成 等 4 イ 人の対流をつくり、人を育む社会を共創する事業 地域の中で子どもを産み育てる基盤を確立するとともに、子どもたちの 個性を尊重しつつ一人ひとりの個性を伸ばし、生きがいをもって成長で きる取り組みを推進する。 町民だれもが生涯、自分らしく活き活きと活躍できる町民総活躍社会 の実現に向けて、スポーツや文化活動支援のほか、地域における支え合 いや共生のしくみや必要な支援体制を整備する。 まちの認知度や利便性の向上に取り組み、町に魅力を感じてもらうこ とで定住促進に繋げる。 関係人口の拡大を図り、町へのひとの流れをつくり、さらに企業が加 わることによって、まちづくりのための資金や人材の地方への還流を促 し、町の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・まちに魅力を感じ、住み続けたいという人を増やすための対策 ・人と人の絆で繋がり、関わり合いから発展する地域づくり ・空き家の解消とみどり豊かな景観の形成 ・ゆかりを持つ人や協力企業との関係拡大のための取組み強化 ・まちの魅力を伝え育んで、新たな対流を生み出す仕組みの構築 ・子どもを産み・育てやすくするために必要な生活基盤の向上 ・子どもたちの個性を尊重し、豊かな自由発想を育てる仕組みづくり ・やりがいや達成感を味わうことで、一人ひとりが生きがいを育むため の取り組み ・自分らしくいきいきと活躍できる総活躍社会の実現 ・多様な価値観と生き方を認め合う共生社会の実現 ・必要とされる支援体制の強化 等 ※なお、詳細は「江北町まちミライ創生プラン～多様な芽が豊かに実る新田 園都市 江北～」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 5 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、当年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6