佐賀県唐津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期唐津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県唐津市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県唐津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の 183,676 人をピークに減少しており、国勢調査によると 2020 年時点では 117,373 人まで減少している。国勢調査人口に基づく市による推計 では 2070 年にかけて今後 50 年で６万人を下回ることが見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、少人口（０～14 歳）は市町村合併時の 2005 年 の 19,891 人から減少し 2020 年には 16,016 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 2005 年の 31,550 人から 2020 年には 38,363 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2005 年の 79,478 人から減少傾向にあり、2020 年には 62,594 人となっている。 自然動態をみると、出生数は市町村合併時の 2005 年の 1,213 人から減少し 2020 年には 880 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 1,674 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲794 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、市町村合併時の 2005 年から一貫して転出者が転入者を上回 る社会減が継続しており、2020 年には転入者 2,722 人、転出者 3,318 人の▲596 人 の社会減となっており、特に若者世代の転出超過が顕著で人口流出が進んでいる。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や転出者の増加（社会減）等が 原因と考えられる。 少子化は将来的な労働力の減少や地域コミュニティの弱体化などをもたらし、経 1 済規模の縮小にもつながると予測されている。また、高齢化の進行に伴い、労働力 人口が減少し、非労働者人口が増加傾向にある。労働力不足は、税収の減少や個人 消費の減少など、地域経済への影響も大きくなるため、女性の社会進出の促進も踏 まえた雇用環境の整備が必要となっている。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、次の時代への持続可 能な社会の実現と新たな時代に呼応する魅力的な「唐津」の創造に、全力で取り組 んでいく。 ・基本目標１ 多様な産業の調和による「しごと」の創生 ・基本目標２ 地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生 ・基本目標３ 若い世代の希望実現による「みらい」の創生 ・基本目標４ 市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 唐津産品新規販路拡大件数 180件 360件 基本目標１ 地元農林水産物を使用したコス 125件 180件 基本目標１ メティック原料素材の商品化数 法人市民税 634,125千634,125千基本目標１ 中心市街地及び商店街で 5件 5件 基本目標１ の年間新規創業数 ア 創業支援ネットワークの 24人 25人 基本目標１ 支援による年間創業者数 脱炭素化による産業競争力強 37.2% 50.0%基本目標１ 化に意欲的な事業者の割合 企業誘致（製造業等）件数 35件 41件 基本目標１ 企業誘致（ＩＴ関連企業 9件 15件 基本目標１ などの事務系企業）件数 2 第一次産業新規就業者数 27人 35人 基本目標１ 農地集積面積 2,650ha 2,810基本目標１ 市内における皆伐面積 3ha 10ha基本目標１ 漁獲量 3,410t 3,410基本目標１ 福祉的就労から一般就労 15人 30人 基本目標１ へ移行した人の数 市の支援を通して高校生 等を主体とした団体より 2件 5件 基本目標２ 実施された取組数 任期満了後の地域おこし 33.0％ 65.0％基本目標２ 協力隊の定住率 文化芸術活動に満足して 10.7％ 50.0％基本目標２ いる「市民」の割合 文化芸術施策に満足して 10.7％ 50.0％基本目標２ いる「団体」の割合 移住相談件数 1,201件 1,450基本目標２ 人口のうち20～39歳が占 16.8％ 16.0％基本目標２ める割合 イ 空き家バンク利用による 11件 20件 基本目標２ 移住の年間件数 多文化共生に関するワー クショップ及び研修会の 10人 100人基本目標２ 年間参加者数 唐津産品新規販路拡大件数（再掲）180件 360件基本目標２ 中心市街地及び商店街で 5件 5件 基本目標２ の年間新規創業数（再掲） 市内エリア間周遊率 1～7％ 3～9％ 基本目標２ 日本人延べ宿泊数 419,600500,000基本目標２ 訪日外国人延べ宿泊数 29,555泊 50,000基本目標２ 3 クルーズ船年間寄港回数 13回 20回 基本目標２ スポーツ施設１施設当た 8,937人 9,998人 基本目標２ りの利用者数 スポーツイベント参加者数 4,945人 7,181人 基本目標２ 市の支援を通して高校生 等を主体とした団体より 2件 5件 基本目標３ 実施された取組数 （再掲） 文化芸術活動に満足している 10.7％ 50.0％ 基本目標３ 「市民」の割合（再掲） 文化芸術施策に満足している 10.7％ 50.0％ 基本目標３ 「団体」の割合（再掲） 人口のうち20～39歳が占 16.8％ 16.0％ 基本目標３ める割合（再掲） ワークライフバランスが取れ 29.5％ 40.0％ 基本目標３ ていると感じている人の割合 放課後児童クラブの待機児童数 54人 0人 基本目標３ ウ 妊娠・出産に満足してい 80.8％ 90.0％ 基本目標３ る産婦の割合 障がい児を受け入れる保育所 23箇所 44箇所 基本目標３ 及び認定こども園の数 唐津で子育てしたいと思 95.5％ 97.0％ 基本目標３ う保護者の割合 ブックスタートにおける 92.0％ 95.0％ 基本目標３ プレゼント受取率 （小）国語 97 （小）国語 100 全国学習状況調査の各教 算数 102 算数 102 科の県平均正答率を１０ （中） 国語 91（中） 国語 100基本目標３ ０％とした場合の唐津市 数学 81 数学 100 の割合 英語 82 英語 100 4 英語教育実施状況調査に おける言語活動時間の県 （小） 98 （小） 100 基本目標３ 平均率を１００％とした （中） 72 （中） 100 場合の唐津市の割合 自主サークル参加者数 15.8万人 17.0万人 基本目標３ 歴史出前講座の年間開催件数 10回 15回 基本目標３ 図書館のレファレンス件数 8,855件 10,000件 基本目標３ 住宅用火災警報器設置率 67.0％ 85.0％ 基本目標４ 普通・上級救命講習人口 17.9人 29.6人 基本目標４ １万人あたりの受講者数 消防団員の確保率 84.6％ 100％ 基本目標４ 自主防災組織設置数 80組織 103組織 基本目標４ 防災ラジオの配備世帯数割合 25.0％ 50.0％ 基本目標４ 避難行動要支援者に占める個 55.3％ 60.0％ 基本目標４ 別避難計画策定者の割合 市の支援を通して高校生 等を主体とした団体より 2件 5件 基本目標４ 実施された取組数 （再掲） エ 任期満了後の地域おこし 33.0％ 65.0％ 基本目標４ 協力隊の定住率（再掲） 同和問題講演会及び人権 309人 360人 基本目標４ フォーラムの参加者数 多文化共生に関するワー クショップ及び研修会の 10人 100人 基本目標４ 年間参加者数（再掲） 糖尿病に該当する人の割合 13.3％ 11.0％ 基本目標４ 人口１０万人当たりの 自殺者数 18.6人 14.0人 基本目標４ 週5日 週5日 離島診療所の診療日数 基本目標４ （松島は週1日） （松島は週1日） 5 第１期(1歳児)の麻しん・ 91.8％ 95.0％ 基本目標４ 風しん予防接種接種率 ※令和４年度実績値 第２期(年長児)の麻しん 86.6％ 95.0％ 基本目標４ ・風しん予防接種接種率 ※令和４年度実績値 高齢者向け生涯学習等へ 21,552人 24,000人 基本目標４ の参加者数 65歳以上の要介護認定率 16.3％ 17.0％ 基本目標４ 相談支援事業所数 14事業所 20事業所 基本目標４ 福祉的就労から一般就労 15人 30人 基本目標４ へ移行した人の数 （再掲） 重層的支援を含めた年間 0回 12回 基本目標４ 相談件数 生活困窮者自立支援事業 29.0％ 40.0％ 基本目標４ の活用による就労率 リサイクル率 15.5％ 16.5％ 基本目標４ 不法投棄の年間回収件数 63件 37件 基本目標４ 56.9％ 温室効果ガス排出量削減率 52.3％ 基本目標４ ※令和４年度実績値 公的機関によるカーボンクレ 1件 5件 基本目標４ ジットの累計認証件数 再生可能エネルギー設備 195,285kw306,700k基本目標４ 導入容量 先進モデルエリアの構築 0地区 1地区 基本目標４ 民間住宅の耐震化率 93.0％ 98.0％ 基本目標４ 市営住宅入居可能戸数率 89.0％ 95.0％ 基本目標４ 上水道管路の耐震化率 21.0％ 23.0％ 基本目標４ 下水道管路の耐震化率 73.0％ 73.4％ 基本目標４ 道路改良済延長 1,080.08k1,092.08k基本目標４ 公共交通の利用者数 9,485人/日 11,718人/日基本目標４ 6 直轄国道の重点課題の整 0本 3本 基本目標４ 備完成本数（唐津管内） 居住誘導区域内の人口密度 30.5人a 30.5人/基本目標４ 老朽化した都市公園施設 5件 5件 基本目標４ の年間更新件数 市民による修景事業等の 4件 4件 基本目標４ 年間実施件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 唐津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様な産業の調和による「しごと」の創生事業 イ 地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生事業 ウ 若い世代の希望実現による「みらい」の創生事業 エ 市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生事業 ② 事業の内容 ア 多様な産業の調和による「しごと」の創生事業 多くの人が生きがいを持って働くことができる環境を整備しつつ、企業 や事業者の新しい技術開発などを支援することで地域経済を活性化させ 働く場を増やすために、新しい仕事と雇用の創出及び既存の仕事と雇用の 充実に資する事業 【具体的な取組】 ・地域資源の魅力アップによる販路拡大のための事業 ・地域経済を活性化させる商工業振興と持続的な成長・創業支援事業 7 ・新しいにぎわいを生み出す産業の立地促進のための事業 ・後継者が育つ持続可能な農林水産業の振興のための事業 等 イ 地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生事業 地域資源を活かした観光ツーリズムの振興による交流人口の拡大を図る のと同時に唐津をふるさととする人に誇りや愛着を持ってもらえるような 取組みを行うことで、唐津への移住定住を選択してくれる人を増やすこと を目指し、唐津のファン創出のための魅力ある自然・歴史・文化の継承、 交流人口・関係人口の拡大及び移住希望者へのソフト・ハードの両面から の支援に資する事業 【具体的な取組】 ・様々な暮らし方を応援する移住・定住の促進 ・唐津らしさが輝く交流による観光まちづくり ・誰もが楽しみをもち感動できるスポーツ交流の促進 等 ウ 若い世代の希望実現による「みらい」の創生事業 若い世代がこどもを産み育てやすく、出産や子育てに幸せを感じられる 環境づくりと、こどもたち一人ひとりが健やかに育ち、自己実現に繋がる 学びを得ることのできる環境の実現を目指し、結婚・出産・子育ての切れ 目のない支援及び次世代を担う若い世代の 1 人ひとりが輝ける環境づくり に資する事業 【具体的な取組】 ・安心して出産や子育てができる環境の整備 ・全てのこどもが笑顔で元気に育つ環境づくり ・未来を担うこどもをはぐくむ教育の充実に資する事業 ・歴史・文化財の継承と学びを通じ創造力に満ちた人づくり ・文化芸術活動の振興のための事業 等 エ 市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生事業 誰もが不安を感じることなく、いきいきと過ごすことのできるまちを目 指し、安全・安心・便利で、誰もが健康で生きがいを持って暮らすことが でき、豊かな自然環境の保全と活用のバランスの取れた持続可能であるま ちづくりに資する事業 8 【具体的な取組】 ・市民生活を守る消防・救急体制の整備 ・防災体制の整備と地域防災力の強化に資する事業 ・市民との協働による地域活動の活性化のための事業 ・男女共同参画の推進と多文化共生社会の形成に資する事業 ・こころとからだの健康づくりと医療体制の確保 ・高齢者が住み慣れた地域で健康で生きがいを持ち暮らせるまちづくり ・障がいのある人の自立と社会参加の促進のための事業 ・地域共生社会の実現に向けた基盤づくり ・自然と調和する快適な生活環境の保全のための事業 ・持続可能な未来社会に向けたゼロカーボンシティの実現のための事業 ・安らぎと安心をあたえる住環境の整備 ・交通ネットワークと連携したコンパクトなまちづくり ・豊かな自然と歴史的なまちなみを活かした景観等の形成 等 ※なお、詳細は第３期唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業担当部署が事務事業評価を行い、庁内で構成された内部委員会等にお いて相対評価をし、併せて毎年度 9 月頃に唐津市行政改革推進会議（外部有 識者により構成）において外部評価も実施する。評価結果は唐津市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 9