【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

デジタル田園都市構想実現に向けた伊万里まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

伊万里市では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。主な現状指標は以下のとおりです。

  • 総人口:昭和60年 62,044人 → 令和6年 51,742人。将来推計では令和42年に36,885人と予測されています。
  • 年齢別動態:0~14歳は昭和60年の14,331人をピークに減少し、令和5年に6,948人。65歳以上は昭和55年の7,789人から令和5年に17,357人へ増加。生産年齢人口(15~64歳)は昭和55年39,221人から令和5年28,123人へ減少しています。
  • 自然動態:出生数は平成27年の490人をピークに減少し、令和4年は370人。合計特殊出生率は平成27年1.88→令和4年1.83。令和4年の死亡数は757人で、自然増減は▲387(自然減)です。
  • 社会動態:平成27年は転入1,540人に対し転出1,909人で▲369人の社会減。平成27年以降、令和4年まで毎年社会減が続いています。
  • 想定される影響:人口減少・少子高齢化により、経済・産業活動や雇用の縮小、地域公共交通の撤退、担い手不足、地域コミュニティの衰退等が懸念されています。
  • 計画上の基本目標:産業振興による「活気あふれるまち」、地域資源を生かし「行きたいまち」、市民みんなで「子育てしやすいまち」、時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」を掲げています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

「デジタル田園都市構想実現に向けた伊万里まち・ひと・しごと創生推進事業」は、4つの柱(産業振興/観光・移住・定住/子育て・教育/都市づくり)に沿ってデジタル化と連携した具体施策を展開します。主な取組は次のとおりです。

ア 産業振興により「活気あふれるまち」をつくる事業(主な施策)

  • 半導体・IT・脱炭素関連など成長産業分野の企業誘致と地域産業基盤の強化
  • 市内事業者の業務改善・商品開発・販路開拓に向けたDX推進
  • 創業促進・リモートワーク対応、空き店舗の利活用による中心市街地活性化
  • スマート農業の導入支援や販路拡大支援(ふるさと納税等の活用)
  • 伊万里港の活用(洋上風力等の誘致、ポートセールス、物流MaaSや港湾DXの推進)

主な具体事業:

事業名(産業分野)
産業DX推進事業
農業DX推進事業
新規就農者支援事業
伊万里梨・伊万里牛産地強化支援事業
ビジネス支援サービス業等立地促進事業、工場等設置奨励事業
まちなか賑わい創出事業、伊万里港ポートセールス推進事業 等

イ 地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる事業(主な施策)

  • 人流データ等による現状分析に基づく観光コンテンツの磨き上げと観光拠点の再開発
  • OTA・SNS等を活用したターゲット別プロモーションによる交流人口・関係人口の拡大
  • 移住促進:インターネット媒体での情報発信、移住相談会・体験ツアー、移住奨励金の運用
  • 空き家情報バンクのHPリニューアルやVR活用による移住後の生活イメージ提示

主な具体事業:

  • 観光PR事業、道の駅伊万里再生支援事業、魅力向上プロジェクト事業
  • 移住・定住促進事業、実家に帰ろう住宅改修等支援事業、シティプロモーション推進事業 等

ウ 市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる事業(主な施策)

  • GIGAスクール環境を活用した教育DX(デジタルドリル、オンライン授業、プログラミング等の学びの深化)
  • 部活動等でのオンライン指導の研究・実施
  • 子育て情報のアプリ等による提供、子どもの医療費助成や保育料の見直し等の支援制度充実
  • 高等教育機関の誘致やSDGs関連の課外活動、地域行事等を通じた多様な学びの提供

主な具体事業:

  • 教科書購入事業、学びの保障対策事業、小・中学校施設環境改善事業
  • 子どもの医療費助成事業、子育て支援センター管理運営事業、デジタル田園都市推進事業 等

エ 時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」をつくる事業(主な施策)

  • 公共交通の利便性向上に向けたIC決済(マイナンバーカード含む)やAI配車システムの研究
  • コミュニティバス自動運転や医薬品ドローン配送等の実証研究による地域交通DX・物流DXの推進
  • 高齢者向けにデジタルを活用した交流機会(シニアeスポーツ等)の創出
  • 脱炭素の推進(公共施設のEV導入、省エネ機器・再生可能エネルギー導入)
  • 行政DX:災害位置が分かる地図情報提供、公共施設予約システム、生成AI等による業務効率化の研究

主な具体事業:

  • DX推進事業、コミュニティバス等運行事業、環境基本計画・地球温暖化対策実行計画策定事業 等

事業運営・評価・財源等

事業期間は2025年4月1日から2028年3月31日までで、寄附の目安額は累計で3,000,000千円(2025~2027年度累計)です。毎年度7月頃に外部有識者を交えた推進委員会で効果検証(PDCA)を行い、その結果を公式ウェブで公表します。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

計画で掲げる主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(令和9年度) 関連基本目標
企業誘致等による若者雇用者数 73人 300人 基本目標1
伊万里・有田管内に就職する高校生の就職率 33.4% 40% 基本目標1
認定農業者数 220経営体 220経営体 基本目標1
1人当たりの市民所得 2,827千円 3,300千円 基本目標1
移住奨励金等を活用した移住者数 24人 100人 基本目標2
0~14歳の子どもの転入者数(約7%増) 174人 186人 基本目標3
0~14歳の子どもの転出者数(約7%減) 198人 184人 基本目標3
合計特殊出生率 1.77 1.77 基本目標3
転入者数(約3%増) 1,597人 1,650人 基本目標4
転出者数(約3%減) 1,825人 1,775人 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 デジタル田園都市構想実現に向けた伊万里まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 佐賀県伊万里市(佐賀県)
担当部署 総合政策部企画政策課
電話番号 0955-23-2124

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

佐賀県伊万里市の企業版ふるさと納税について

佐賀県佐賀県伊万里市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。