佐賀県伊万里市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 デジタル田園都市構想実現に向けた伊万里まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県伊万里市 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県伊万里市の全域 ４ 地域再生計画の目標 令和６年１月に改訂した「伊万里市人口ビジョン」にあるとおり、昭和 60 年に 本市の人口は62,044人であった令和６年には51,742人まで落ち込んでいる。 国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 42 年には総人口が 36,885 人とな る見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳は昭和 60 年の 14,331 人をピークに減少し、令和５年には 6,948 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は昭和 55 年の 7,789 人から令和５年には 17,357 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も昭和 55 年の 39,221 人をピークに減少傾向にあり、令和５年には 28,123 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 27 年の 490 人をピークに減少し、令和４年に は 370 人となっており、合計特殊出生率に関しても平成 27 年の 1.88 から、令和 ４年の 1.83 に低下している。その一方で、死亡数は令和４年には 757 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲387 （自 然減）となっている。 社会動態をみると、平成 27 年は転入者 1,540 人が転出者 1,909 人であり▲369 人の社会減となっている。平成 27 年以降の令和４年まで毎年、社会減となってい る。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会 1 減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、経済・産業活動の縮小や雇用機会 の減少、地域公共交通の撤退、地域における担い手不足、地域コミュニティの衰 退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子どもを生み育てるための支援を充実させるこ と、また、教育環境の整備や高校を卒業した若者が本市に住み続けたいと思う環 境を整えることなど、子どもや子育て世代を対象とした多様な施策の展開が重要 である。さらに、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、 活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 産業振興により「活気あふれるまち」をつくる ・基本目標２ 地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる ・基本目標３ 市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる ・基本目標４ 時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和９年度） る事業 の基本目標 企業誘致等による若者雇 73人 300人 基本目標１ 用者数 伊万里・有田管内に就職 ア 33.4％ 40％ 基本目標１ する高校生の就職率 認定農業者数 220経営体 220経営体 基本目標１ １人当たりの市民所得 2,827千円3,300千円基本目標１ 本市の観光客数 904,701,397,00基本目標２ イ 移住奨励金等を活用した 24人 100人 基本目標２ 移住者数 2 ０歳から14歳の子どもの 174人 186人 基本目標３ 転入者数（約７％増） ウ ０歳から14歳の子どもの 198人 184人 基本目標３ 転出者数（約７％減） 合計特殊出生率 1.77 1.77基本目標３ 転入者数（約３％増） 1,597人 1,650人基本目標４ エ 転出者数（約３％減） 1,825人 1,775人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 デジタル田園都市構想実現に向けた伊万里まち・ひと・しごと創生推進事 業 ア 産業振興により「活気あふれるまち」をつくる事業 イ 地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる事業 ウ 市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる事業 エ 時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業振興により「活気あふれるまち」をつくる事業 〇 商工業の振興については、デジタル化の進展や脱炭素の浸透、労働 市場での企業間競争の激化など社会経済の潮流において、半導体やＩ Ｔ、脱炭素関連等の成長産業分野の企業誘致を図るとともに、市内事 業者における業務の改善や商品開発、販路開拓等に向けたＤＸの推進 を図るなど、国・県、関係機関との連携をもとに次代を見据えた持続 可能な産業基盤の安定強化を図る。 3 併せて、創業やリモートワークなど多様な働き方のニーズを踏まえ、 空き店舗の利活用を促進し、中心市街地での新規ビジネスの展開によ る活性化に努める。 〇 農林水産業の振興については、担い手の育成や経営の効率化を図る ため、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の導入に向けた効 果的な支援策を研究するほか、ふるさと納税制度などを活用した販路 拡大等の取組を促進する。 〇 港湾の活用については、浦ノ崎地区廃棄物処理用地を利用した洋上 風力発電に関する企業など、脱酸素社会の構築に積極的な企業の誘致 を推進し、新たな雇用環境の創出を図るとともに、ポートセールスな ど伊万里港における取扱貨物量の増加を目的とした取組を継続し、地 域の収益性を高めるほか、生産性と働きやすさの向上を目的とした関 係事業者による物流ＭａａＳや港湾におけるＤＸを促進する。 〇 基本目標に関する上記以外の施策についても、市民や事業者、地域 等のニーズを的確に捉えて推進する。 【具体的な事業】 ・産業ＤＸ推進事業 ・農業ＤＸ推進事業 ・新規就農者支援事業 ・伊万里梨産地強化支援事業 ・伊万里牛産地強化支援事業 ・ビジネス支援サービス業等立地促進事業 ・工場等設置奨励事業 ・まちなか賑わい創出事業 ・伊万里港ポートセールス推進事業 ・伊万里湾開発総務事業 等 イ 地域資源を生かし「行きたいまち」をつくる事業 〇 観光の振興については、人流データの把握や現状分析をもとに事業 者と連携した観光コンテンツの磨き上げや観光拠点等の再開発を進め ながら、市内の事業者が経済効果を実感できるような取組を推進する 4 とともに、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）やＳＮＳなど 様々な媒体をターゲットに合わせて活用することにより、本市の認知 度向上を図り交流人口の拡大や関係人口の獲得に努める。 ○ 移住・定住の促進については、田舎暮らしや地方で新たなライフス タイルを実現したい方をターゲット（コアターゲット：本市出身者な ど）として、本市の認知度を高めるためインターネット媒体（本市に 縁のある企業等のＨＰ、ＳＮＳなど）における情報発信を推進すると ともに、都市圏での移住相談会や移住体験ツアーの開催等の取組を推 進するほか、市外からの就業により昼間人口が人口を上回っている本 市の特徴を生かし移住に繋がる奨励金制度の運用や情報発信に努める。 このほか、空き家情報バンクの登録及び成約を促進するため、市空 き家情報バンクのＨＰ等のリニューアルに取組むとともに、ＶＲ８の 活用により移住後の生活イメージを体感してもらう取組を推進する。 〇 基本目標に関する上記以外の施策についても、市民や事業者、地域 等のニーズを的確に捉えて推進する。 【具体的な事業】 ・観光ＰＲ事業 ・市内周遊観光券発行支援事業 ・道の駅伊万里再生支援事業 ・大川内山関連整備事業 ・魅力向上プロジェクト事業 ・移住・定住促進事業 ・実家に帰ろう住宅改修等支援事業 ・シティプロモーション推進事業 等 ウ 市民みんなで「子育てしやすいまち」をつくる事業 〇 学校教育の推進については、ＧＩＧＡスクール構想により整備され た機器や環境を十分に活用した授業の実施を図るため、国等が作成す る活用方法のマニュアルを参考に、デジタルドリルなどのコンテンツ の充実、オンライン授業の円滑な運用、学習内容の深化（プログラミ ング、映像制作、ゲーム制作）など、子ども一人一人の理解度に応じ 5 た学びを応援する教育ＤＸの取組を推進する。 また、部活動等におけるプロ指導者等のオンライン指導の可能性に ついて、学校や社会体育団体等と連携して研究する。 〇 子育て支援の充実については、子育てに関する様々な情報を必要と する人が簡単に入手することができるよう、アプリケーションなど 様々な媒体を活用した丁寧な情報提供の取組を推進する。 また、子どもの医療費の支援や保育料の見直しなど子育て世代を支 える取組をはじめ、多様な教育機会を提供するための高等教育機関の 誘致や市内のＳＤＧｓに関する課外活動、市内の工場見学や地域行事 への参加など本市で子育てしたいと感じる取組、様々な媒体を活用し た子育て情報の発信や公園の再生、教育環境の整備など子育て世代に 子育ての場として選ばれる取組を推進する。 〇 基本目標に関する上記以外の施策についても、市民や事業者、地域 等のニーズを的確に捉えて推進する。 【具体的な事業】 ・教科書購入事業 ・学びの保障対策事業 ・小・中学校施設環境改善事業 ・子どもの医療費助成事業 ・子育て支援センター管理運営事業 ・子育てファミリーサポートセンター運営事業 ・ＤＸ推進事業 ・ＳＤＧｓ推進事業 ・デジタル田園都市推進事業 ・都市公園管理事業 ・駅ビル管理運営事業 等 エ 時代に合った都市づくりで「安心で住みたいまち」をつくる事業 ○ 道路・交通体系の整備については、公共交通機関等の利便性向上の ためのＩＣカード（マイナンバーカードを含む）決済やＡＩ配車シス テムの導入の可能性について研究するとともに、人材不足への対応策 6 としてコミュニティバスの自動運転や医薬品のドローン配送等の実証 実験について研究するなど、公共交通機関等の充実（地域交通ＤＸ、 物流ＤＸ）に向けた取組を促進する。 ○ 高齢者支援の充実については、精神的な豊かさにつながる地域コミ ュニティの活性化を図るため、シニア e スポーツなどデジタルを活用 した交流機会の創出を図り、高齢者が元気に活躍できる地域づくりの 取組を推進する。 〇 生活環境の保全については、脱炭素社会の実現に向け、公共施設等 における電気自動車の導入をはじめ省エネ機器（ＬＥＤなど）や再生 可能エネルギーの導入を進めるとともに、市民に省エネや脱炭素の機 運の醸成を図るための取組を推進する。 〇 自立した行財政運営の確立については、 市民の利便性の向上のため、 本市における情報基盤を整備し、災害発生場所がわかる地図情報の提 供や公共施設の予約システムの導入をはじめとした行政サービスのオ ンライン化などの行政ＤＸを推進するとともに、今後の人口減少によ り職員数の減少も見込まれることから、市民サービスの維持を図るた め、生成ＡＩ等を活用した業務の効率化について研究を進める。 〇 基本目標に関する上記以外の施策についても、市民や事業者、地域 等のニーズを的確に捉えて推進する。 【具体的な事業】 ・ＤＸ推進事業 ・コミュニティバス等運行事業 ・ＳＤＧｓ推進事業 ・環境基本計画・地球温暖化対策実行計画策定事業 等 ※ なお、詳細はデジタル田園都市構想実現に向けた第３期伊万里市まち・ ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） 7 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者が参画した伊万里市まち・ひと・しごと創生 総合戦略推進委員会による効果検証を行い、 翌年度以降の取組に反映する。 検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 8