大阪府八尾市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期八尾市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府八尾市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府八尾市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成２年の 277,568 人（国勢調査結果）から継続して減少傾向 にあり、令和２年８月末日現在では 265,548 人（八尾市住民基本台帳）となって いる。国立社会保障・人口問題研究所によると令和 32 年には 207,696 人まで減少 することが予想されている。 年齢３区分別人口では、生産年齢人口が平成７年にピークを迎え、その後減少 に転じている。また、年少人口は年々減少を続けている一方で老年人口は年々増 加を続け、平成 13 年からは年少人口を上回っている。平成７年９月末現在には年 少人口 42,850 人、生産年齢人口 203,371 人、老年人口 31,484 人であったが、令 和２年８月末日現在には年少人口 32,390 人、生産年齢人口 157,915 人、老年人口 75,243 人となっている。高齢化率は、平成７年に 10％を超え、その後、年々増加 し、平成 27 年では 27.4％と４人に１人以上が高齢者となり、高齢化社会に突入 している。総人口では、ごく僅かな減少傾向だが、年齢３区分別では、65 歳以上 の老年人口の増加、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の減少は 顕著である。 自然動態については、平成２年には出生数が 2,839 人、死亡数が 1,585 人で、 出生数が死亡数を上回っていたが、年々その差は縮まり、平成 20 年には出生数が 2,353 人、死亡数が 2,295 人となり、逆転した以降は自然減となっており、令和 元年では出生数が 1,933 人、死亡数が 2,940 人となり 1,007 人減少している。合 1 計特殊出生率については、平成 27 年以降上昇傾向にあったが、平成 29 年には低 下し、平成 30 年には 1.32 となっている。 社会動態については、昭和 50 年の転入 18,134 人、転出 16,303 人までは、転入 が転出を上回っていたが、その後は転出が転入を上回り、平成 25 年以降は大規模 マンションの建設の影響等もあり、転入が転出を上回った。近年、転入数と転出 数がほぼ同じになっているが、令和元年は転入 8,199 人、転出 8,235 人で 36 人の 転出超過となっている。 このまま人口減少が進行すると、行政機能の低下、財政難、社会保障制度の維 持困難、事業所の減少、企業活力の低下、労働力不足、地域コミュニティの希薄 化、地域活力の低下、といった様々な課題が生じる。 これらの課題に対応するため、教育環境等の整備や支援策などにより、若い世 代が地域に定着し、将来も見据えた安心して暮らせるまちづくりを進め、また、 半数近くの就業者が市民である八尾市の産業の振興や、大都市に隣接する利便性 と自然や歴史文化の豊かさを活かした魅力あるまちの実現を図ることなどを通じ て、人口減少に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域特性をふまえたまちづくりが進み、安全・安心に暮らせるま ち ・基本目標２ みんなの健康をみんなで守る健康づくりのまち ・基本目標３ 若い世代が自分の将来を見つめ学び、ライフプランが実現できる まち ・基本目標４ 誰もが自分の持つ能力や経験を活かし、地域や職場で活躍できる まち ・基本目標５ 経済成長を推進する、未来志向の産業振興をめざすまち ・基本目標６ 行ってみたい、関わってみたい、住みつづけたい、魅力があふれ るまち 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 校区まちづくり協議会が多様 21本 25本 な主体と連携した事業数 ア 基本目標１ つなげる支援室で支援調整な 76.0％ 80.0％ どを行い終結した割合 男性の健康寿命（前年の暫定 78.7歳 80.8歳 値） イ 基本目標２ 女性の健康寿命（前年の暫定 83.1歳 84.9歳 値） 保育入所受入れ枠（４月１日 6,518人 6,762人 時点） ウ 基本目標３ 「自分にはよいところがある 80.2％ 81.5％ 」と思う児童生徒の割合 障がい者雇用率の達成企業割 50.1％ 53.1％ 合（前年６月１日時点） エ 基本目標４ 男女共同参画が実現している 27.7％ 35.7％ と思う市民の割合 立地制度活用による雇用人数 65人 74人 オ 産業分野にかかわる関係人口 基本目標５ 100％ 115％ の対基準年度比率 カ 若者世代の社会動態 －89人 －50人 基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期八尾市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域特性をふまえたまちづくりが進み、安全・安心に暮らせるまち事業 イ みんなの健康をみんなで守る健康づくりのまち事業 ウ 若い世代が自分の将来を見つめ学び、ライフプランが実現できるまち事 業 エ 誰もが自分の持つ能力や経験を活かし、地域や職場で活躍できるまち事 業 オ 経済成長を推進する、未来志向の産業振興をめざすまち事業 カ 行ってみたい、関わってみたい、住みつづけたい、魅力があふれるまち 事業 ② 事業の内容 ア 地域特性をふまえたまちづくりが進み、安全・安心に暮らせるまち事業 多様な地域特性を踏まえた魅力的な「地域のまちづくり」が進むよう、 多様な市民の参加・参画を推進し、豊かなコミュニティの支え合いの中で 自己実現を図り、生きがいの感じられるまちの実現に取り組む。 そういった地域力の高まりの中で見守りネットワークが充実し、誰もが 安全に安心して暮らせるまちにしていく。 【具体的な事業】 ・各地域の想いの実現に向けた、地域が主体となったまちづくりへの支 援 ・地域における避難行動要支援者の把握支援や地域との連携による日頃 からの見守り体制づくりの推進 等 イ みんなの健康をみんなで守る健康づくりのまち事業 「みんなの健康をみんなで守る」を合言葉に、市民、地域、事業者、行 政で協力し合う、市を挙げた住民運動とすることで、互いに励まし合いな 4 がら取り組みのハードルを下げ、息の長い取り組みとして定着するよう環 境を整え、健康づくりのまちの実現に取り組む。 ライフステージに沿い、健康を意識した生活習慣の定着に向けた施策を 展開し、身近な地域を基点に幅広い実践を重ねながら、地域における「健 康コミュニティ」の広がりを図る。 【具体的な事業】 ・「健康まちづくり科学センター」を中心とした健康寿命の延伸に向け たまちづくりの推進 ・市民の健康・生命を脅かす健康危機事象に対し、地域の関係機関と連 携した適切な対策を実施 等 ウ 若い世代が自分の将来を見つめ学び、ライフプランが実現できるまち事 業 若い世代が、自らの将来を想い描く結婚や子育て等のライフプランを持 ち、希望を持てる、選ばれるまちの実現に取り組む。 そのためにも、豊かな地域コミュニティの中で、切れ目なく妊娠・出産・ 子育て支援が展開され、良好な住環境が整備されるとともに、未来を切り 拓く子どもの可能性が伸びる魅力的な教育環境を整え、定住志向の高まり につなげる。 【具体的な事業】 ・結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の充実 ・小・中学校間で連続性のあるカリキュラムに基づく授業実践による教 育振興 等 エ 誰もが自分の持つ能力や経験を活かし、地域や職場で活躍できるまち事 業 誰もが生涯にわたって学び、また、これまで培ってきた様々な経験や技 能を様々な場面で活かし、職場や地域のまちづくりで活躍できるまちの実 現に取り組む。 【具体的な事業】 ・認知症サポーターの養成 ・ワーク・ライフ・バランスの実現など、女性が働きやすい職場づくり 5 に関する取り組み 等 オ 経済成長を推進する、未来志向の産業振興をめざすまち事業 誰もが、いつまでも生きがいをもって働くことができるよう、創業・起 業や事業承継を進め、「しごと」の場が充実するまちの実現に取り組む。 そのためにも、商工業の交流・連携を進め、付加価値の高い八尾ブラン ドの浸透を進めるなど、地域資源を活かした産業振興を進める。 【具体的な事業】 ・製品・商品の高付加価値化に向けた支援 ・創業支援機関の連携による、各種相談等を通じた創業に関する取り組 みの実施 等 カ 行ってみたい、関わってみたい、住みつづけたい、魅力があふれるまち 事業 国内外から八尾を訪れてみたい、八尾に関わってみたいという個人や企 業・団体が増え市民であることの誇りやまちへの愛着の高まりにつなげ、 八尾に暮らし続けたいという人を増やす。また、新たな魅力づくりに向け た取り組みや多様な魅力の戦略的な発信を進め、 八尾のイメージを確立し、 高めるとともに、魅力あふれるまちの実現に取り組む。 【具体的な事業】 ・「八尾市地域公共交通計画」に基づいた地域公共交通の維持や利便性 向上のための取り組み ・八尾の文化、史跡など地域資源の発掘と魅力向上に関する取り組み 等 ※なお、詳細は第２期八尾市総合戦略（後期戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(KPI)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、ＫＰＩ達成状況を分析し、６～７月に産・官・学・金・労・言 の各分野の有識者と公募市民による審議会の関与を得ながら効果検証を行 い、その審議内容を本市のホームページにおいて公開し、更なる事業展開 等へつなげていく。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7