大阪府富田林市の企業版ふるさと納税
大阪府大阪府富田林市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
富田林市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(6,400文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
富田林市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
大阪府富田林市
3 地域再生計画の区域
大阪府富田林市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は平成14(200年の126,400人をピークに減少傾向が続いており、
令和2(2020)年には 110,698 人まで減少しています。また、全国的な傾向と同
様に、少子高齢化も進行しています。国立社会保障・人口問題研究所による推計
を参考とした市の人口推計を行った結果、令和 42(2060)年には 60,660 人とな
る見込みです。
年齢3区分別の人口動態をみると、令和2(2020)年には、人口の約3割が 65
歳以上の高齢者となっている一方、平成 13(2001)年からの 20 年間で、15 歳未
満の年少人口は 16.9%から 11.3%、15 から 64 歳の生産年齢人口も 68.9%から
58.7%と大幅に減少しています。
人口動態を自然動態(出生・死亡による増減)と社会動態(転入・転出による
増減)に分けて確認すると、社会動態は平成 11(1999)年以降、転出数が転入数
を上回る社会減が始まっており、追って平成 19(2007)年に死亡数が出生数を上
回る自然減が始まっています。
人口減少に占める内訳をみると、平成 29(2017)年までは社会減が自然減を上
回っていましたが、平成 30(2018)年以降は、自然減が社会減を上回っており、
令和2(2020)年度は、社会動態については▲476 人の社会減、自然動態について
は▲572 人の自然減となっています。
合計特殊出生率は、最低を記録した平成 19(2007)年以降回復傾向にはあるも
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のの、近年も全国の合計特殊出生率を下回る 1.2 前後の水準で推移しており、出
生数も平成 12(2000)年に比べると、平成 31(2019)年度には約半数となってい
ます。近年における出生数の減少は、20・30 歳代の女性の人口そのものが、構造
的に減少していることが背景にあると考えられます。人口構成上、30 歳代の女性
の人口が今後も継続的に減少すると考えられるため、出生数は引き続き減少する
ことが見込まれます。
また、人口減少や少子高齢化に起因し、担い手不足による産業分野における事
業継続の課題や、地域コミュニティの衰退が課題となっています。
これら少子高齢化・人口減少に伴う課題を克服しながら、地方創生を進めるた
めには、中長期的な視点を持って、切れ目なく取組を進めていくことが重要です。
そこで、目指すべき方向性として、「若い世代の子育て・定住の場としてのま
ちづくり」「まちのにぎわいと雇用を支える経済基盤の強化」「人口減少・高齢
化に対応した時代にあったまちづくり」の3本柱を掲げるとともに、次の事項を
本計画における基本目標として掲げ、各分野の施策・事業を総合的に進めます。
また、地域の担い手育成やマルチパートナーシップの創出等を図る「多様な人材
の活躍推進」と、Society5.0 や地方創生 SDGs などの「新しい時代の流れ」を力
にすることを、各分野に共通する横断的な視点として位置づけ、社会情勢の変化
にも対応しながら、ポストコロナにおける地方創生の推進につなげます。
・基本目標Ⅰ 新しいひとの流れをつくる
・基本目標Ⅱ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標Ⅲ 安定した雇用を創出するとともに、地域経済を活性化する
・基本目標Ⅳ 多くの人が訪れるまちの魅力を創出する
・基本目標Ⅴ 時代にあった地域をつくり、安全・安心で健康な暮らしを守る
・基本目標Ⅵ 行財政運営の効率化を図る
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【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2026年度)
る事業 の基本目標
20・30代人口比(年度末
ア ) 19.5% 21.7% 基本目標Ⅰ
年間転出超過数 476人 0人
合計特殊出生率 1.19 1.54
市内在住子育て世帯のう
イ 基本目標Ⅱ
ち、本市を子育てしやすい 73% 80%
まちと考える割合
市内事業所従業者数 33,19334,000人
年間製造品出荷額 1,487億円 1,500億円
ウ 基本目標Ⅲ
年間商品販売額 978億円 1,200億円
認定農業者数 117人 165人
観光入込客数(主要観光施 1,500,000
エ 959,117人 基本目標Ⅳ
設利用者数) 人
暮らしの安心度 50.6% 70%
オ 市民の健康寿命(男性) 79.8歳 80.0歳 基本目標Ⅴ
市民の健康寿命(女性) 83.3歳 83.5歳
行財政経営改革ビジョン
カ - 100% 基本目標Ⅵ
目標効果額達成率
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
富田林市まち・ひと・しごと創生推進事業
■若い世代の子育て・定住の場としてのまちづくり
ア 新しいひとの流れをつくる事業
イ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
■まちのにぎわいと雇用を支える経済基盤の強化
ウ 安定した雇用を創出するとともに、地域経済を活性化する事業
エ 多くの人が訪れるまちの魅力を創出する事業
■人口減少・高齢化に対応した時代にあったまちづくり
オ 時代にあった地域をつくり、安全・安心で健康な暮らしを守る事業
カ 行財政運営の効率化を図る事業
② 事業の内容
ア 新しいひとの流れをつくる事業
積極的かつ効果的な情報発信を通じて、市内外に向けて本市の魅力を
伝え、ライフステージの様々な場面で定住・子育ての場として選ばれる
まちとなることを目指します。特に、ポストコロナを踏まえた新しい暮
らしの場として、本市の強みを一層強調するなど、現在展開している定
住・子育ての場としての魅力発信(シティセールス)を、継続・強化し
ます。
また、本市への移住・定住を検討される方へ、相談受付などの支援を
行い、転出抑制・転入促進を進めることで、「新しいひとの流れ」をつ
くります。
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【具体的な事業】
多様な媒体活用による市内外に向けた情報発信
民間企業・教育機関等や「ふるさと富田林応援団」(関係人口)に
よる情報発信
移住・定住希望者への相談支援 等
イ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
結婚・妊娠・出産に対する支援を通じて、子どもを持ちたいと望む若
い世代の希望をかなえ、本市における出生率の向上や若者・子育て世代
の定着を図るため、住宅取得等に係る経済的負担の軽減や、妊娠・出産
に係る様々な助成、相談支援など、安心して出産できる環境づくりを進
めます。
また、子育て支援・教育施策や生活基盤の安定に向けた支援など、子
育て世代を支える施策を通じて、子どもを産み育てる場として選ばれる
まちとなることを目指します。
【具体的な事業】
若い世代を対象とした住宅取得支援事業
不妊治療や妊婦健診に対する助成
産後ケア事業
ICT 教育や ESD(持続可能な開発のための教育)の推進 等
ウ 安定した雇用を創出するとともに、地域経済を活性化する事業
地域経済の担い手育成に向け、市内で新規に起業・創業を目指す方へ
の支援や、企業や商業施設等の本市への立地を促進し、市内産業・消費
市場の活性化につなげます。
また、テレワークをはじめとした多様な働き方に対応した環境づくり
や、対象に応じた就労支援に取り組むなど、働く場の確保・充実を図り
ます。
さらに、産業活性化・競争力強化を図るため、商業においては、地域
産品のブランド化や商工会・商店街等の活動支援などに取り組むととも
に、工業では、外部団体とも連携しながら、中小事業者の競争力強化や
事業承継に向けた支援に取り組むほか、本市の伝統工芸を後世に伝える
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ための支援にも取り組みます。加えて、農業の活性化に向けては、担い
手の確保や、6次産業化等による成長産業化の実現に向けた支援に取り
組みます。
【具体的な事業】
創業支援事業
企業(サテライトオフィス含む)・商業施設等の立地促進
テレワーク環境やコワーキングスペースの開設支援
ものづくり技術推進事業補助金
企業における SDGs 事業の支援
地域農家団体と連携した農学校への支援 等
エ 多くの人が訪れるまちの魅力を創出する事業
観光振興において、寺内町を中心とした多くの歴史的資源や、豊かな
自然環境など、市内の地域資源を活かすことに加え、周辺の観光拠点と
の結び付けや、民間事業者との連携を図ります。
また、食や農業体験、健康プログラム等との連動など、新たな観光コ
ンテンツの提供に取り組み、ポストコロナにおける交流人口の呼び込み
につなげます。
文化・スポーツ振興においては、これまでの取組を継続・発展させ、
市民への文化・スポーツの浸透を図るとともに、まちのにぎわいづくり
を進めます。
【具体的な事業】
健康×観光のウェルネストレイル事業
「農業公園サバーファーム」における農観光の拠点化
ポストコロナにおける外国人観光客の誘致
「富田林まちかどミュージアム」の展開 等
オ 時代にあった地域をつくり、安全・安心で健康な暮らしを守る事業
人口減少や高齢化の進行を背景に、より一層重要となる地域における
移動手段の確保や防災・防犯対策の充実、さらには、市民一人ひとりの
健康増進・介護予防の取組を進めることで、安全・安心で健康な暮らし
を確保し、誰もが生涯にわたって活躍できるまちづくりにつなげます。
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また、老朽化の進むニュータウンの再生を含め、校区交流会議や若者
会議など、多様な担い手のまちづくりへの参画を促進し、市民協働・住
民活動の活性化に向けた支援・環境づくりに取り組むことで、本市で暮
らす人々が支え合い、活躍できる共生社会の実現を目指します。
【具体的な事業】
「地域連携サポートプラン」協定提案書に基づく多様な交通サー
ビスの導入検討
空き家バンク制度活用促進補助事業
介護予防・健康増進事業
若者会議
増進型地域福祉の実現に向けた校区交流会議
金剛地区再生指針推進事業 等
カ 行財政運営の効率化を図る事業
行財政運営の効率化や市民の利便性向上につなげるため、行政事務や
手続の ICT 化・オンライン化による DX(デジタル・トランスフォーメー
ション)を推進します。また、行政事務や公共施設マネジメントにおけ
る民間活力の導入や、公共建築物・インフラの総量最適化、広域連携の
推進などに取り組み、より一層の行財政運営の効率化を図ります。
【具体的な事業】
行政事務・手続きの電子化や庁内文書・資料等のペーパーレス化
公民連携や行政事務・窓口等のアウトソーシング導入
さらなる広域連携の推進 等
※なお、詳細は第2期富田林市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
2,000,000 千円(2021 年度~2026 年度累計)
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⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
数値目標や KPI における毎年度末の実績を確認し、基本目標や各施策・
事業の達成状況を把握するとともに、8月頃に実施する各分野の有識者ヒ
アリングにより、事業の実施効果や展開案について検証を行い、翌年度以
降の取組に反映します。
また、目標の達成状況や検証結果については速やかに市 WEB サイトで公
表します。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和9(2027)年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和9(2027)年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 市長公室都市魅力課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0721-25-1000 |
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