大阪府堺市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期堺市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 堺市 ３ 地域再生計画の区域 堺市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は減少傾向にあり、2015 年時点で 83.9 万人（2015 年、総務省「国 勢調査」結果）、2020 年８月末時点で 83.3 万人（堺市住民基本台帳）、2030 年に は 77.5 万人（堺市独自推計）まで減少すると見込まれている。 年齢人口別では、65 歳以上人口は、2000 年に年少人口を上回って以降は増加傾向 が続いており、生産年齢人口と年少人口は減少傾向で推移しており、年少人口比率 は 2025 年以降、生産年齢人口比率は 2045 年以降、横ばいで推移する。2015 年の本 市の総人口に占める割合は、65 歳以上人口は増加傾向にあり 26.7％、生産年齢人口 は減少傾向にあり 59.1％年少人口は減少傾向にあり 13.5％となっている2030 年 には年少人口が 8.9 万人、生産年齢人口が 45.7 万人に減少、65 歳以上人口が 22.9 万人と微増する見込みである。 自然増減については、出生数が 2011 年以降は減少傾向となっており、2019 年に は 5,881 人まで減少していることも影響して自然減の傾向が続いている（2019 年 2,778 人の自然減）。なお、合計特殊出生率は 2012 年から回復基調となり、その後 は全国や大阪府を上回って推移している（2019 年 1.39）。社会増減については、 2013 年から社会減の傾向が続いており、2017 年以降は 20 歳代前半も転出超過に転 じている（2019 年 208 人の社会減）。2019 年には 10～19 歳が転入超過となり、5～ 9 歳は転出入が均衡している。 このように、高齢化が進む一方で高齢者を支える生産年齢人口の減少や、出産年 齢の女性人口の減少に伴う出生数の減少など、政令指定都市の中でも比較的速いペ 1 ースで人口減少が進むことが予想される。 このほか、本市の平均寿命は、2015 年で男性 80.4 年、女性 86.8 年、健康寿命は 2016 年で男性 71.46 年、女性 73.60 年となっており、いずれも 2010 年と比較して 伸びている傾向にあるが、政令指定都市の平均と比較して男女とも下回っている。 昼夜間人口比率は、他の政令指定都市と比較しても低く、100 を下回る水準で推 移している。 本市随一の中枢性を有するエリアである堺東駅周辺や堺駅周辺において、両駅を 合わせた乗降客数は、直近５年間は概ね 43,000 人台で推移している。 延べ宿泊者数は 2015 年から 2018 年にかけて、大阪府では約 1,000 万人増加して いるのに対し、本市では 2015 年の 103 万人から横ばいで推移している。外国人の延 べ宿泊者数においても大阪府では約 600 万人増加しているが、本市では約４万人の 増加に留まっている。 事業従事者１人当たり付加価値額は 2016 年で 508 万円であり、2012 年と比較し て増加しているが、全国や政令指定都市の平均を下回っている。 女性の就業率は 2019 年に 49.8％と 2013 年の 46.4％から上昇している。なお、 2015 年国勢調査では 44.7％であり、政令指定都市の中で２番目に低い状況にある。 今後、人口減少に伴い、労働力人口の減少が見込まれ、人手不足の深刻化による 新規事業への展開や成長への制約、事業規模の維持や技能伝承が困難になりかねな い状況が予測され厳しい都市経営が予想される。そのような中、歴史資源や文化の 魅力創出による交流人口の創出、エリアのポテンシャルを活かしたまちの活性化、 子育て支援や厳しい環境にある子どもと家庭への支援の充実、心身ともに健康で輝 きながら暮らし続けることができる健康・福祉の充実、イノベーションの創出や民 間投資の誘導などにより、将来にわたり持続的に発展する都市経営を図る。 本市では、本計画において次の３つの基本目標を設定し、「まち」「ひと」「し ごと」の分野における取組を一体的に推進する。 ・基本目標１ まち：堺の特色ある歴史文化と強くしなやかな都市基盤 ・基本目標２ ひと：将来に希望が持てる子育て・教育と人生 100 年時代の健康・ 福祉 ・基本目標３ しごと：人や企業を惹きつける都市魅力 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 来訪者数 ア （大仙公園エリア＋環濠エリア） 212万人 360万人基本目標（１） 年少人口（０～14歳） 105,127人 96,000人 イ 基本目標（２） 健康寿命 男性71.46年男性 73.40 歳 女性73.60年女性 76.40 歳 事業従事者１人当たり付加 ウ 価値額 508万円 528万円基本目標（３） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期堺市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 堺の特色ある歴史文化と強くしなやかな都市基盤を推進する事業 イ 将来に希望が持てる子育て・教育と人生 100 年時代の健康・福祉を推進 する事業 ウ 人や企業を惹きつける都市魅力を推進する事業 ② 事業の内容 ア 堺の特色ある歴史文化と強くしなやかな都市基盤を推進する事業 3 ◆歴史資源や文化の魅力創出による交流人口の創出を図る事業 ・1600 年にわたり保全されてきた古墳群を後世へ継承し、世界遺産の 「百舌鳥・古市古墳群」に代表される堺の歴史文化資源の価値や魅 力を国内外に発信することにより、絶え間なく人が訪れ交流するエ リアを実現する事業。 ・歴史的なまちなみを有する環濠エリアや親水空間を有する堺旧港に おいて、堺ならではの魅力を高め、歴史文化に触れる機会や新たな魅 力を創出する事業。 ・環濠エリアを百舌鳥古墳群を擁する大仙公園エリアと並ぶ二大誘客 拠点として、国内外から多くの人が訪れ、市民が愛着を感じる個性と 活気あるエリアにする事業。 ・質が高く、幅の広い文化芸術に触れる機会を市内外の人に提供し、 自由で心豊かな市民生活や活気があり、魅力あふれる都市の実現を めざす事業。 ・姉妹・友好都市やアセアン諸国などと幅広い分野で国際交流を強化 し、都市の魅力を高める事業。 ◆エリアのポテンシャルを活かしたまちの活性化を図る事業 ・堺東駅周辺や堺駅周辺を核として、商業・業務などの都市機能の集 積や、多様な人が安全・快適に過ごせるウォーカブルな空間の形成 を推進する事業。 ・広域的な交通網の整備に係る動向や、本市の交通ネットワークの現 状を踏まえ、東西交通の整備に向けた取組や、MaaS などの次世代技 術を活用した新しい時代にふさわしい交通の取組を進める事業。 ・豊かな緑空間と都市機能が調和する泉北ニュータウンにおいて、ス マートシティの推進など、様々なライフスタイルに対応した働く場 の創出、新たな産業創出・健康長寿、子育て・教育の取組を推進す ることで、多様な世代が住み、働き、愉しみながら豊かに暮らすこ とができる魅力的なまちをめざす事業。 ◆強靭な都市基盤の構築を図る事業 ・大規模地震や激甚化する風水害などの災害に備えるため、公助とし ての都市インフラの耐震化や浸水対策などに加え、市民自身による 4 備えや地域住民による防災活動などの自助・共助を促進し、都市の 防災・減災力の向上を図る事業。 ・市民生活・社会経済活動を支える道路や公園などの都市インフラや 公共施設の老朽化に適切に対応するため、総量の最適化や長寿命化 を基本とした計画的な維持管理・更新を着実に進め、将来にわたっ て安全性を確保し、持続的なサービスを提供する事業。 ・市民の日常生活、人やモノの移動、社会経済活動を支える安全で快 適な道路ネットワークの形成や公共交通の維持確保を図る事業。 ◆ゼロカーボンシティの推進と循環型社会の構築を図る事業 ・脱炭素を実現する都市をめざし、再生可能エネルギーの導入、省エ ネルギーの徹底、エネルギーマネジメントや自立分散型電源の導入 促進などの気候変動緩和策に取り組む事業。 ・顕在化が進む気候変動の影響に対処するための適応策を推進するこ とや、生態系、緑の保全などに取り組むことにより、安全・安心で 快適な暮らしを確保する事業。 ・市民・企業など様々な主体の連携・協働により、4R を基本としたご みの減量化・リサイクルを推進し、市民などの価値観・行動の変容 による環境配慮型の社会システムやビジネスモデルへの転換を図る 事業。 ・公害の経験や市内企業が有する環境技術などを活かし、周辺地域や 世界に貢献する事業。 【具体的な事業】 ・世界遺産保存活用事業 ・環境戦略推進事業 ・SENBOKU スマートシティ推進事業 ・都市 OS 活用事業 ・公民共創イニシアチブ事業 等 イ 将来に希望が持てる子育て・教育と人生 100 年時代の健康・福祉を推進 する事業 ◆子育て支援や厳しい環境にある子どもと家庭への支援の充実を図る事 5 業 ・多様化する子育てニーズに対応できるよう、それぞれのライフステ ージに合わせた切れめのない子育て支援の充実を図り、すべての家 庭が安心して子どもを産み育てられる環境形成をめざす事業。 ・子どもの現在と将来が、生まれ育った環境によって左右されず、貧 困の連鎖を生み出さない社会の実現をめざす事業。 ◆子どもの可能性を伸ばし未来を切り拓く力を育む教育の充実を図る事 業 ・子どもの可能性を最大限に発揮し、自ら未来を切り拓くことができ るように自分で考え、創造し表現する力を一層高めることや、堺の 歴史文化に触れて郷土や国を愛する心を育み、広い視野を身につけ られる教育を推進する事業。 ・これからの時代を生き抜くために、英語や ICT など時代に必要な手 段を使いこなす力を身につけられる教育を推進する事業。 ・子どもの豊かな情操や道徳心を培い、多様性を認める心や自己肯定 感・自己有用感や他者への思いやりなどを育み、社会の一員として の責任を自覚し、豊かな人権感覚を持って行動する子どもの育成に 向け取り組む事業。 ・「誰一人取り残さない」という理念のもと、個々の状況に応じてい じめや不登校などに対応する事業。 ・子どもの可能性を伸ばし、未来を切り拓く教育や多様性を尊重した 教育を推進するためにも、熱意と指導力を持つ教員の育成に取り組 む事業。 ・全員喫食制の中学校給食の実施、学校規模の最適化や学校・家庭・ 地域が連携して子どもの健全育成に取り組み、すべての子どもが安 心して、いきいきと学べる教育環境の充実を図る事業。 ◆心身ともに健康で、輝きながら暮らし続けることができる健康・福祉 の充実を図る事業 ・人生 100 年時代を見据え、市民それぞれが主体的な健康増進に取り 組み、主要な生活習慣病などの発症と重症化の対策を進め、健康で 自立した生活が送れる社会の実現をめざす事業。 6 ・本市が誇る大規模スポーツ施設や体育館などのスポーツ施設を活か し、ライフスタイルに応じて、すべての人が生涯にわたりスポーツ・ 運動を身近なものとして親しむことができ、豊かで健やかな生活を 過ごせる地域社会の実現をめざす事業。 ・高齢者が住み慣れた地域で、人生の最期まで安心して心豊かに暮ら し続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活 支援の一体的かつ継続的な提供や、認知症をはじめ複雑で多様な課 題を抱える世帯への支援を充実する事業。 【具体的な事業】 ・民間認定こども園などと連携した待機児童の解消事業 ・英語教育推進事業 ・がん対策の推進事業 等 ウ 人や企業を惹きつける都市魅力を推進する事業 ◆堺発のイノベーション創出と民間投資の誘導を図る事業 ・企業を取り巻く経営環境や社会環境が急激に変化する中、市内中小 企業や起業家が新たな事業に挑戦しやすい環境を整備、加えて中百 舌鳥エリアに立地する大阪公立大学や産業支援機関との研究・開発 分野などにおける産学連携を強化する仕組みを構築し、 ICT や健康・ 医療、環境・エネルギーといった成長分野などにおけるイノベーシ ョンを創出することにより、地域経済の持続的な好循環を生み出す 事業。 ・産業の持続的な発展に向け、成長産業分野への投資の誘引や、高付 加価値型産業への転換を促し、市内経済や関西の経済への波及を生 み出す事業。 ◆多様な人材が活躍できる雇用環境の維持・拡大を図る事業 ・生産年齢人口の減少に伴う人手不足などの課題を解消し、女性、若 年者、高齢者、障害者、外国人など多様な人材が活躍できる社会の 実現に向け、市内雇用の維持・拡大をめざす事業。 【具体的な事業】 ・企業投資促進事業 7 ・中小企業の新事業創出支援事業 ・多様な人材の雇用支援事業 ・大阪公立大学協創推進事業 等 ※なお、詳細は「堺市基本計画 2025」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に、堺市基本計画 2025 の策定に携わった有識者からの意見 聴取などにより検証し、事業の進捗状況、取組内容、KPI の実績、状況の変 化等をふまえた見直しを行い、目標の達成に努める。検証後は速やかに堺 市ホームページにおいて結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8