第２期寝屋川市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

寝屋川市の住民基本台帳人口は令和5年1月で227,543人となっています。平成7年の約26万人をピークに減少局面にあり、少子高齢化が進行しています。

人口構成（比較）：15歳未満は平成27年の25,901人から令和2年で25,895人、15～64歳（生産年齢人口）は143,006人から129,383人、65歳以上は68,072人から68,059人となっており、65歳以上の割合は平成27年の28.7%から令和2年に30.5%へ上昇しています。令和2年国勢調査では、老年人口1人を支える生産年齢人口は1.9人（大阪府全体2.2）であり、将来推計では更に減少する見込みとされています。

自然動態では令和3年の出生数1,444人に対し死亡数2,693人で自然減は1,252人となっており、平成22年以降自然減が続いています。一方、令和3年の社会動態は転入7,504人、転出7,468人で社会増は36人となり、転入超過（社会増）となっています。

具体的な施策（取組内容）

• 安心して子どもを産み、育てる環境づくり：妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実。具体事業例：With books事業（HOPステージ）の実施等。
• 寝屋川教育の推進：市独自の教育により学力・体力・思考力の向上を図る。具体事業例：小中一貫校の設置（グラウンド等の整備）等。
• 子どもを守る取組：学校・行政・外部機関の三段階アプローチによるいじめ対策や虐待対応の強化。具体事業例：子どものいじめ対策の推進等。
• 都市基盤整備の推進：京阪・JRの二つの鉄道軸を活かした駅周辺整備や老朽住宅の除却、空き家利活用等。具体事業例：萱島駅周辺のまちづくり将来ビジョン策定（かやしまリノベーションプロジェクト）等。
• 公共施設の集約・複合化：駅周辺への市民サービスのターミナル化等の推進。具体事業例：ターミナル化の推進等。
• 働く場の創出と人材育成：地域産業創出・育成支援や女性・若者・シニアの雇用機会拡大。具体事業例：商業活性化総合支援等。
• 災害対策の強化：道路・上下水道等の強靱化や建築物の耐震化、避難所環境の確保。具体事業例：建築物等の耐震化の推進等。
• 防犯力向上：市民・警察・関係団体の連携強化と情報発信による体感治安の改善。具体事業例：夜間防犯パトロールの実施等。
• 健康寿命延伸：生活習慣改善や予防対策の推進。具体事業例：受動喫煙対策の推進等。
• 人権・多様性の推進：人権意識の醸成や多様性尊重の取組。具体事業例：人として当たり前に生きる権利を考えるつどいの開催等。
• 共に支え合う地域づくり：きめ細かな支援体制の充実。具体事業例：元気アップ介護予防ポイント事業の推進等。
• 衛生・医療体制の充実：医療提供体制確保や感染症対策等。具体事業例：健康危機事象対策の推進等。
• 環境対策：ごみ減量・リサイクルや温室効果ガス対策等。具体事業例：ごみ発電による温室効果ガスの削減等。
• 文化・学びの充実：図書館・生涯学習・文化芸術の機会拡充。具体事業例：中央図書館の運営等。
• 自然環境の保全：水辺環境の整備・保全を通じた水と触れ合う場の充実。具体事業例：打上川治水緑地パークマネジメントの推進等。
• 地域づくり・きずなづくり：地域活動担い手育成や地域協働支援。具体事業例：地域協働の推進等。
• 行政サービスの充実：窓口改革や来庁不要手続の整備、デジタル化の推進。具体事業例：各種手続等デジタル化の推進等。
• 情報発信力強化：市民ニーズの把握と効果的な情報発信。具体事業例：市公式アプリの運用等。
• 行財政運営の強化：オンライン化・効率化による持続可能な行財政運営。具体事業例：行政手続のオンライン化の推進等。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。