大阪府寝屋川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期寝屋川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府寝屋川市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府寝屋川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、高度経済成長期に急激に増加し、平成７年の約26万人をピークと して減少局面に入り、令和５年１月の住民基本台帳人口は227,543人となっている。 特に留意すべきは、本市の生産年齢人口に対する老年人口の割合であり、令和２年 国勢調査人口においては、老年人口１人を支える生産年齢人口は1.9人（大阪府全体 2.2となっているが、国立社会保障・人口問題研究所による推計（平成30年３月） では、令和22年には1.2人（大阪府全体1.8人）まで減少すると予測されている。 年齢３区分別人口は、15 歳未満人口（年少人口）が平成 27 年の 25,901 人に対し て令和２年に 25,895 人、15～64 歳人口（生産年齢人口）も平成 27 年の 143,006 人 に対して令和２年に 129,383 人、65 歳以上人口（老年人口）も平成 27 年の 68,072 人に対して令和２年に 68,059 人となっており、減少傾向にある。65 歳以上人口（老 年人口）の割合は平成 27 年の 28.7％に対して令和２年には 30.5％となっており、 少子高齢化が確実に進み、超高齢社会を迎えている。 令和３年の出生数は 1,444 人、死亡数は 2,693 人で、自然動態は 1,252 人の自然 減となっている。高齢化の進行等から死亡数は増加傾向となっている。出生数は、 平成 23 年、平成 24 年に 2,000 人を上回ったものの、以降は減少傾向にあり、近年 は約 1,500 人程度で推移している。その結果、自然動態は平成 22 年以降、自然減が 続いている。 令和３年の転入数は 7,504 人、転出数は 7,468 人で、社会動態は 36 人の社会増と 1 なっている。「選ばれるまち」の実現を目指し、本市の魅力を高める施策の推進等 により、平成 24 年以来９年ぶりに転入超過（社会増）となっている。 本市は、昭和 35 年頃から昭和 50 年頃にかけて急激に人口が増加し、大阪都市圏 のベッドタウンとして発展してきた。当時の子育て世代が一斉にシルバー世代とな ることで、高齢化がさらに進み、 今後その傾向は更に大きくなるものと考えられる。 今後、人口減少・少子高齢化が更に進行し、本市の社会経済情勢や行財政を取り 巻く環境は、これまでに経験したことのない厳しい時代の転換期を迎える。特に、 高齢化の進行が顕著である本市においては、このまま対策を取らなければ、介護や 障害者支援といった福祉の充実や、文化や生涯学習等のくらしの質を高めるための 取組を維持、向上させ続けることができなくなる可能性がある。 本市では、本計画において「「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」へ（「選 択と集中」の加速）」、「ポテンシャルを最大限に活かし、更に伸ばす」、「市民 参画によるまちづくりの深化」、「寝屋川水準の政策立案（本質を捉えたオンリー ワンの取組）」を基本的な姿勢に、次の 19 つの基本目標を設定し、新たな発想で果 敢に挑戦し、「新たな価値を創り、選ばれるまち寝屋川～イノベーションの創出～」 の実現を目指す。 ・基本目標１ 安心して子どもを産み、育てる環境づくり ・基本目標２ 寝屋川市だから学べる「寝屋川教育」 ・基本目標３ 子どもを全力で守り抜く ・基本目標４ ポテンシャルをフル活用した都市基盤整備 ・基本目標５ 将来を見据えた公共施設の集約・複合化 ・基本目標６ 働く場の創出と多様な人材の育成・確保 ・基本目標７ 災害から命を守るための対策 ・基本目標８ 防犯力向上による体感治安の改善 ・基本目標９ 健康寿命の延伸 ・基本目標 10 人権を尊重し、多様性を認め合う社会づくり ・基本目標 11 誰もが安心して生活でき、共に支え合う地域づくり ・基本目標 12 衛生的で快適な生活の確保 ・基本目標 13 環境を守り、日頃のくらしを良好に ・基本目標 14 学びによる市民文化の向上と発展 2 ・基本目標 15 豊かな自然があるくらし ・基本目標 16 地域づくり・きずなづくり ・基本目標 17 市民ニーズを捉えた行政サービスの充実 ・基本目標 18 市民ニーズの把握・情報発信力の強化 ・基本目標 19 未来へつなぐ行財政運営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）令和９年度）地方版総合戦略 る事業 の基本目標 通年保育所等利用待機児童 ０人 ０人 数 ア 基本目標１ 出生数に係る想定数と実数 158人 41人 との差 小学校 小学校 全国学力・学習状況調査にお 1.043 1.025 ける平均正答率の全国比 中学校 中学校 0.955 1.015 イ 基本目標２ 小学５年生 小学５年生 全国体力・運動能力、運動習 51.85 52.20 慣等調査における体力合計 中学２年生 中学２年生 点の全国比 52.95 53.30 いじめ事案への行政的アプ 22日 13日 ローチによる平均対応日数 ウ 基本目標３ 児童千人当たりの児童虐待 8.3件 7.2件 通告件数 3 空き家流通に係る所有者等 30件 190件 エ 同意取得数の累計 基本目標４ 地籍調査の実施率 5.1% 7.7% 公共施設の延床面積削減率 4.4% 5.0% オ 未利用資産（用地）の利活用 基本目標５ 35.0% 50.0% 率 市内小売店舗の合計売場面 220.136㎡ 217,200㎡ カ 積 基本目標６ 法人の設立等件数 275件 270件 住宅の耐震化率 86.4% 98.0% キ 基本目標７ 水道管路の耐震化率 11.8% 16.0% 市内の刑法犯罪認知件数 1,354件 900件 ク 基本目標８ 市内の特殊詐欺被害件数 56件 25件 男79.61年 男80.60年 健康寿命 女83.72年 女84.23年 ケ 基本目標９ 8020を達成している市民の 4.7% 7.3% 割合 人権相談で解決した相談者 数の割合 75.0% 90.0% コ 基本目標10 審議会などへの女性委員の 27.2% 40.0% 登用比率 市民千人当たりの校区福祉 6.17人 6.18人 委員数 サ 基本目標11 介護予防事業の延べ参加者 18,619人 52,000人 数 結核り患率（人口10万対） 8.3 12.5 シ 基本目標12 水洗化率 98.6% 100% 4 市民一人・１日当たりのごみ 823.6g 773.4g ス 排出量 基本目標13 再生利用率（リサイクル率） 21.34% 25.48% 市民一人当たりの生涯学習 5.2回 8.3回 活動回数 セ 基本目標14 図書館の市民一人当たりの 4.2冊 5.4冊 貸出冊数 市域面積に対する緑地の割 14.73% 15.10% 合 ソ 基本目標15 みどりに関する団体の活動 14.2ha 16.6ha 区域面積 地域協働協議会が行う活動・ 3,917人26,000人 事業への延べ参加者数 タ 基本目標16 コミュニティ奨励補助金の 41.5% 100% 申請率 来庁によらない手続等の割 66.2% 61.7% チ 合 基本目標17 個人番号カードの交付率 39.8% 100% 市公式アプリ「もっと寝屋 ツ 川」のインストール数の累計 57,731件77,000基本目標18 市公式SNSのフォロワー数 11,107人15,000人 経常収支比率 86.8% 96.4% テ 基本目標19 現年度分の市税徴収率 99.09% 99.20% ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 5 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期寝屋川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して子どもを産み、育てる環境づくりを推進する事業 イ 寝屋川市だから学べる「寝屋川教育」を推進する事業 ウ 子どもを全力で守り抜く取組を推進する事業 エ ポテンシャルをフル活用した都市基盤整備を推進する事業 オ 将来を見据えた公共施設の集約・複合化を推進する事業 カ 働く場の創出と多様な人材の育成・確保を推進する事業 キ 災害から命を守るための対策を推進する事業 ク 防犯力向上による体感治安の改善を推進する事業 ケ 健康寿命の延伸を推進する事業 コ 人権を尊重し、多様性を認め合う社会づくりを推進する事業 サ 誰もが安心して生活でき、共に支え合う地域づくりを推進する事業 シ 衛生的で快適な生活の確保を推進する事業 ス 環境を守り、日頃のくらしを良好にする取組を推進する事業 セ 学びによる市民文化の向上と発展を推進する事業 ソ 豊かな自然があるくらしを推進する事業 タ 地域づくり・きずなづくりを推進する事業 チ 市民ニーズを捉えた行政サービスの充実を推進する事業 ツ 市民ニーズの把握・情報発信力の強化を推進する事業 テ 未来へつなぐ行財政運営を推進する事業 ② 事業の内容 ア 安心して子どもを産み、育てる環境づくりを推進する事業 妊娠期から子育て期まで、喜びを感じながら楽しんで子育てができるよう、 切れ目のない支援の充実を図る。 寝屋川市で子どもを産み、 育てたいと感じてもらえる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・Ｗｉｔｈ ｂｏｏｋｓ事業（HOP ステージ）の実施 等 6 イ 寝屋川市だから学べる「寝屋川教育」を推進する事業 市独自の「寝屋川教育」の推進により、子どもたちの「考える力」や「寝屋 川方式の学習法」の定着等による学力、体力の着実な向上を図るとともに、社 会で強く生き抜くための力を育む。 また、市民ニーズに寄り添った、寝屋川市だから学ぶことができる特色ある 「寝屋川教育」を推進する。 【具体的な事業】 ・小中一貫校の設置（グラウンド等の整備） 等 ウ 子どもを全力で守り抜く取組を推進する事業 寝屋川方式の「教育的アプローチ」(学校・教育委員会）、「行政的アプロー チ」(市長部局「監察課」）、「法的アプローチ」(外部機関）の３段階アプロ ーチによるいじめ対策を着実に実施し、いじめをしない、させない、許さない といった意識の醸成を図る。 また、市、警察、関係機関、地域全体が連携し、迅速、的確な対応を行うこ とにより、虐待から子どもの命と尊厳を守るとともに、子どもたちが安全で安 心して過ごせる環境づくり等を進める。 【具体的な事業】 ・子どものいじめ対策の推進 等 エ ポテンシャルをフル活用した都市基盤整備を推進する事業 市には京阪沿線、JR 学研都市線沿線の２つの鉄道軸がある。駅周辺を中心と して、それぞれの地域の強みを活かしたまちづくりを計画的に進める。 京阪沿線については、幹線道路の拡幅や駅・線路の高架化を推進するととも に、老朽住宅の除却や空き家の利活用等を図る等、まちのリノベ－ションを進 めることで都市の成熟度、洗練度を更に高める。 また、JR 学研都市線沿線においては、第二京阪道路、寝屋川公園という広大 かつ優良な府営公園や生駒山系の山並みが迫る緑豊かな環境等のポテンシャル を有効に活用し、新住民を誘引するための新たな都市ブランドの創出に取り組 む。 【具体的な事業】 ・萱島駅周辺エリアの「まちづくりの将来ビジョン」の策定（かやしまリノ 7 ベーションプロジェクト） 等 オ 将来を見据えた公共施設の集約・複合化を推進する事業 公共施設の老朽化の進行や超高齢社会の到来に加え、ICT を活用したオンラ インサービス等行政サービスの高度化が進むことを考慮し、現行の市役所 機能が分散した公共施設配置の見直しを進め、駅周辺への市民サービスのター ミナル化を図る等、将来を見据えた公共施設の集約・複合化を推進する。 【具体的な事業】 ・ターミナル化の推進 等 カ 働く場の創出と多様な人材の育成・確保を推進する事業 地域産業の創出、育成支援を推進し、地域経済の活性化が図られることによ り、雇用の創出と機会の増加を図り、定住人口の増加に資する雇用の受け皿を 確保する。 女性、若者、シルバー世代等の雇用機会の拡大と人材育成を推進する。 【具体的な事業】 ・商業活性化総合支援 等 キ 災害から命を守るための対策を推進する事業 災害時にも被害を最小限に抑えるため、地域防災力の向上を図るとともに、 道路・橋・上下水道等の整備、強靱化や建築物の耐震化等災害に強いまちづく りを進める。 また、避難所における良好な生活環境を確保し、市民の命を守るための対策 を推進する。 【具体的な事業】 ・建築物等の耐震化の推進 等 ク 防犯力向上による体感治安の改善を推進する事業 犯罪の発生を未然に防ぐため、市民、警察を始めとした関係団体等との連携 を強化し、地域が一体となって犯罪のないまちづくりを進めるとともに、犯罪 が減少していることの積極的な情報発信等を通じ、市民の体感治安の改善を図 る。 【具体的な事業】 ・夜間防犯パトロールの実施 等 8 ケ 健康寿命の延伸を推進する事業 市民の生涯にわたる健康づくりを支援するとともに、市民一人ひとりの健康 意識の高揚、生活習慣の改善を図ること等により、生活習慣病の発症や重症化 を予防する等、健康寿命の延伸に向けた取組を進める。 【具体的な事業】 ・受動喫煙対策の推進 等 コ 人権を尊重し、多様性を認め合う社会づくりを推進する事業 市民一人ひとりの平和に対する関心や理解の醸成を図る取組等、全ての市民 が安心して平和に暮らせる環境づくりを進める。 また、人権が尊重され、性別や年齢等にかかわりなく、誰もが、その個性と 能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取組を推進する。 【具体的な事業】 ・人として当たり前に生きる権利を考えるつどいの開催 等 サ 誰もが安心して生活でき、共に支え合う地域づくりを推進する事業 市民の誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らし続けられるよう、 シルバー世代や障害者を始め、援助を必要とする人が必要なときに支援を受け ることができる、きめ細かな支援体制の充実を図る。 【具体的な事業】 ・元気アップ介護予防ポイント事業の推進 等 シ 衛生的で快適な生活の確保を推進する事業 市民がいつでも安心して医療を受けることができるよう、医療提供体制の確 保等、地域保健の充実を図る。 また、感染症の予防、拡大防止に関する取組や生活衛生に関する取組等、安 全で快適な生活環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・健康危機事象対策の推進 等 ス 環境を守り、日頃のくらしを良好にする取組を推進する事業 市民一人ひとりのごみ減量、リサイクル等に対する意識の向上を図るととも に、ごみの適正処理、地球温暖化対策や公害防止に関する取組等を通じ、環境 に配慮した住みよいまちづくりを推進する。 9 【具体的な事業】 ・ごみ発電による温室効果ガスの削減 等 セ 学びによる市民文化の向上と発展を推進する事業 人とのつながりを育み、生涯にわたって自分らしく生きがいを持って、心 豊かに生活を送ることができるよう、文化芸術に触れることができる機会の充 実を図るとともに、スポーツ、生涯学習等に親しむことができる環境づくりを 進める。 【具体的な事業】 ・中央図書館の運営 等 ソ 豊かな自然があるくらしを推進する事業 市名の由来にもなっている一級河川「寝屋川」を始め、自然の恵みを次代へ 引き継ぐため、自然環境と共生するまちづくりを推進する。 また、水辺環境の整備、保全を通じ、市民が水と触れ合う場の充実に努める。 【具体的な事業】 ・打上川治水緑地パークマネジメントの推進 等 タ 地域づくり・きずなづくりを推進する事業 住み慣れた地域で、誰もが互いに助け合い、協力しながら心豊かに暮らせる よう、地域活動の担い手の育成・確保や地域ニーズに対応した特色ある地域づ くり等、自主的な地域コミュニティ活動への支援を通じ、地域コミュニティの 活性化を推進する。 【具体的な事業】 ・地域協働の推進 等 チ 市民ニーズを捉えた行政サービスの充実を推進する事業 窓口改革等の取組により、行政手続における市民の利便性の向上や迅速化を 図るとともに、市民が来庁することなく手続ができる環境を整備する等、行政 サービスの充実に向けた取組を推進する。 【具体的な事業】 ・各種手続等デジタル化の推進 等 ツ 市民ニーズの把握・情報発信力の強化を推進する事業 市民ニーズを迅速かつ的確に把握するとともに、情報の多角的な分析等を通 10 じ、対外的訴求力の高い施策立案につなげる。 また、ターゲット層や目的を明確化し、社会性やタイミング、ビジュアルを 意識した情報発信を行うことで、市内外における市のイメージの向上を図ると ともに、即時性や拡散性、双方向性等の媒体の特性を活かし、効果的に市民に 情報を届ける。 【具体的な事業】 ・市公式アプリの運用 等 テ 未来へつなぐ行財政運営を推進する事業 市民ファーストの意識を高めた質の高い行政サービスを提供するため、限ら れた予算、人員等を有効に活用し、簡素で効率的な行政システムの構築と財政 基盤の確立、強化を図り、持続可能な行財政運営を推進する。 【具体的な事業】 ・行政手続のオンライン化の推進 等 ※なお、詳細は第２期寝屋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ）) ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（令和５～９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者で構成された検証委員会により効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10 年３月 31 日まで 11