大阪府岬町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岬町デジタル田園都市構想創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府泉南郡岬町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府泉南郡岬町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 55（1980）年の 22,864 人をピークとして減少に転じ、令 和２（2020）年の国勢調査では 14,741 人となっている。なお、住民基本台帳によ る令和６年 12 月時点の総人口は 14,318 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所（社人研）が公表した推計（令和５（2023）年推計）によると本町の人 口は、令和 32（2050）年には 7,296 人まで減少し、令和２（2020）年からの人口 減少率は 50.5％と、30 年間で 7,400 人以上減少すると推計されている。 本町の年齢３区分別の人口をみると、 生産年齢人（15～64 は昭和 （1980） 年の 14,995 人から減少傾向にあり、令和２年（2020）年の国勢調査では、7,464 人となっている。また、平成７（199年に老年人口（3,72と年少人口（2,977 人）の逆転が始まっており、令和２年（2020）年の国勢調査では、老年人口 6,104 人、年少人口 1,173 人となっている。令和 32（2050）年には、町全体の 59.1％が 65 歳以上となり、生産年齢人口１人で 1.65 人の老年人口を支えることになると ともに、被扶養人口（年少人口と老年人口の合計）が生産年齢人口を上回ること になる。人口の減少は、出生率の減少（自然減）や若い世代を中心とする転出超 過のうち、特に、近隣市への流出が原因として挙げられる。 自然増減については、昭和 55(1980)年は出生数 272 人に対し死亡数 150 人で、 122 人の「自然増」だったが、それ以降出生数は減少傾向にある。一方、死亡数は 1 増加傾向にあり、令和３（2021）年には、出生数 63 人に対し死亡数 250 人で、187 人の「自然減」となった。合計特殊出生率をみても、令和５(2023)年には 1.18 と 府平均値を下回っている。 一方で、社会動態については、平成９(1997)年の転入数 573 人に対し、転出数 は 844 人で社会動態は 271 人の減であった。その後、全体として転出超過が継続 しているが、平成 26（2014）年に転入数は下げ止まり、以降は横ばいで推移して いる。令和３（2021）年では転入数 333 人、転出数 372 人で 39 人の社会減となっ ている。また、年齢別の人口移動では 10 代後半から 20 代の減少が特に著しく、 進学などにより町外に転出した若い世代が、そのまま町外に住み続ける割合が高 いことも人口減少につながっている。 このまま人口減少が進行すると、コミュニティ機能の低下による地域の賑わい の喪失、地域経済活動の低下、税収の減少と社会保障費の増大等といった課題が 生じる恐れがある。 上記の課題に対応するため、出生率の向上に向けて、このまちに住み、子ども を産み育てたい人の希望を実現するため、出会いや結婚を支援し、妊娠・出産か ら子育て支援まで切れ目のない施策の充実を図る必要がある。 また、転出超過の改善に向けて、近隣市への転出抑制に加え、進学などにより 町外に転出した若者や新たに移住を希望する方が、このまちに住み、生活したい と思えるような住環境や就労の希望を実現できる雇用環境などの整備・充実を図 る施策に取り組む必要がある。 これらの取組を推進するに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 新しい人の流れをつくり、定住と交流を促進する ・基本目標２ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる ・基本目標３ 経済を活性化し、安定的な雇用を創出する ・基本目標４ 安全・安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる 2 【数値目標】 目標値 達成に寄与する ５－２の 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ (令和12(2030)年総合戦略 る事業 (計画開始時点) の基本目標 度) 社会増減数（単年度） ▲65人 0人 ア 基本目標１ 観光入込数（単年度） 1,572,0002,000,000人 合計特殊出生率 1.18 1.25 イ 基本目標２ 岬町に愛着を感じる住民 73.4％ 80％ の割合（単年度） 町の取組による雇用創出 181人 210人 数（累計） ウ 基本目標３ 3,290人 従業者数（単年度） 3,800人 （公務を除く） これからも岬町に住み続 けたいと思っている住民 66.0％ 70％ エ の割合（単年度） 基本目標４ 岬町での生活に満足して 62.9％ 70％ いる住民の割合（単年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岬町デジタル田園都市構想創生推進事業 ア 新しい人の流れをつくり、定住と交流を促進する事業 イ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 ウ 経済を活性化し、安定的な雇用を創出する事業 エ 安全・安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 新しい人の流れをつくり、定住と交流を促進する事業 まちの魅力づくりと情報発信に努め、定住人口の増加と交流人口の拡大を 図るとともに、町や地域と関わりのある町外からの新しい人の流れ（「関係 人口」）を活かした取組を進める事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住に対する支援（新築、中古住宅購入助成、家賃補助、金融機関 との連携、奨学金返済支援制度等、移住・定住促進ＰＲ番組制作・放送等） ・地域資源を活かした“みさきブランド”の確立（地域特産品の開発支援、 販路開拓の支援等） ・SNS 等多様な ICT を活用した情報発信等推進 イ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業 結婚・出産・子育ての切れ目ない支援により、少子化を克服するとともに、 次代のみさきを担う人材の育成、確保を図る事業。 【具体的な事業】 ・婚活事業の推進（婚活イベント等の出会いの場の創出・提供の支援、民間 事業者との連携等） ・結婚新生活のスタートアップに係る支援 ・出産時の経済的な支援（出産祝金、出産・子育て応援交付金等） 等 ウ 経済を活性化し、安定的な雇用を創出する事業 4 産業の育成、創業の支援等による雇用創出と地域資源を活かした魅力づく りを進め、就職したい人の希望をかなえる事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進（関西電力多奈川発電所跡地・旧多奈川第二発電所用地） ・創業支援の強化（創業支援セミナーの開催、創業・新規開業の金融支援、 創業拠点の確保支援（空き家バンクの活用）等） 等 エ 安全・安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる事業 地域力・住民力を活かし、人口減少社会に対応した安全・安心かつ快適で 利便性の高いまちを創出する事業。 【具体的な事業】 ・地域防災力の強化（消防団員の確保、資機材の整備、自主防災組織の強化、 防災講演会の開催による防災意識の啓発等） ・健康づくりの推進（特定健診・特定保健指導の実施、生活習慣病の予防啓 発、健康ウォークの普及・啓発、健康ふれあいセンター事業の充実等） 等 ※ なお、詳細は岬町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,400,000 千円（令和７(2025)年度～令和 12(2030)年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 10 月頃、外部有識者を交えた岬町まちづくり総合戦略会議を開催 し、計画の進捗管理と効果検証を行う。 評価結果を町の長期的な施策展開に役立て、施策や事業の改善、予算に 反映させる。 評価結果は、本町公式 WEB サイトにおいて住民に分かりやす い内容や様式を用いて公表し、住民がまちづくりに対して主体的に考える 材料となるよう工夫する。 ⑥ 事業実施期間 令和７(2025)年４月１日から令和 13(2031)年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 令和７(2025)年４月１日から令和 13(2031)年３月 31 日まで 6