岬町デジタル田園都市構想創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

岬町は人口減少・少子高齢化が進行しており、地域の持続性確保が課題となっています。以下に主要な現状と課題を示します。

• 人口の推移：ピーク（昭和55年）22,864人 → 令和2年（2020年）14,741人 → 令和6年12月時点 14,318人。
• 将来推計：令和32年（2050年）には7,296人に減少（令和2年からの減少率50.5％、30年で7,400人以上の減少見込み）。
• 年齢構成（令和2年）：生産年齢人口（15～64歳）7,464人（1980年は14,995人）、老年人口6,104人、年少人口1,173人。
• 高齢化の進行：2050年には65歳以上が町内の59.1％、生産年齢1人あたり老年人口1.65人の負担想定。
• 自然増減：1980年は出生272・死亡150で自然増＋122→2021年は出生63・死亡250で自然減▲187。
• 合計特殊出生率：令和5年（2023年）で1.18（府平均を下回る）。
• 社会動態（転入・転出）：1997年は転入573・転出844（純減271）。2021年は転入333・転出372（純減39）。若年（10代後半〜20代）の転出が顕著。
• 進行した場合の影響：コミュニティの衰退、地域経済・税収の低下、社会保障費負担増などの懸念。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

岬町デジタル田園都市構想創生推進事業は、基本目標1〜4に対応する複数の施策で構成されています。主な取組を項目別に整理します。

ア 新しい人の流れをつくり、定住と交流を促進する事業（主な具体策）

• 移住・定住支援：新築・中古住宅購入助成、家賃補助、金融機関連携、奨学金返済支援、移住促進PR番組制作・放送等。
• 「みさきブランド」の確立：地域特産品の開発支援、販路開拓支援等。
• SNS等を活用した多様なICTによる情報発信の推進。

イ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる事業（主な具体策）

• 婚活事業の推進：婚活イベント等の出会いの場の創出・提供支援、民間事業者との連携等。
• 結婚新生活のスタート支援。
• 出産時の経済的支援：出産祝金、出産・子育て応援交付金等。

ウ 経済を活性化し、安定的な雇用を創出する事業（主な具体策）

• 企業誘致の推進：関西電力多奈川発電所跡地・旧多奈川第二発電所用地等の活用。
• 創業支援の強化：創業支援セミナー、創業・新規開業の金融支援、創業拠点確保支援（空き家バンク活用）等。

エ 安全・安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる事業（主な具体策）

• 地域防災力の強化：消防団員確保、資機材整備、自主防災組織強化、防災講演会等。
• 健康づくりの推進：特定健診・保健指導、生活習慣病予防啓発、健康ウォーク普及、健康ふれあいセンター事業の充実等。

そのほか、事業の実施体制として毎年10月に外部有識者を交えたまちづくり総合戦略会議を開催し、進捗管理・効果検証（PDCA）を行います。事業実施期間は令和7年（2025年）4月1日〜令和13年（2031年）3月31日、寄附の目安額は2,400,000千円（令和7〜12年度累計）です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

以下は当該事業に関連する主要なKPIと、計画開始時点の現状値および令和12年（2030年）目標値です。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（令和12年度／2030年）
社会増減数（単年度）	▲65人	0人
観光入込数（単年度）	1,572,000人	2,000,000人
合計特殊出生率	1.18	1.25
岬町に愛着を感じる住民の割合（単年度）	73.4％	80％
町の取組による雇用創出数（累計）	181人	210人
従業者数（単年度・公務除く）	3,290人	3,800人
これからも岬町に住み続けたいと思っている住民の割合（単年度）	66.0％	70％
岬町での生活に満足している住民の割合（単年度）	62.9％	70％

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。