大阪府松原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 松原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府松原市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府松原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口推移は 1985 年の 136,388 人をピークにして人口減少が進行し、国 勢調査によると 2020 年には 117,641 人となっている。国立社会保障・人口問題研 究所の推計では 2040 年には約 88,000 人になるとされ、今後も人口減少はさらに 進むものと推計されている。 年少人口（0～14 歳）は、1980 年の 36,603 人、生産年齢人口（15～64 歳）は、 1990 年の 100,217 人をピークに減少傾向に転じる一方、老年人口（65 歳以上）は 増加傾向にあり、今後もますます増加していく見込みである。2020 年では、年少 人口 12,546 人、生産年齢人口 66,990 人、老年人口 35,266 人となっている。 自然動態では、出生数が死亡数を上回る、「自然増」を続けてきたが、近年は 死亡数が増加傾向にあるのに対し、出生数は減少傾向となっており、2007 年以降 は死亡数が出生数を上回る「自然減」の状況となっている。2019 年では、出生数 769 人、死亡数 1,334 人で 565 人の自然減となっている。 合計特殊出生率については、2013 年―2017 年で 1.34 となっており、全国の 1.43 よりも 0.09 ポイント低く、大阪府の 1.37 よりも 0.03 ポイント低くなって いる。 社会動態では、転出が転入を上回る、「社会減」の状態が続いてきたが、近年 は、転入が横ばい傾向で、転出は減少傾向にあり、2018 年には転入（3,732 人） が転出（3,640 人）を上回る、「社会増（92 人）」となった。 1 人口移動を年齢階級別にみると、2017 年から 2019 年の３年間では、０～19 歳 未満の人口区分が 93 人の転入超過となっている一方、20～29 歳までの人口区分 については 437 人の転出超過となっている。このことから年少から学生等になる 時期（社会人になる直前の世代）に転入し、社会人になる時期に転出していると いうことがわかる。 このまま人口減少が加速すると、税収の減少、高齢化により生じる新たな財政 需要等の地方財政・公的サービスへの影響、消費低下による経営基盤の低下、後 継者不足による商店数の減少等の消費経済への影響、地域コミュニティの維持困 難、学校教育・公共交通サービスの低下等、様々な影響が懸念される。 本市の現状の課題を踏まえ、本計画におけるターゲットを、市内外の 20 歳から 39 歳までの若い世代とする。特に、女性の多様な働き方や暮らし方を支援するこ とで、出生率の向上やさらなる人口の流入が期待できる。若い世代が健康で安心 して暮らすこと、また不安や負担を感じることなく、安心して子育てができるま ちを目指し、結婚・出産・子育てへの支援や移住・定住の促進に係る取組等、多 様性や人権尊重の視点を踏まえ、若い世代の希望をかなえる施策を引き続き行っ ていく。また、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響も懸念される 中、雇用を守るための対策を講じる等、総合的に施策を展開していく。 なお、上記の取組を推進するに当たっては、次の事項を本計画期間における基 本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 生涯を通じて「安心」して暮らせる「まち」をつくる ・基本目標２ 誰もが「健やかに」暮らし、若い世代が結婚・出産・子育ての希 望をかなえ、未来を担う「ひと」をつくる ・基本目標３ 多様な「魅力」の創出と若者の働く意欲に答えられる「しごと」 をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2026年度） る事業 の基本目標 本市の街頭犯罪認知件数 301件 169件 ア 基本目標１ 本市の交通事故発生件数 414件 360件 健康寿命※（日常生活動作が 男性：79.1歳 延伸 自立している期間） 女性：83.2歳 イ 896人 基本目標２ 出生者数（住民基本台帳に基 768人（計画期間にお づく年間の出生者数） ける年平均） 市内従業者数 43,740人 43,740人 ウ 20歳から39歳までの人口区分 基本目標３ 277人 ０人 における本市転出超過人数 ※ここで記載している健康寿命（日常生活動作が自立している期間）は、要介護認定者数から算出した 要介護２以上になるまでの期間。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 松原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 生涯を通じて「安心」して暮らせる「まち」をつくる事業 イ 誰もが「健やかに」暮らし、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をか なえ、未来を担う「ひと」をつくる事業 ウ 多様な「魅力」の創出と若者の働く意欲に答えられる「しごと」をつく る事業 3 ② 事業の内容 ア 生涯を通じて「安心」して暮らせる「まち」をつくる事業 犯罪や事故、そして災害に対する心配が少なく、若い世代が安心して 子どもを産み育てることができる地域を作るため、本市がこれまで取り 組んできたセーフコミュニティ活動をさらに推し進めるとともに、災害 に強い基盤の整備や災害発生時の対応の強化等を図ることで、生涯を通 じて安心して暮らせる魅力的なまちづくりを進める。 【具体的な事業】 ・防犯体制の充実 ・地域防災力の向上 ・協働のしくみづくり ・セーフコミュニティ活動の促進 ・空き家等の適正管理及び利活用の促進 ・暮らしやすい住環境の充実 等 イ 誰もが「健やかに」暮らし、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をか なえ、未来を担う「ひと」をつくる事業 誰もが健やかに暮らすことができる地域をつくるため、健康づくりの 推進を図り、健康寿命の延伸につなげる。 また、若い世代が結婚・出産・子育てに希望を抱き、本市でその希望 をかなえられるようにするため、地域の力を活用して、「ひとりで子育 てをさせない」地域社会をつくる。 さらに、子育て世代が安心して生活することができるよう、妊婦・出 産に関する相談業務や経済的支援等の制度の周知等、母子保健の推進を 図るとともに、救急医療体制及び小児休日急病診療体制の確保に努める。 加えて、小中学校 9 か年を見通し、子どもの学力を向上させ、豊かな 心を育み、健やかな体を育成する取組を進めるとともに、インターナシ ョナルセーフスクール等の取組により児童・生徒が安心して学ぶことが できる魅力ある学校園づくりを行う。 【具体的な事業】 ・市民主体の健康づくりの推進 4 ・地域医療体制の充実 ・地域と連携した子育て見守り体制の充実 ・ニーズに応じた保育の充実 ・特色ある教育の充実 ・青少年を守り育てる地域づくり ・生涯学習の充実 等 ウ 多様な「魅力」の創出と若者の働く意欲に答えられる「しごと」をつく る事業 地域資源の有効活用により、若者が魅力を感じる多様な雇用やにぎわ いを創出することで、市内で働きたい子育て世帯をはじめ若い世代の就 業につなげる。 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への支 援を実施することにより、雇用を守るための施策に取り組んでいく。 また、「行ってみたい」「住んでみたい」「暮らし続けたい」と感じ るまちとなるよう、移住・定住促進や観光・文化・芸術・スポーツ等の 魅力の磨き上げや掘り起こし、効果的に発信していく取組を行い、活力 を生み出すまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・未利用地を活かした土地利用 ・中小企業の経営支援 ・企業誘致の推進 ・男女共同参画意識の向上 ・移住・定住支援の充実 ・松原ブランドの確立 ・スポーツへの支援 ・「２０２５年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する 首長連合」の自治体催事に係る広域的なシティプロモーション 等 ※なお、詳細は第２期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 1,530,000 千円（2021 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6