大阪府熊取町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期熊取町まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府泉南郡熊取町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府泉南郡熊取町の全域 ４ 地域再生計画の目標 （１）時系列による人口動向分析・将来予測 本町の国勢調査における総人口は、昭和 38 年に熊取駅が快速停車駅になったこ とによる大規模な住宅開発や、全国的な第２次ベビーブーム（昭和 46 年～49 年） などにより、平成 22 年の 45,069 人まで一貫して増加してきたが、平成 27 年に減少 に転じ、令和２年は 43,763 人となった。 「国立社会保障・人口問題研究所推計（令和５年推計）」における本町の令和７ 年以降の総人口は、令和 32 年に 33,329 人となり、令和２年に比べ 10,434 人（約 24％）減少すると推計されている。令和 32 年の年齢３区分別の人「０～14 歳 人口（以下「年少人口」という。」が 3,885 人、「15 歳～64 歳人口（以下「生産年 齢人口」という。）」が 16,635 人になると推計され、年少人口及び生産年齢人口が 減少する一方、「65 歳以上人口（以下「老年人口」という。）」は増加傾向にあり、 令和 22 年にピークアウトするものの、12,809 人まで増加すると推計されている。 また、総人口に占める年齢別の割合について、令和２年と令和 32 年を比較する と、年少人口が 1.3％減少、生産年齢人口が 8.1％減少する一方、老年人口は 9.5％ 増加すると推計されている。 （２）出生・死亡の状況（自然増減）の推移 出生数は年により増減はあるものの、 ここ数年は減少傾向にあり、令和５年は 220 人となる一方、死亡数は高齢化の影響により、年々増加傾向にあり、令和５年は 424 1 人となっている。 また、自然増減（出生数-死亡数）は、平成 21 年まで出生数が死亡数を上回る「自 然増」でしたが、平成 22 年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じ、令和 ５年は 204 人の自然減となっている。 （３）転入・転出の状況（社会増減）の推移 転入数は、平成 16 年が 1,765 人と最も多く、その後は年により増減があるものの 減少傾向となっており、令和５年は 1,259 人となっている。転出数も同様に減少傾 向にあり、令和５年は 1,203 人となっている。 また、社会増減（転入数-転出数）は、平成 19 年までは一貫して転入が転出を上 回る「社会増」が続いていたが、平成 20 年に転出数が転入数を上回る「社会減」と なった以降は増減を繰り返し、令和５年は 56 人の社会増となっている。 （４）住民意識から浮かび上がる熊取町の現状 住民アンケート調査結果において、本町への転入理由として、多くの方が「子 育て・教育関連」、「自然環境」、「住環境」、「通勤などの交通利便性」を挙 げている。年代別の転入理由の１位は、20～29 歳は「通勤などの交通利便性」、 30～49 歳は「子育て環境に恵まれている」であり、20～39 歳で「地域への愛着」 を挙げた方が多いといったことから、就職、結婚、出産等、個人のライフステー ジの変化によって、居住地を決定する際に重視することも変化し、人口移動は各 ライフステージの変化によるものが中心となっていると考えられる。また、都市 部に近接し、快速停車駅である交通利便性の良さや、豊かな自然の中で安心して 子育てができる良好な住環境が本町の魅力であり、本町がこれまで取り組んでき た子育て・教育施策をはじめとする施策が一定の評価を受けていると推測される。 定住意向がある方は 61％であり、理由として「今の住まいやその周辺の環境に 満足している」「地域に愛着がある」を挙げられている方が多く、日々の生活に おける満足感や、地域とのつながり等を通じて醸成されると考えられる地域への 愛着が、定住するかを決定する主な要因となっていると考えられる。 労働力人口は減少傾向にあるものの、女性の労働力率は全年代で年々増加して おり、令和２年の 25 歳～54 歳の女性の労働力率は 80％前後となっている。女性 の労働力率の推移や、「理想の子どもの人数」より「最終的に育てる子どもの人 数」が少ない理由として、年齢・体力面を挙げられる方が多くいることから、共 2 働き世帯の増加に伴い、晩婚化・晩産化が進んでいると考えられる。 （５）地方創生の基本的視点 少子高齢化に伴う人口減少は、地域で子どもたちの姿が減ることによる地域の 活力の低下や、地域産業の担い手不足による地域産業の衰退、公共施設の利用需 要の変化、町の財政面など多種多様な面で大きな影響があると考えられる。 このような中、持続可能な行財政運営を基礎に、本町の強みである「子育て・ 教育」、「安全・安心」を中心とした施策を推進するとともに、公共施設の機能・ 総量・規模の最適化を図り、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供する など、これまで以上に戦略的に地方創生に取り組むことで、人口が減少するなか でも将来にわたり、安心して住み続けられることができ、活力ある地域社会を維 持することをめざす。 （６）本計画における基本目標 （５）の基本的視点を踏まえ、３つの基本目標を設定し、地方創生に取り組む。 ・基本目標１ 子育て世代の希望を実現するまちづくり ・基本目標２ 安心して住み続けられるまちづくり ・基本目標３ 活力あふれるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 ア・イ・ウ 年少人口割合 12.3% 12.3%本目標１・２・３ ア・イ・ウ 住民の定住意向 61.0% 70.0%本目標１・２・３ すくすく応援サポート プラ（妊産婦支援計画 100% 100% ア ）の作成率 基本目標１ 保育所待機児童数 ０人(年度当初)０人(年度当初) 学童保育待機児童数 ０人(年度当初)０人(年度当初) 3 学習支援ボランティア １校あたり １校あたり 6.7回/月 ７回/月 派遣回数 教育支援センター開設 ２日/週 ５日/週 日数 ５校(小学校) 体育館へのエアコン設 ０校 置校数 ３校(中学校) 自主防災組織の自主防 41.0% 100% 災マニュアル作成率 自主防災組織の自主防 64.1% 100% 災訓練実施率 住宅耐震化率 89%(令和2年度) 95% 町内における全刑法犯 187件 177件 認知件数 「永楽ゆめの森公園」 の 145千人 153千人 利用者数 「野外活動ふれあい広 ７千人 ９千人 場」の利用者数 39m 335m イ 道路整備延長 基本目標２ 下水道人口普及率 84.6% 89.1% 町域を通る路線バスを 含めた、 地域公共交通サ 739千人 772千人 ービスの利用者数 タピオステーション実 28地区 39地区 施地区 主体的に健康づくりに 取り組む自主活動グル 43グループ 53グループ ープ 肺がん13.2% 肺がん16.2% がん検診受診率 大腸がん12.8%腸がん15.8% 乳がん21.8% 乳がん24.8% 4 要介護認定率 （65歳以上 19.3% 23.3% ） 52件 60件 基金活用事業件数 地場産品創出等支援件 － 10件 数 ふるさと納税返礼品数 300件 600件 自治会加入率 72.4% 80.0% 観光案内所利用者数 35,890人 36,000人 生涯学習施設活動団体 数 (※1)熊取交流センター活 動団体、熊取交流センター 49団体(※1) 62団体(※1) コミュニティ団体 49団体(※2) 62団体(※2) (※2)公民館・町民会館・教 72団体(※3) 81団体(※3) 育こどもセンター活動団体 ウ 37団体(※4) 40団体(※4) 基本目標３ 、文化振興連絡協議会 合計207団体 合計245団体 (※3)熊取町スポーツ少年 団、熊取町スポーツ協会、町 内太極拳サークル (※4)図書館 生涯学習施設利用者数 75,000人(※1) (※1)熊取交流センター 63,781人※1) 70,000人(※2) (※2)公民館・町民会館（整 －(※2) 19,000人(※3) 備工事により休館していた 16,491人(※3) 226,000人(※ ため計測不能） 192,146人(※4) 4) (※3)教育・子どもセンター 136,228人(※5) 140,000人(※ (※4)総合体育館 合計408,646人 5) (※5)図書館 合計530,000人 5 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期熊取町まち・ひと・しごと創生事業 ア 子育て世代の希望を実現するまちづくり事業 イ 安心して住み続けられるまちづくり事業 ウ 活力あふれるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代の希望を実現するまちづくり事業 安心して子育てができるよう、妊娠・出産期から子育て期にわたる切 れ目のない支援等を推進し、子育て・教育施策を維持、拡充することに よって、子育てしやすいまちとしての熊取ブランドを維持する事業。 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援等の推進 ・保育サービスの提供 ・基礎的な知識・技能の確実な習得と学力の向上 ・教育環境の整備、学校施設の最適化 等 イ 安心して住み続けられるまちづくり事業 豊かなみどりと良好な住環境が調和し、住民が安全に、安心していき いきと住み続けられるまちとしての魅力の維持・向上を図り、「住みた い 住んでよかった ともにつくる“やすらぎ”と“ほほえみ”のまち」 を実現する事業。 【具体的な事業】 ・防災対策の推進 ・防犯対策の推進 6 ・みどり豊かな自然環境の保全・活用 ・社会基盤の整備、公共施設の最適化 ・地域公共交通の推進 ・健康・長寿の推進 等 ウ 活力あふれるまちづくり事業 ふるさと納税及び企業誘致の推進、地場産業の振興、創業支援などを 基盤とした収入確保の強化、産業活性化、多様な就業ニーズに対応した 新たな雇用の受け皿づくりに加え、女性が働きやすい社会の実現に向け た取組、コミュニティを通じた活動、観光資源を活かしたイベントの実 施、生涯学習活動を推進することによって、にぎわいと活力あるまちづ くりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進、「熊取ブランド」の創出・産業の活性化 ・中小企業の経営基盤強化の支援 ・就労支援・就労機会拡大の推進 ・地域コミュニティ活動の推進 ・観光・交流の推進 ・生涯学習の推進 ・生涯学習環境の整備 等 ※ なお、詳細は第３期熊取町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,500,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に開催する「まち・ひと・しごと創生推進会議」において 施策・事業の効果を検証し、翌年度以降の改善につなげる。また、当該検 証の結果及び改善策に関する情報を、町公式ホームページにより公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 8