【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期柏原市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

柏原市の人口は1995年の80,303人をピークに減少し、2020年の国勢調査で68,775人となっています。将来推計では2050年に44,402人まで減少すると予測されており、急速な人口減少が見込まれています。

年齢別の状況(2024年):年少人口(0~14歳)7,129人(総人口の約11%)、生産年齢人口(15~64歳)39,576人(約59%)、老年人口(65歳以上)20,158人(約30%)。年少・生産年齢人口は大幅に減少し、老年人口は増加を続けるため、少子高齢化が更に進行する見込みです。

自然動態では出生数が2008年の615人から2023年に392人へ減少、死亡数は2008年の629人から2023年に778人へ増加し、自然減が拡大しています。社会動態では若年層(20~29歳)を中心に転出超過が顕著で、2023年は社会減が▲87人となっています。

これらの状況により、地域の担い手不足や地方経済の縮小が懸念されており、「選ばれるまち柏原」の実現に向け、次の4つの基本目標に基づく施策をデジタルの活用も含めて推進します:基本目標1 子育て環境ナンバーワンのまち、基本目標2 働きやすいまち、基本目標3 住んでみたい・住み続けたいまち、基本目標4 暮らしやすいまち。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第2期柏原市まち・ひと・しごと創生推進事業は、4つの柱ごとにデジタル技術の活用等を織り交ぜた具体施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア 「子育て環境ナンバーワンのまち かしわら」事業(若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちへ)

  • 子育て支援事業
  • 幼・小・中一貫教育推進事業
  • ICT支援員の配置 等

イ 「働きやすいまち かしわら」事業(柏原市における安定した雇用を創出する)

  • 柏原まち・ひと・しごと net 事業
  • 地域農政推進対策事業
  • ICTを活用した雇用創出事業 等

ウ 「住んでみたい、住み続けたいまち かしわら」事業(柏原市への新しいひとの流れをつくる)

  • 日本遺産を通じた観光・産業振興
  • 大和川河川敷を活用した事業
  • 市内大学との連携事業 等

エ 「暮らしやすいまち かしわら」事業(時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る)

  • バスロケーションシステムを活用したコミュニティバス運行事業
  • デジタルデバイド対策事業
  • 自治振興事業 等

その他の実施に関する事項:寄附の金額の目安は「800,000 千円(2025年度累計)」、事業実施期間は2025年4月1日から2026年3月31日までです。事業評価は毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組に反映し、検証後速やかに市のWEBサイトで公表します。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 対応する基本目標
子育て支援の満足度 3.30 3.66 基本目標1
教育指導の満足度 3.28 3.53 基本目標1
若者の市内雇用者数の割合 28.9% 33.1% 基本目標2
「住み続けたい」と答える人の割合 88.0% 90.0% 基本目標3
市内への転入者 2,395人 2,450人 基本目標3
市外への転出者 2,365人 2,300人 基本目標3
「住みやすい(暮らしやすい)」と答える人の割合 33.4% 37.7% 基本目標4
健康づくりにおける満足度 3.53 3.72 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期柏原市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 大阪府柏原市(大阪府)
担当部署 政策推進部企画調整課
電話番号 072-971-1000
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

大阪府柏原市の企業版ふるさと納税について

大阪府大阪府柏原市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。