大阪府柏原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期柏原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府柏原市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府柏原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1995 年の 80,303 人をピークに減少に転じ、2020 年に行われた国勢 調査では、68,775 人まで減少している。国立社会人保障・人口問題研究所の将来推 計によると、今後、人口は急速に減少を続け、2050 年には 44,402 人まで減少する と予測されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０歳～14 歳）は 1980 年の 18,062 人、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 1995 年の 58,201 人をピークに減少が続いてお り、2024 年には年少人口は 7,129 人（総人口の約 11%）、生産年齢人口は 39,576 人 （総人口の約 59となっている。一方で、老年人口（65 歳以は、1980 年の 4,784 人から増加が続いており、2024 年には 20,158 人（総人口の約 30%）となった。今後 は、2040 年まで老年人口の増加は続き、その後、微増微減しながら維持し続ける一 方、年少人口、生産年齢人口は大幅に減少する見込みであり、少子高齢化がさらに 進むことが想定されている。 自然動態をみると、出生数は 2008 年の 615 人から 2023 年には 392 人と減少し、 死亡数は 2008 年の 629 人から 2023 年には 778 人へと増加しており、2008 年より出 生者数から死亡者数を差し引いた自然減が拡大している。 社会動態をみると、男女ともに 10～14 歳→15～19 歳において転入超過の傾向が 見られるものの、20～24 歳→25～29 歳において大幅な転出超過となり、2023 年は ▲87 人の社会減となっている。これらの動向は、若い世代の都心部への流出が大き 1 く影響していると考えられ、特に大幅な転出超過は、大学卒業に伴う就職が要因と 推測している。 このように、人口減少・少子高齢化が進行している本市では、更なる地域の担い 手不足と地方経済の縮小が懸念される。 そのため、 これらの課題に対応し、 目指すべき将来像である 「選ばれるまち柏原」 の実現に向け、本計画期間中、次の４つの基本目標に基づく地方創生の取組をデジ タルの力も活用しながら推進していく。 ・基本目標１ 子育て環境ナンバーワンのまち かしわら ・基本目標２ 働きやすいまち かしわら ・基本目標３ 住んでみたい、住み続けたいまち かしわら ・基本目標４ 暮らしやすいまち かしわら 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 子育て支援の満足度 3.30 3.66 ア 基本目標１ 教育指導の満足度 3.28 3.53 若者の市内雇用者数の割 イ 28.9％ 33.1％基本目標２ 合 「住み続けたい」と答え 88.0％ 90.0％ る人の割合 ウ 基本目標３ 市内への転入者 2,395人 2,450人 市外への転出者 2,365人 2,300人 「住みやすい（暮らしや 33.4％ 37.7％ すい）と答える人の割合」 エ 基本目標４ 健康づくりにおける満足 3.53 3.72 度 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２０７】 ① 事業の名称 第２期柏原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「子育て環境ナンバーワンのまち かしわら」事業 イ 「働きやすいまち かしわら」事業 ウ 「住んでみたい、住み続けたいまち かしわら」事業 エ 「暮らしやすいまち かしわら」事業 ② 事業の内容 ア 「子育て環境ナンバーワンのまち かしわら」事業 （若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちへ） 次世代を担う子どもたちが心豊かに健やかに成長できるよう、また、 子育てする家庭が仕事との両立を図ることができるよう、デジタル技術 の活用などにより、若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域をつく り、安心して結婚・出産・子育てのできる環境を整える。 【具体的な事業】 ・子育て支援事業 ・幼・小・中一貫教育推進事業 ・ＩＣＴ支援員の配置 等 イ 「働きやすいまち かしわら」事業 （柏原市における安定した雇用を創出する） 働く意欲のある人誰もが身近な地域で働くことができるよう、デジタ ル技術の活用などにより、雇用の創出に努める。 【具体的な事業】 ・柏原まち・ひと・しごと net 事業 3 ・地域農政推進対策事業 ・ＩＣＴを活用した雇用創出事業 等 ウ 「住んでみたい、住み続けたいまち かしわら」事業 （柏原市への新しいひとの流れをつくる） 少子高齢化等の影響による人口の減少や高齢化率の上昇が顕在化して いることから、デジタル技術も活用し、若者を中心とした、移住・定住 へとつながる流れの構築や学生の定住に向けた取組を推進する。 【具体的な事業】 ・日本遺産を通じた観光・産業振興 ・大和川河川敷を活用した事業 ・市内大学との連携事業 等 エ 「暮らしやすいまち かしわら」事業 （時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と 地域を連携する） デジタル技術の活用などによる多様な交通手段の提供により、利用者 の利便性を確保する。そして、多世代交流の場を設け、デジタル技術も 活用し、地域コミュニティの活性化を図る。 【具体的な事業】 ・バスロケーションシステムを活用したコミュニティバス運行事業 ・デジタルデバイド対策事業 ・自治振興事業 等 ※ なお、詳細は第２期柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂第２ 版）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組に反 映する。検証後、速やかに柏原市ＷＥＢサイトで公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5