貝塚市まち・ひと・しごと創生計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

市の人口は平成21年（2009年）の90,738人をピークに減少しており、平成31年（2019年）は86,613人と、過去に想定した見通しを下回っています。国の推計では令和27年（2045年）に67,659人と予測されています。

社会動態では平成30年（2018年）に社会減が637人となっており、特に進学・就職期の若年層での転出超過が顕著です。自然動態では平成30年（2018年）に自然減が325人であり、合計特殊出生率は平成29年（2017年）で1.38と市の目標（1.50）を下回っています。

年齢構成の変化では、老年人口（65歳以上）が平成22年（2010年）から平成31年（2019年）にかけて20.7％→26.1％へ増加する一方、年少人口は16.1％→13.5％、生産年齢人口は63.1％→60.4％へ低下しており、少子高齢化の進行と若年層流出が主要な課題です。

これらを受け、本計画では「住み続けたい（住みたくなる）まちづくり」「子どもを産み、育てやすいまちづくり」「人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくり」を基本目標として設定しています。

具体的な施策（取組内容）

• 住み続けたい（住みたくなる）まちづくり事業：
  • 親元を離れずに市内で暮らせる環境整備
  • 若年世帯への住宅取得支援、転入促進・転出抑制のためのPR
  • 市内就業支援（雇用マッチング事業の実施）
  • 市内での起業支援（創業支援ネットワークの運営、商工会議所・金融機関連携）
  • 空き家活用による移住促進、転入者歓迎のまちづくり、防犯・防災対策の充実
  • 地域公共交通網の維持、「貝塚を知る」教育の実施
• 子どもを産み、育てやすいまちづくり事業：
  • 妊娠・出産から育児、教育までを通した子育て支援の強化
  • 女性が子育てと仕事を両立しやすい環境づくり
  • 若年層の結婚・出産希望をかなえる支援
  • 地域コミュニティによる支え合いの推進、「孤立しない子育て」環境の整備
  • 官民連携による子育て交流センターの設置
  • 小中学校へのICT環境整備
• 人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくり事業：
  • 地元に密着した商業施設・商店の消費活性化支援と商店街の活性化
  • 鉄道会社と連携した駅周辺の利便性向上・整備
  • 文化・自然を生かした観光周遊コースの設定と受入環境の整備（特産品PRや体験型メニューの導入）
  • 多文化共生の推進（外国人材の受入れ支援）
  • 先端技術を活用したまちづくりの推進、広域連携の推進
• 事業資金と運用・評価：
  • 寄附の金額目安：1,930,000千円（令和3年度〜令和8年度累計）
  • 事業実施期間：認定日から令和8年9月30日まで
  • 評価方法（PDCA）：毎年6月に外部有識者による「総合戦略アドバイザー会議」で検証し、翌年度以降の方針を決定、結果は速やかに市ホームページで公表

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。