大阪府貝塚市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 貝塚市まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府貝塚市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府貝塚市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、東京一極集中や人口減少の影響を受け、平成 21 年（2009 年） の 90,738 人(住民基本台帳と外国人登録人口の合計)をピークに減少しており、 平成 27 年（2015 年）に策定した「貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」 （以下「貝塚市人口ビジョン」という。」）における将来人口の展望では、令和 ２年（2020 年）の人口を 88,177 人と予測していたが、平成 28 年（2016 年）以 降、増減率のマイナス振れ幅が拡大し、平成 31 年（2019 年）の時点で 86,613 人 まで減少し、予測を下回っている。国立社会保障・人口問題研究所の平成 30 年度 推計では、令和 27 年（2045 年）には人口が 67,659 人になると予測されている。 社会動態では、平成 19 年（2007 年）以降転出数が転入数を上回る状態が続き、 平成 30 年（2018 年）には 637 人の社会減となっており、特に進学期や就職期に あたる若年者層で転出超過が顕著となっている。また、子育て世代についても平 成 22 年（2010 年）以前に見られた転入超過は見られなくなっており、人口の社 会減に歯止めが掛からない状況である。 自然動態では、平成 22 年（2010 年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減の 状態が続いており、平成 30 年（2018 年）には 325 人の自然減となっている。ま た、合計特殊出生率は平成 29 年（2017）年には 1.38 で全国平均より低く、大阪 府平均よりは高いものの、貝塚市人口ビジョンにおいて令和２年（2020に 1.50 を維持するとした指標を下回っている。 1 年齢３区分別の人口動態では、人口に占める比率を平成 22 年（2010 年）と平 成 31 年（2019 年）で比較すると、老年人口（65 歳以上）は 20.7％から 26.1％に 増加する一方、年少人口（０～14 歳）は 16.1％から 13.5％に、生産年齢人口（15 ～64 歳）は 63.1％から 60.4％に減少しており、少子高齢化が進んでいる状況で ある。都市機能の維持には一定の人口規模と密度が必要であり、急激な人口減少 により都市機能を維持することが困難となれば、市民の暮らしやすさは低下し、 更なる人口減少を招く、 負のスパイラルに陥ることから、 「若年人口の社会増減」 及び「本市の合計特殊出生率」の低下を抑制するための対応は喫緊の課題である ことから、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策の中か ら、本市の特性に合った施策をピックアップし、本市の現状に即した形で展開す る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 住み続けたい（住みたくなる）まちづくり ・基本目標２ 子どもを産み、育てやすいまちづくり ・基本目標３ 人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和８年度) る事業 の基本目標 人口の社会増減 －637人＋１人以上 方向性１ ア 本市に住み続けたいと思う 74.2％ 80.0％ 40歳未満の市民の割合 イ 本市の合計特殊出生率 1.38 1.50 方向性２ ウ 市内主要４駅の１日の乗降 36,273人38,000人方向性３ 客数合計 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 貝塚市まち・ひと・しごと創生事業 ア 住み続けたい（住みたくなる）まちづくり事業 イ 子どもを産み、育てやすいまちづくり事業 ウ 人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 住み続けたい（住みたくなる）まちづくり事業 本市で育った若者が、進学・就職を機に転出する傾向が強いことから、 親元を離れずに市内に住み続けられる環境を整える。 また、若年世帯への住宅取得支援や本市の優れた点について PR を積 極的に行うことにより、転出の抑制及び転入の促進を図り、転出超過の 解消に取り組む。 市内での就業支援、市内での起業支援、若年世帯の転入と市内での定 住を支援、空き家への移住促進、転入者歓迎のまちづくり、防犯・防災 対策などの充実、地域公共交通網の維持「貝塚を知る」教育の実施など に関する事業を実施する。 【具体的な事業】 ・雇用者と就業希望者をつなぐマッチング事業の実施 ・商工会議所や金融機関などと連携した創業支援ネットワークの運営 等 イ 子どもを産み、育てやすいまちづくり事業 市の優れた子育て環境を向上させるため、妊娠・出産から育児、教育 までを通した子育て支援に加え、女性が子育てと仕事を両立しやすい環 境づくりを積極的に行う。また、少子化の進行は、未婚率の増加や晩婚 化に伴う第１子出産年齢の上昇が一つの要因であると考えられることか 3 ら、若い世代の結婚の希望がかなうよう支援する。さらに、子育て世代 が交流できる場の拡充や地域コミュニティによる支え合いの推進により、 育児の不安や負担を軽減し、「孤立しない子育て」のための環境を整え る。結婚の希望をかなえる、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、子 育てと仕事の両立をかなえる、教育ナンバーワンのまちづくりに関する 事業を実施する。 【具体的な事業】 ・官民連携による子育て交流センターの設置 ・小中学校への ICT 環境の整備 等 ウ 人が集い、にぎわいと活気のあるまちづくり事業 地域で暮らす人々が便利に利用できる地元に密着した商業施設や商店 の消費活性化を支援するとともに、鉄道会社と連携し、駅周辺の利便性 を高め、にぎわいの創出を図る。また、文化や自然など本市の個性を生 かした魅力ある観光周遊コースを設定するとともに、本市に観光で訪れ た方が居心地の良さを感じ、何度でも訪れたくなるよう、受入環境の整 備に取り組む。周遊コース内には、特産品を PR する場や体験型メニュー を組み込み、観光客が滞在する間の消費喚起を促進し、市内消費額の拡 大を図る。一方、人材確保が喫緊の課題である中小企業の担い手として、 また、「特定技能」を有する技術者として、活躍が期待される外国人材 の増加が今後見込まれることを踏まえ、その受入れを支援し、地域にお ける多文化共生を推進する。 市内商店・商店街の活性化、観光振興によるにぎわいの創出、先端技 術を活用したまちづくりの推進、多文化共生のまちづくりの推進、広域 連携に関する事業を実施する。 【具体的な事業】 ・観光周遊コースの設定や受入環境整備 ・鉄道会社との連携による駅周辺の整備 等 ※ なお、詳細は第２期貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 1,930,000 千円（令和３年度～令和８年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年、６月に外部有識者で組織する「総合戦略アドバイザー会議」によ り検証し、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに市ホー ムページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年９月 30 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年９月 30 日まで 5