大阪府茨木市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した茨木市新しい地方経済・生活環境創生総合戦略推 進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府茨木市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府茨木市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口については、令和６年の３月 31 日現在の住民基本台帳人口では 285,729 人となり、平成 27 年の 278,741 人と比較し９年間で総人口は 6,988 人増加 しているものの、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和７年の 28.9 万人 をピークに人口は減少し、令和 32 年には 26.7 万人まで落ち込む見込みである。 年齢３区分別の人口については、平成 27 年から令和６年の間で、年少人口（０～ 14 歳）が 41,650 人から 38,146 人へ 3,504 人減少し、生産年齢人口（15～64 歳）に ついても、平成７年の 191,163 人をピークに減少が続いている一方、老年人口（65 歳～）が 62,359 人から 69,071 人へ 6,712 人増加する等、人口構造としては少子高 齢化が進んでおり、令和 27 年には概ね３人に１人が高齢者になることが見込まれて いる。 自然動態については、出生数は、以前は年間 2,600～2,700 人前後で推移していた が、この 10 年で減少傾向が続き、令和元年には 2,500 人を下回り 2,284 人となり、 その後 2,200 人前後で推移している。死亡数は令和４年には 2,727 人となり年間 2,500 人を超える等増加の一途をたどっている。出生数から死亡数を差し引いた自 然増減は、平成 22 年までは出生数 2,787 人、死亡数 1,864 人と概ね 1,000 人程度の 自然増で推移していたが、その後は急速な減少傾向が続いており、令和元年には自 然減に転じて、令和５年には出生数 2,197 人、死亡数 2,786 人と 500 人を超える自 1 然減となっている。 社会動態については、平成 30 年度に大阪北部地震の影響により転出 12,211 人、 転入 12,306 人の社会増 95 人となり少し落ち込んだものの社会増の傾向が続いてお り、令和元年から令和５年の５年間では、令和４年の転出 11,643 人、転入 13,557 人 の転入超過 1,914 人をピークに累計で 6,419 人の転入超過となっている。大阪府内 や西日本からは転入超過が続く一方で、東京圏へは 1,849 人の転出超過となってお り、東京圏への人口集中は継続している。 このような人口減少・人口構造の変化により、社会保障費の増大、消費の縮小、 働き手の減少など地域全体の活力低下や、少子化や高齢者の単身世帯増加による孤 立や孤独の蔓延などが懸念されている。これらの課題に対応して、一層の対策を進 めることで人口減少を抑制し持続可能なまちづくりを進めるためには、まちづくり の担い手として関わる「活動人口」の創出・拡大が重要であり、多様な主体の「まち との関わりしろ」を増やす「共創のまちづくり」を進めていく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・将来像１ 健康・福祉 ・将来像２ 子育て・教育 ・将来像３ 文化・市民活動 ・将来像４ 安全・安心 ・将来像５ 産業・都市 ・将来像６ 環境 ・将来像７ 行財政運営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 ア 地域活動への参加状況 41.9％ 51.5％ 将来像１ ア 健康寿命（男性） 80.6歳 81.0歳 将来像１ 2 ア 健康寿命（女性） 85.2歳 85.5歳 将来像１ 茨木市次世代育成支援に 関するニーズ調査におい て、就学前の子育てをし ている保護者が「茨木市 イ における子育て環境や子 46.20％ 50.82％将来像２ 育て支援に関する満足度 （１～４点）について３ 点もしくは４点をつけて いる割合 全国学力・学習状況調査 質問紙の「将来の夢や目 小：82.3％ 小：90.0％ イ 標を持っていますか（小 将来像２ 中：64.2％ 中：70.0％ ・中学校の肯定的回答の 向上 生涯学習は必要だと思う ウ 68.10％ 80％ 将来像３ 人の割合 「仕事「家庭や地域活動 「個人の生活」など、現 女性48.4％ 女性：70％ ウ 将来像３ 実と希望が一致した暮ら 男性53.2％ 男性：70％ し方をしている人の割合 地域コミュニティ活動が ウ 活発だと思っている人の 41.60％ 60％ 将来像３ 割合 「安全・安心に対する市 エ 66％ 72％ 将来像４ 民の満足度 自主防災組織主催の訓練 エ 5,580人 7,500人将来像４ 等への参加者数 エ 市民に対する訓練および 531件 637件 将来像４ 3 防火指導実施件数 産業・観光によっ「まち オ がにぎわっている」と感 - 60％ 将来像５ じる市民の割合 オ 居住誘導区域の人口密度 107人/ｈａ 107人/ha将来像５ 公共交通人口カバー率（ オ 86％ 86％ 将来像５ ％） 茨木市の環境についての 現状に対する満足度 （茨木市のまちづくりに 関するアンケートより。 カ 56.50％ 66.50％ 将来像６ 生活環境・自然環境・低炭 素・資源循環の全分野で 満足・やや満足を選んだ 人数の割合） 市民１人１日あたりの家 カ 庭系ごみ排出量(資源物 472ｇ 392ｇ 将来像６ を除く） カ 事業系ごみ年間排出量 50,487ｔ 44,266ｔ将来像６ オンライン化手続の活用 キ 67,966件152,000件将来像７ 件数 キ 経費硬直率 85.3% 概ね90％ 将来像７ キ 市債償還指数 6.3 概ね7.5 将来像７ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 企業版ふるさと納税を活用した茨木市新しい地方経済・生活環境創生総合 戦略推進事業 ア 健康・福祉事業 イ 子育て・教育事業 ウ 文化・市民活動事業 エ 安全・安心事業 オ 産業・都市事業 カ 環境事業 キ 行財政運営事業 ② 事業の内容 ア 健康・福祉事業 地域福祉事業、高齢福祉事業、障害福祉事業、健康づくり・地域医療事 業等 【具体的な事業】 地域福祉事業、高齢福祉事業、障害福祉事業、健康づくり・地域医療事業 等 イ 子育て・教育事業 子育て事業、教育事業 等 【具体的な事業】 子育て事業、教育事業 等 ウ 文化・市民活動事業 生涯学習事業、スポーツ事業、文化芸術事業、人権・ダイバーシティ事 業、つながり事業 等 5 【具体的な事業】 生涯学習事業、スポーツ事業、文化芸術事業、人権・ダイバーシティ事業、 つながり事業 等 エ 安全・安心事業 防災事業、消防・救急事業、防犯・消費者教育事業 等 【具体的な事業】 防災事業、消防・救急事業、防犯・消費者教育事業 等 オ 産業・都市事業 交通事業、産業・観光・労働事業、都市計画事業、住環境事業 等 【具体的な事業】 交通事業、産業・観光・労働事業、都市計画事業、住環境事業 等 カ 環境事業 脱炭素事業、自然環境事業、資源循環事業、生活環境事業 等 【具体的な事業】 脱炭素事業、自然環境事業、資源循環事業、生活環境事業 等 キ 行財政運営事業 行政運営事業、財政運営事業 等 【具体的な事業】 行政運営事業、財政運営事業 等 ※なお、詳細は茨木市新しい地方経済・生活環境創生総合戦略(第６次茨木市 総合計画前期基本計画)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6 28,400,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に、外部有識者による効果検証を行い、その課題等を翌年度 以降の取組方針に反映する。また効果検証後は、速やかに本市公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 7