大阪府東大阪市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東大阪市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府東大阪市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府東大阪市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口については、1975 年の 524,750 人をピークに停滞し、1990 年から減 少しはじめており、住民基本台帳によると 2024 年１月には 478,231 人となって いる。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も減少傾向が続くと予測さ れ、2030 年には 459,365 人となると推計される。 年齢３区分別の人口動態をみると、2020 年から 2050 年までの間では、生産年 齢人口は 298,814 人から 196,228 人（34.3％の減）、年少人口は 52,531 人から 30,284 人（42.4％の減）と予測されているのに対して、老年人口は 142,595 人か ら 150,785（5.7％の増）と増加傾向にあり、少子高齢化が進行することが見込ま れている。 住民基本台帳人口異動報告によると、転出超過が続いていましたが、2022 年に 転入超過に転じ、2024 年１月～12 月の１年間における転入超過数の総数は 522 人 となり、２年連続転入超過となっている。 自然動態をみると、出生数は減少傾向にあり、2023 年には 2,979 人となってい る一方で、死亡数は増加傾向にあり、同年 6,419 人となっており、2023 年の自然 減は 3,440 人となっている。高齢化を背景に、自然減の傾向は当面継続すると考 えられる。なお、本市の高齢化率は年々上昇し、2030 年には 30%を超え、その後 も上昇する見込みとなっている。特に、2025 年には団塊の世代が 75 歳以上とな り、75 歳以上人口が急激に増加すると予測されている。また、高齢者のみ世帯が 1 増加傾向にあり、そのなかでも高齢単身世帯が増加している。このため、地域社 会の担い手が減少しているだけでなく、地域経済が縮小することが予測される。 これらの課題に対応すべく、今後、人口減少を和らげるため、市が持つ強みや 魅力を活かした取組みを進めることが必要と考える。また、今後、人口減少が進 んでいく中で、将来にわたって本市の活力を維持していくためには、新たな人の 流れをつくることで、転出者数が転入者数を大きく上回っている状況にある東京 圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）への流出人口を抑制するとともに、市 外からの流入人口を増加させ、本市への定着を図っていくことが必要である。 ついては、子どもファーストの取組みの推進により、選ばれるまちとなる施策 を積極的に展開し、2030 年に約 48 万人の人口を目標とする。将来の定住人口を 増やすため、多くの人が働き・学ぶ場としての特徴や、交通利便性、スポーツな ど本市の強みを生かし、にぎわいを強化することで、東大阪市を訪れる人（交流 人口）や、関わりを持つ人（関係人口）の増加をめざすとともに、定住人口の増 加につなげる。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間に おける基本目標として掲げ、目標の達成を図ることとする。 ・基本目標１ 若者・子育て世代に選ばれるまちづくり ・基本目標２ 高齢者が活躍するまちづくり ・基本目標３ 人が集まり、活気あふれるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 令和９（2027）年の 493,490482,679人重点施策１ 人口 保育施設における待機児 38人 ０人 重点施策１ 童数 ※１ ア 人口の社会増 ※２ 539人/年 1,000人/重点施策１ 全国学力・学習状況調査 小学校90％ 小学校102％ 重点施策１ 平均回答率の対全国比 中学校90％ 中学校102％ 2 学校・家庭・地域が一緒に なって子どもを育むまち づくりが進められている 31.6％ 41％ 重点施策１ と感じる市民の割合 ※ ２ 65歳以上の要介護認定率 23.2％ 27.6％重点施策２ イ 60歳〜74歳の就業率 39.3％ 42％ 重点施策２ 従業員一人当たりの粗付 874百万円1,132百万円重点施策３ 加価値額 ウ 成人のスポーツ実施率 43％ 65％ 重点施策３ 行政手続のオンライン申 95,524件250,000重点施策３ 請数（累計） ※２ ※１ 2024 年８月までに実施した事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東大阪市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者・子育て世代に選ばれるまちづくり推進事業 イ 高齢者が活躍するまちづくり推進事業 ウ 人が集まり、活気あふれるまちづくり推進事業 ② 事業の内容 ア 若者・子育て世代に選ばれるまちづくり推進事業 将来にわたってまちの活力を維持するため、 若者・子育て世代から 「大 3 阪に住むなら東大阪市」と選んでもらえるまちをめざす。 若者・子育て世代が、自身の希望するライフスタイルを送れるように 支援し、充実した子育て環境、教育環境、住環境により若者・子育て世 代に選ばれるまちづくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・全部局横断的な子どもファーストの推進 ・多文化共生教育推進事業 ・ＳＴＥＡＭ教育推進研究経費 等 イ 高齢者が活躍するまちづくり推進事業 高齢化が進むなか、高齢者が地域社会を支える担い手として元気に活 躍するまちをめざす。 高齢者が地域や社会のなかで、あらゆる世代の人達と関わりを持ち続 けることができるよう支援するとともに、これまで培った知識・経験を 生かし、就労やボランティア活動などを通じて地域社会を支え、自分ら しく活躍するまちをめざす。 【具体的な事業】 ・高齢者の社会参加促進を軸とした介護予防プロジェクト ・高齢者就業対策事業 ・デジタルデバイド対策事業 等 ウ 人が集まり、活気あふれるまちづくり推進事業 人口減少下においても、市内外から人が多く集まり、活気あふれるま ちをめざす。 関西の中心として広域から人が集まる中心拠点の形成や、スポーツや 文化芸術活動、観光目的などで東大阪市を訪れる人、関わりを持つ人の 増加をめざします。市内の経済活動についても、産学官連携や起業支援 の強化により、さらなる活性化をめざす。 【具体的な事業】 ・マスターズ花園の開催 ・ウイルチェアスポーツ推進事業 ・2025 大阪・関西万博参画支援事業 等 4 ※なお、詳細は東大阪市総合戦略（東大阪市版デジタル田園都市国家構想 総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 17,500,000 千円（2021 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、ＫＰＩ達成状況を分析し、６月頃に産・官・学・金・労・言の 各分野の有識者による効果検証を行い、検証後速やかにその審議内容を本 市公式ＷＥＢサイトにおいて公開し、更なる事業展開等へつなげる。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5