東大阪市まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東大阪市は1975年の524,750人をピークに人口が停滞し、1990年以降は減少傾向が続いています。住民基本台帳によると2024年1月時点の人口は478,231人で、国の推計では2030年に459,365人と見込まれています。

年齢別の推計では、2020年から2050年の間に生産年齢人口が298,814人から196,228人へ34.3％減、年少人口が52,531人から30,284人へ42.4％減と大幅に減少する一方、老年人口は142,595人から150,785人へ5.7％増と高齢化が進行します。

人口移動では、転出超過が続いていましたが2022年に転入超過に転じ、2024年1月～12月の転入超過数の総数は522人で2年連続の転入超過となっています。自然動態では出生数が減少（2023年は2,979人）、死亡数が増加（2023年は6,419人）しており、2023年の自然減は3,440人です。

高齢化率は2030年に30％を超える見込みで、特に2025年に団塊の世代が75歳以上となることで75歳以上人口が急増すると予測されています。高齢者のみ世帯や高齢単身世帯が増加しており、地域社会の担い手減少や地域経済の縮小が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「東大阪市まち・ひと・しごと創生推進事業」は、以下の三つの基本目標に基づき、若者・子育て世代の定着、高齢者の活躍促進、人が集まる賑わいづくりを進めます。

• 基本目標1：若者・子育て世代に選ばれるまちづくり
• 基本目標2：高齢者が活躍するまちづくり
• 基本目標3：人が集まり、活気あふれるまちづくり

主な具体的事業（各柱ごと）

• 若者・子育て世代に選ばれるまちづくり推進事業
  • 全部局横断的な子どもファーストの推進
  • 多文化共生教育推進事業
  • STEAM教育推進研究経費 等
• 高齢者が活躍するまちづくり推進事業
  • 高齢者の社会参加促進を軸とした介護予防プロジェクト
  • 高齢者就業対策事業
  • デジタルデバイド対策事業 等
• 人が集まり、活気あふれるまちづくり推進事業
  • マスターズ花園の開催
  • ウイルチェアスポーツ推進事業
  • 2025 大阪・関西万博参画支援事業 等

その他の実施体制・資金・評価方法等

• 寄附金の目安：17,500,000千円（2021年度～2027年度累計）
• 評価方法（PDCA）：毎年度KPIの達成状況を分析し、6月頃に産・官・学・金・労・言の有識者により効果検証を実施。検証結果は市の公式ウェブサイトで公開し、事業展開に反映します。
• 事業実施期間：認定の日から2028年3月31日まで

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	関連の重点施策
令和9（2027）年の人口	493,490	482,679人	重点施策1
保育施設における待機児童数※1	38人	0人	重点施策1
人口の社会増※2	539人/年	1,000人/年	重点施策1
全国学力・学習状況調査 平均回答率の対全国比（小・中学校）	小学校90％／中学校90％	小学校102％／中学校102％	重点施策1
「学校・家庭・地域が一緒に子どもを育むまちづくりが進められている」と感じる市民の割合※2	31.6％	41％	重点施策1
65歳以上の要介護認定率	23.2％	27.6％	重点施策2
60歳〜74歳の就業率	39.3％	42％	重点施策2
従業員一人当たりの粗付加価値額	874百万円	1,132百万円	重点施策3
成人のスポーツ実施率	43％	65％	重点施策3
行政手続のオンライン申請数（累計）※2	95,524件	250,000件	重点施策3

※ 注記：※1 は2024年8月までに実施した事業の効果検証に活用、※2 は2024年8月以降に実施する事業の効果検証に活用します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。