大阪府羽曳野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 羽曳野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府羽曳野市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府羽曳野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、2000 年（平成 12 年）の 119,246 人をピークに人口が減少し 2020 年(令 和２年）には 108,736 人となり、住民基本台帳によると、2023 年（令和５年）４ 月末時点で 108,553 人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推 計によると、2060 年（令和 42 年）には、52,771 人まで減少すると推計されてい る。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年（昭和 55 年）の 26,210 人から減少傾向にあり、2020 年（令和２年）には 12,338 人となっ ている。一方、老年人口（65 歳以上）は 1975 年（昭和 50 年）の 5,840 人から増 加傾向となり、2020 年（令和２年）には 33,318 人となっている。また、生産年 齢人口（15～64 歳）についても 1995 年（平成７年）の 84,367 人をピークに減少 に転じ、2020 年（令和２年）には 61,958 人となっている。 自然動態をみると、2005 年（平成 17 年）は出生数 977 人、死亡数 951 人と 26 人の自然増であったが、翌年以降は、死亡者数が出生児数を上回る自然減に転じ ており、2021 年（令和３年）には 780 人の自然減となっている。また、合計特殊 出生率は 2017 年(平成 29 年)で 1.26 となっており、2008 年（平成 20 年）から 2012 年（平成 24 年）の 1.28 と比較すると下降傾向にはあり、国（1.43）や大阪 府（1.35）と比較すると低くなっている。 社会動態をみると、2002 年（平成 14 年）以降は概ね転出超過による社会減と 1 なっているが、2021 年（令和３年）は 210 人の社会増となっている。 このまま人口減少が進行すると、消費の落ち込みによる需要の低下や、労働力 人口の減少による経済活動の縮小など経済の低迷化を引き起こし、雇用が不安定 になることで、結婚への不安や、出生率の低下にもつながる。また、出生率の低 下により、年少人口・生産年齢人口の減少と高齢化率の上昇という負のスパイラ ルに陥り、最終的には都市の衰退化と市民サービスの低下につながる。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標の達成に向 けた取り組みを進めるため、戦略の柱建てとして掲げ、定住の促進や地域経済の 活性化、まちの魅力向上などの継続的な好循環を生み出すことにより、人口減少 に歯止めをかけ、持続的なまちの発展につなげる。 ・戦略の柱１ 羽曳野で結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・戦略の柱２ 羽曳野に新しい人の流れと雇用を創り出す ・戦略の柱３ 羽曳野でいきいきと安心して暮らせる環境を整える 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2025） る事業 の戦略の柱 ア 合計特殊出生率 1.26 1.32戦略の柱１ ア 保育所待機児童数 ※ ０ ０ 戦略の柱１ 子育てを楽しいと感じる市 ア 63.9％ 67％ 戦略の柱１ 民の割合 イ 市内就業者数 33,235人36,500戦略の柱２ イ 転入者/転出者の割合 92％ 100％ 戦略の柱２ 住み続けたいと思う市民の ウ 67.8％ 75％ 戦略の柱３ 割合 ※2022 年度までに実施した事業の効果検証に使用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 羽曳野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 羽曳野で結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 羽曳野に新しい人の流れと雇用を創り出す事業 ウ 羽曳野でいきいきと安心して暮らせる環境を整える事業 ② 事業の内容 ア 羽曳野で結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 将来の羽曳野市を創造し担っていくすべての子どもが地域の中で健やか に育ち、子育ての喜びや楽しみを感じながら安心して子どもを生み育てる ことができるよう、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行 う事業。 《具体的な事業》 ・結婚・妊娠・出産に対する支援事業 ・子育てに対する支援事業 ・子どもの学びに対する支援事業 ・社会全体で子どもを支えるための環境整備事業 等 イ 羽曳野に新しい人の流れと雇用を創り出す事業 持続可能なまちの創造と実現に向け、地域資源を活用した戦略的なプロ モーションによる観光の振興を進めるとともに、様々な主体とのパートナ ーシップとあらゆる人材が活躍できる環境づくりを推進し、新しい人の流 れと安定したしごとを創出する事業。 《具体的な事業》 ・歴史文化や地域特有の資産を活用した観光振興事業 ・移住・定住促進事業 3 ・地域の宝の発掘・活用による地域産業再生事業 ・地域経済の活性化を担う地元企業や店舗等支援事業 ・地域農業活性化事業 等 ウ 羽曳野でいきいきと安心して暮らせる環境を整える事業 ・本市に「住み続けたい、住んでみたい」と思われる選ばれるまちをめざ し、安全・安心な生活環境の充実や、戦略的な広報・プロモーションに よる効果的な情報発信を行うなど、都市としての魅力向上、定住の促進、 関係人口の拡大を図る事業 ・複雑・多様化する地域課題の解決に向け、民間事業者や大学等の多様な 主体と連携した取り組みを推進するとともに、地域コミュニティ活動の 支援を行い、地域との連携強化を図る事業 《具体的な事業》 ・世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」・日本遺産「竹内街道」保存・活用事 業 ・交流拠点形成事業 ・安全で安心して住み続けられる持続可能なまちの実現に向けた環境整備 事業 ・民間事業者や大学等の多様な主体との連携事業 ・シティプロモーション推進事業 ・ＤＸ推進事業 等 ※なお、詳細は第２期羽曳野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 630,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 4 毎年度７～８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに羽曳野市ウェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5