大阪府大東市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大東市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府大東市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府大東市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1998（平成 10）年の 131,096 人をピークに減少傾向が続き、住 民基本台帳によると、2023（令和５）年６月末現在で、116,874 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所による推計（2018（平成 30）年３月）によると、 2045（令和 27）年には本市の総人口が 85,693 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態について、人口数と総人口に占める割合を 1980（昭和 55年と 20（令和２）年との比較でみると、 生産年齢人口（15～64 が 78,387 人の 67.3％から 70,833 人の 61.0％に、年少人口（０～14 歳）が 31,644 人の 27.2％から 13,870 人の 11.9％にまで減少した一方で、老年人口（65 歳以上）は 6,435 人の 5.5％から 31,451 人の 27.1％にまで増加している。 また、自然増減においても、出生数は 1998（平成 10）年の 1,639 人をピークに 減少し、2022（令和４）年には 724 人となっている。2012（平成 24）年に、死亡 数が 1,082 人、出生数 953 人と死亡数が出生数を上回る自然減に転じて以降、今 日まで減少幅の拡大傾向が続いており、2022（令和４）年では、出生数 724 人に 対して、死亡者数 1,351 人と、627 人の自然減となっている。 併せて、社会増減についても、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、 2022（令和４）年で、転入数 4,319 人に対して、転出数 4,724 人と、405 人の社 会減となっている。 社会減の内訳をみると、15～19 歳においては転入超過が続いているものの、そ 1 れ以外の若年層では転出超過が続いていることから、本市に所在する大学等教育 機関への入学とともに転入が喚起され、卒業や就職、あるいは子どもの就学等を 機に転出している状況が伺える。今後もこの傾向が続き、人口減少や少子高齢化 が進んだ場合、市税収入の減少や社会保障費の増加等によって財政が悪化し、市 民サービスの低下が懸念されるとともに、本市の特徴である「ものづくり産業」 や地域における担い手不足が生じ、産業の衰退や生活の質の低下が起きる可能性 がある。 これらの課題に対応するため、子育てしている世代（これから子育てしようと している世代） 及び仕事をしている世代 （これから仕事をしようとしている世代） をターゲットに、自然増・社会増を図り、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標（１）危機管理の徹底 ・基本目標（２）エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出 ・基本目標（３）健康寿命の延伸 ・基本目標（４）確かな学力の向上と教育環境の充実 ・基本目標（５）出産や子育ての安心と魅力の創出 ・基本目標（６）チャレンジする人と産業の後押し ・基本目標（７）行政サービス改革 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 80％ 住宅の耐震化 95％ （2015年値） ア 基本目標１ 「災害等に対して安全・安心 36.1％ 54％ なまち」に対する市民満足度 イ 駅前の地価 四畷駅 1円 条畷駅 円9万基本目標２ 2 野崎駅 16万円 崎駅 16円8万 住道駅 25万円 道駅 25円5万 「快適な歩行者・自転車走行 空間が確保されたまち」に対 15.3％ 32％ する市民満足度 住みたい自治体ランキング ランク外 30位以内 関西版 【平均寿命】 男性：80.5歳 女性：87.2歳 平均寿命の 健康寿命（平均寿命の伸びを （2020年度）伸びを上回 上回る健康寿命の延伸） 【健康寿命】 る健康寿命 ウ 男性：79.1歳の延伸 基本目標３ 女性：82.9歳 （2019年値） 特定健康診査受診率 31.7% 34.7％ 主観的な健康感（健康だと感 75.7％ 86％ じる人の割合） （2019年度） 小：国語 98 小：算数 99 全国学力・学習状況調査の標 中：国語 99 100以上 準化得点 中：数学 98 エ 中：理科 97 基本目標４ 不登校児童・生徒数（学びに 32.5人 0人 アクセスできていない数） 「学校に行くのは楽しい」と 小：81.5％ 国平均以上 感じる児童・生徒の割合 中：74.2％ 年間出生数 724人 1,000人 オ 基本目標５ 若年者層（０～14歳・20～44 △263人 社会増 3 歳）の社会増減 「保育環境が充実した子育 てしやすいまち」と感じる人 19.0％ 56％ の割合 地域職業相談室からの就職 762件 1,200件 件数 全産業の付加価値額（万円／ 458万円大阪府付加 事業従事者１人あたり） （2016年）価値額以上 カ 基本目標６ 創業者件数 74件 50件 「産業（商業・工業など）が 元気な活力のあるまち」と感 17.6％ 50％ じる人の割合 大阪府平均 経常収支比率 97.2％ 以下 「将来負担 将来負担 将来負担比率 なし」を なし 維持 地方公共団体が優先的にオ キ ンライン化すべきとされて 基本目標７ 55.2％ 81％ いる手続のオンライン化率 （本市にかかるもの） 「インターネットやＳＮＳ により必要な行政情報が得 20.5％ 55％ やすいまち」と感じる人の割 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 4 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大東市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 危機管理の徹底を推進する事業 イ エリアの価値を高める都市整備と都市空間を創出する事業 ウ 健康寿命の延伸を図る事業 エ 確かな学力の向上と教育環境の充実を図る事業 オ 出産や子育ての安心と魅力を創出する事業 カ チャレンジする人と産業を後押しする事業 キ 行政サービス改革を推進する事業 ② 事業の内容 ア 危機管理の徹底を推進する事業 災害に強い都市環境の整備と地域防災力の向上を図るとともに、人の 力とＩＣＴの効果を掛け合わせることで、災害対応能力の相乗的な向上 を図る。 【具体的な事業】 ・デジタル技術を活用した危機管理 ・災害備蓄品の供給体制の確立 ・建築物の耐震化促進 ・安全な避難環境の整備 等 イ エリアの価値を高める都市整備と都市空間を創出する事業 大東が持つポテンシャルを磨くとともに、発信力を強化し、大東でし か味わえない楽しくて快適な空間を創出することでエリア価値を高め、 大東のまちを愛し、楽しみ、発信する「大東ファン」を市内外に増やす。 【具体的な事業】 ・コンパクトなまちをいかした都市機能の拠点づくり 5 ・老朽施設の再編とあわせたエリア再生 ・都市空間の活用と価値の高い都市空間の創出 ・環境にやさしいまちづくり ・文化・歴史に対する市民の誇りの醸成と次世代への継承 等 ウ 健康寿命の延伸を図る事業 地域リハビリテーションに先進的に取り組み、育んできた健康づくり の素地をアドバンテージとして、年齢に関わらず社会に様々な形で参画 し、生きがいや楽しみを持つことで、心も体も健康に暮らせるまちを構 築する。 【具体的な事業】 ・検診（健診）受診率の向上 ・フレイル対策 ・働く機会の創出と居場所づくり ・ＡＩやＩＣＴを活用した見守り 等 エ 確かな学力の向上と教育環境の充実を図る事業 大東ならではの彩り豊かな教育機会の創出によって、学びの個別最適 化を図り、一人ひとりの学ぶ意欲を喚起する環境を創出する。 【具体的な事業】 ・学力向上に向けた学校と家庭の教育力の向上 ・特色ある教育の創出 ・学校以外の学びの場の創出 ・食育の推進 ・学校施設・設備の安全性・機能性の向上 ・本市ならではの学習資源の開発 等 オ 出産や子育ての安心と魅力を創出する事業 個人の価値観に応じた出産・子育てに対する主体的な選択を応援し、 その実現を阻害する要因を取り除くとともに、子育てを楽しめる環境を 構築し、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」のブランド力の強 化と定着を図る。 【具体的な事業】 6 ・出産の希望を叶える支援 ・親と子の健康の保持・増進 ・多様な働き方に応じた保育体制の充実 ・多様な子育てニーズへの対応 ・安全な子育て環境の構築 等 カ チャレンジする人と産業を後押しする事業 ものづくり産業と教育機関の集積地という強みをいかし、社会情勢の 変化に対応しうる柔軟性と強靭性を備えた産業基盤の構築を図る。加え て、ＩＣＴの進展等、時代の変化を見据えた新技術などへのチャレンジ 支援や、非製造業も含めた産業誘致・育成など、ものづくり産業とそれ 以外の産業が重層的かつ相乗的に、地域経済を支えるまちを築く。 【具体的な事業】 ・市内大学と連携した産業技術の向上 ・企業競争力の維持・強化 ・企業の働き方改革の支援 ・新しい生活様式への対応支援 ・新しい財やサービスの創出につながる成長産業へのチャレンジ支援 ・市内企業と市内大学・近隣高校との連携による多様な人材の育成 ・年齢を問わず活躍できる場づくり 等 キ 行政サービス改革を推進する事業 民間事業者や市民の「発想力」や「資金力」と、行政が有する「資源」 を融合させることにより、強靭な財政基盤の確立を図るとともに、デジ タル化が進むこれからの時代にふさわしい行政サービスの実現に向けた 改革を行う。 【具体的な事業】 ・ＩＣＴを活用した行政サービスの提供 ・ＩＣＴを活用した業務の効率化や高度化 ・効率的な公共施設等の維持・管理 等 ※ なお、詳細は第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 7 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,980,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8