第２期たまのまち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は1975年の78,500人をピークに減少しており、2024年3月末時点で54,626人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に40,625人と見込まれています。

年齢別の推移では、年少人口（0～14歳）は1975年の18,641人から2024年は5,058人へ減少、老年人口（65歳以上）は1975年の7,066人から2024年は21,336人へ増加、生産年齢人口（15～64歳）は1975年の52,809人から2024年は27,890人へ減少しており、少子高齢化と労働力減少が進行しています。

自然動態では出生数が1972年の1,531人をピークに減少し、2023年は228人、死亡数は2023年に959人であり、自然増減は▲731人の自然減となっています。合計特殊出生率は2012年1.38から2021年1.30へ低下しています。

社会動態では、1971年は転入4,725人・転出4,091人で社会増（+634人）でしたが、造船業の衰退等により雇用機会が減少し、2023年は社会減（▲169人）となっています。これらが相まって人口減少が進行し、地域産業・地域コミュニティ・担い手の不足など、住民生活への影響が懸念されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業

  • 若い世代の交流支援による結婚の希望実現環境の整備
  • 安心して出産・子育てができる環境づくり（こども家庭センター、子育て支援センター等の運営）
  • 安全・安心で質の高い教育環境整備（教育サポートセンター、支援員配置等）
  • 具体事業例：結婚支援事業、こども家庭センター運営、家庭教育推進、支援員配置、教育サポートセンター管理運営等

• 仕事をつくる事業

  • 地元企業の情報発信強化、職場体験等で市内就業を促進
  • 市内産業の魅力向上支援で若者が働きたい職場を創出
  • 雇用形態・働き方の多様化に応じた就業環境整備
  • 具体事業例：インターンシップ推進、地元就職促進、定住促進協力企業等発信、中小企業ステップアップ支援、ワーケーション事業等

• ひとの流れをつくる事業

  • 住み続けたいと思えるまちづくりで若年定住を促進
  • 移住希望者へのきめ細かな支援で移住人口を増加
  • 若者世代に効果的なシティプロモーションの実施
  • 観光等を通じた関係人口の創出・拡大
  • 具体事業例：たまのの魅力再発見・発信、定住推進、シティプロモーション、ふるさと納税推進等

• 魅力的な地域をつくる事業

  • 公共施設の再編整備、利便性の高い地域公共交通の充実による地域に適した公共サービス提供
  • 誰もが活躍できる地域社会の実現
  • 具体事業例：公共施設再編整備、公共交通運営、たまのの講座事業等

• 運営・評価等

  • 事業期間：2025年4月1日～2031年3月31日
  • 寄附の金額目安：126,600千円（2025年度～2030年度累計）
  • PDCA：毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し公表

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。