岡山県玉野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期たまのまち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県玉野市 ３ 地域再生計画の区域 岡山県玉野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口のピークは 1975 年の 78.5 千人をピークに減少しており、2024 年３ 月末で 54,626 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2040 年には 40,625 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975 年の 18,641 人をピークに減少し、2024 年には 5,058 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1975 年の 7,066 人から 2024 年には 21,336 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1975 年の 52,809 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 27,890 人になって いる。 自然動態をみると、出生数は 1972 年の 1,531 人をピークに減少し、2023 年に は 228 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 959 人と増加の一途を たどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲731 人（自然減） となっている。また、合計特殊出生率は、2012 年の 1.38 から減少し、2021 年に は 1.30 となっている。 社会動態をみると、1971 年には転入者（4,725 人）が転出者（4,091 人）を上 回る社会増（634 人）であった。しかし、本市の基幹産業である造船業の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2023 年には▲169 1 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、次に掲げる事項を本計画期間における基本目標 として、若者世代に対する結婚支援や子育て環境の整備等により出生数の増加に 繋げるとともに、若者世代が魅力を感じるまちづくりによる本市への移住・定住 を促進することで､人口減少の抑制を図る。 ・基本目標① 【結婚・出産・子育て】結婚・出産・子育ての希望を叶える ・基本目標② 【雇用創出】仕事をつくる ・基本目標③ 【移住・定住】ひとの流れをつくる ・基本目標④ 【まちづくり・地域間連携】魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2030年度） る事業 の基本目標 婚姻件数 149件 200件 合計特殊出生率 1.3 1.56 出生数 228人 290人 ア 基本目標① 子育ての環境が整ってい ると感じている市民の割 41.0％ 74.0％ 合 イ 雇用保険被保険者数 15,177人 15,600基本目標② ウ 社会増減数 -169人 ±０人 基本目標③ 住み続けたいと思う市民 エ 70.9％ 80.0％基本目標④ の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期たまのまち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 イ 仕事をつくる事業 ウ ひとの流れをつくる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業 （１）若い世代の交流を支援することにより、結婚の希望を叶える環境をつ くる （２）安心して出産・子育てができる環境づくりを推進し、こどもまんなか 社会の実現を目指す （３）安全・安心で質の高い教育環境の整備により、子どもの健やかな成長 を支援する 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 ・こども家庭センター運営事業、子育て支援センター運営事業、家庭教育 推進事業 ・支援員配置事業、教育サポートセンター管理運営事業 等 イ 仕事をつくる事業 （１）地元企業等の情報発信の強化や職場体験の場の提供等により、市内就 業を促進する 3 （２）市内産業の魅力向上を支援することで、若い世代が働きたいと思う職 場を増やす （３）雇用形態や働き方の多様化に応じた就業環境を整備する 【具体的な事業】 ・インターンシップ推進事業、地元就職促進事業、定住促進協力企業等発 信事業 ・中小企業ステップアップ支援事業 ・ワーケーション事業 等 ウ ひとの流れをつくる事業 （１）本市に住み続けたいと思えるまちづくりにより、若い世代の定住を促 進する （２）移住希望者へのきめ細やかな支援により、移住人口を増加する （３）若者世代に効果的なシティプロモーションを実施する （４）観光等を通じた関係人口の創出・拡大を推進し、本市のまちづくりへ の参加者を増やす 【具体的な事業】 ・たまのの魅力再発見・発信事業 ・定住推進事業 ・シティプロモーション推進事業 ・ふるさと納税推進事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 （１）公共施設の再編整備や利便性の高い地域公共交通の充実等により、地 域の実情に適した公共サービスを提供する （２）誰もが活躍できる地域社会を実現する 【具体的な事業】 ・公共施設再編整備事業 ・公共交通運営事業 ・たまのの講座事業 等 ※ なお、詳細は第３期たまの創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 126,600 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 5