岡山県高梁市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高梁市若者定着奨学金返還支援プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高梁市 ３ 地域再生計画の区域 高梁市の全域 ４ 地域再生計画の目標 人口減少社会の克服と東京一極集中の是正による地方創生に向けて、国・地方を挙げた取組 みが進む中、人口減少・高齢化が急速に進む高梁市においては、若者の市内定住と地域を担う 人材の確保が急務となっている。 国勢調査から本市の人口推移をみると、戦後、人口が急増し、1947 年の 75,570 人を頂点とし て人口が減少し続けている。 人口減少の主な要因としては、出生数の減少による自然減と市民の市外流出による社会減で ある。社会減については、本市に立地する吉備国際大学及び順正高等看護福祉専門学校から市 外への就職による転出、 さらに市外へ進学した若者が就職する際に本市へ戻って来ないことが、 市外流出・人口減少につながっていると推察される。 高梁市を担ってきた生産年齢人口世代の減少は、労働力不足による地域産業の衰退や、過疎 化による地域コミュニティの存続にも大きな影響が及ぶものであり、総合的で包括的な対策を 講じることが喫緊の課題となっている。 こうしたことから、平成 28 年度に創設した「高梁市未来人材育成基金」を活用した奨学金返 還支援に取り組み、若者の地元定着を促進してきたが、広報不足もあって制度利用者は目標を 下回る状況となっている。このため、 実施期間を延長し、引き続き制度周知を図ることにより、 産業人材の確保による雇用創出、地域の将来を担う人材の確保を図ることを目標とする。 【人口の推移と将来推計】 80000 70000 総人口 社人研による 推計値 60000 50000 40000 15～64歳 30000 20000 0～14歳 10000 65歳～ 0 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 0 0 1 1 2 2 3 3 4 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 出典）2015 年までの人口は「国勢調査」 、2020 年以降の推計値は国立社会保障人口問題研究所 - 1 - 【出生・死亡、転入・転出数の推移（外国人を含まない） 】 1,300 1,100 900 700 500 300 100 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 転入 転出 出生 死亡 出典）人口動態統計（厚生労働省） 【平成 22(2010)年→平成 27（2015）年の年齢階層別コーホート変化率（高梁市） 】 男 女 100 〜9 〜14 〜19 〜24 〜29 〜34 〜39 〜44 〜49 〜54 〜59 〜64 〜69 〜74 ～79 ～84 ～89 ～94 ～99 40.0 ％20.0 0.0 -20.0 -40.0 -60.0 -80.0 出典）国勢調査 【数値目標】 事業 高梁市若者定着奨学金返還支援事業 年 月 ＫＰＩ 助成対象者認定数 申請時 ― H29.3.31 初年度 ５人 H30.3.31 ２年目 ５人 H31.3.31 ３年目 ５人 R2.3.31 ４年目 ５人 R3.3.31 ５年目 ５人 R4.3.31 ６年目 ５人 R5.3.31 ７年目 ５人 R6.3.31 ８年目 ５人 R7.3.31 - 2 - ９年目 ５人 R8.3.31 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 若者の市内定着を促進するとともに、地域の将来を担う人材を確保するため高梁市 若者定着奨学金変換支援プロジェクトや高梁市未来人材育成奨学金支援助成事業を実 施する。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内 閣府）：【A2007】 （１） 事業名：高梁市若者定着奨学金返還支援プロジェクト （２） 事業区分：人材の育成・確保 （３） 事業の目的・内容 （目的） 本市の若者の社会動態は、大学卒業時を含む年代の転出超過が特に顕著となっており、 地方創生を推進するためには、次世代を担う若者の市内定着を図る取組みが大変重要であ る。本事業は、奨学金の返還支援を行うことにより、若者の市内定着を促進するとともに、 地域の将来を担う人材を確保することを目的とするものである。 （事業の内容） 大学等在籍中に日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた者が、 卒業後に市内に定住し、 市内において又は市内から市外へ通勤する事業所等に就業した場合に、９年目までの間、 奨学金の返還を助成する。なお、事業に要する経費は「高梁市未来人材育成基金」に積み 立てるものとする。 ・助成金額 日本学生支援機構の第一種奨学金・第二種奨学金 大学、大学院在籍中に借り受けた奨学金総額の１／２ （奨学金総額の上限 大学等在学中に貸与を受けた月数×6 万円） →各年度の事業の内容（R１年度まで） 初年度）・・・・奨学金返還助成対象者（以下、「助成対象者」という。）として 5 名を認定 ２年目）・・・・初年度認定者への返還支援開始。 2 年目の「助成対象者」として 5 名を認定 ３年目）・・・・初年度、2 年目認定者への返還支援開始。 3 年目の「助成対象者」として 5 名を認定 （４） 地方版総合戦略における位置付け 本市の「高梁市まち・ひと・しごと総合戦略」（以下「総合戦略」という。）においては、 大学進学、就職の段階における若者の市外転出が顕著なことから、市内大学の魅力ある大 学づくりを支援するとともに若者の市内定住、就職促進を図ることとしている。 - 3 - 総合戦略の基本目標として、2020 年までに社会増減を均衡（社会増減０）することを定 めており、平成 26 年度実績で、大学生の 2.6 人に１人が日本学生支援機構の奨学金を借り ている状況のなか、奨学金の返還を支援することにより大学生等の地元定着を促進する 「高 梁市若者定着奨学金返還助成制度」は、まさに、この目標の達成に直接寄与するものであ る。 （５） 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI)） 事業 高梁市若者定着奨学金返還支援事業 ＫＰＩ 助成対象者認定数 年 月 申請時 ― H29.3.31 初年度 ５人 H30.3.31 ２年目 ５人 H31.3.31 ３年目 ５人 R2.3.31 ４年目 ５人 R3.3.31 ５年目 ５人 R4.3.31 ６年目 ５人 R5.3.31 ７年目 ５人 R6.3.31 ８年目 ５人 R7.3.31 ９年目 ５人 R8.3.31 （６） 事業費（R１年度まで） （単位：千円） 高梁市若者定着 年度 Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ 計 奨学金返還支援 事業 事業費計 7,200 7,200 7,200 21,600 区 分 積立金 7,200 7,200 7,200 21,600 ※ 各年度、助成対象者の認定後に必要な額を基金に積み立てるものとする。 （７） 申請時点での寄附の見込み （単位：千円） 年度 Ｈ２９ 計 法人名 製造業 見込み額（千円） 3,600 3,600 （８） 事業の評価の方法（PDCA サイクル） （評価の手法） 事業のＫＰＩについては、毎年３月末時点の助成対象者認定状況により把握する。 また、 高梁市総合戦略推進本部（内部組織）により評価、検証を行い、その結果をもとに外部組 織の「高梁市まち・ひと・しごと総合戦略有識者会議」において検証を行う。 （評価の時期・内容） 実施計画に掲げるＫＰＩをもとに外部組織及び議会による検証を毎年９月に行う。 - 4 - （公表の方法） 高梁市が毎年１０月にホームページで公表する。 （９） 事業期間 平成 29 年 6 月～令和 8 年 3 月 （10） 寄付の金額の目安 21,600 千円（令和 2 年度～令和 7 年度累計） ５－３ その他の事業 ５－３－（１） 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－（２） 支援措置によらない独自の取組み （１）高梁市未来人材育成奨学金支援助成事業 事業概要：５－２の事業とは別に、県内、市内の大学等に進学し、卒業後市内に就職し 定住を予定している学生を募集する「高梁市未来人材育成奨学金支援助成事 業」を創設し、事業費についても「高梁市未来人材育成基金」に積み立てる こととし、一定の要件を満たした者に対して奨学金の返還を助成する。 実施主体：高梁市 事業期間：平成 28 年度～令和７年度 ６ 計画期間 地域再生計画認定の日から令和８年３月 31 日まで ７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項 ７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法 事業のＫＰＩについては、毎年３月末時点の助成対象者認定状況により把握する。また、高 梁市総合戦略推進本部（内部組織）により評価、検証を行い、その結果をもとに外部組織の「高 梁市まち・ひと・しごと総合戦略有識者会議」において検証を行う。 ７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容 実施計画に掲げるＫＰＩをもとに外部組織及び議会による検証を毎年９月に行う。 ７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法 高梁市が毎年１０月にホームページで公表する。 - 5 -