岡山県高梁市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高梁市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県高梁市 ３ 地域再生計画の区域 岡山県高梁市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の国勢調査人口は、平成７（1995）年 43,115 人に対して、平成 27（2015） 年は 32,075 人となり、20 年間で 25.6％（11,040 人）減少している。住民基本台 帳に基づくと、令和３（2021）年４月末時点で 29,003 人となっている。また、国 立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27（2045）年の人口は 17,670 人と 推計されている。 年齢３区分別人口をみると、年少人口は昭和40（1965）年には16,619人 （27.4％）であったが令和元（2019）年には2,699人（9.0％）となっている。一 方、老年人口の割合は上昇を続け、昭和60（1985）年には年少人口割合を上回 り、令和元（2019）年の老年人口は12,075人、高齢化率は40.4％となっており、 国や県の平均値と比較しても、高齢化が著しく進行している状況にある。また、 生産年齢人口の割合は昭和50（1975）年の65.5％から徐々に低下し、令和元 （2019）年には15,191人となっている。 社会動態については、平成 23(2011)年以降に改善傾向にあったものの、平成 29(2017)年より再び大幅な転出超過が続き、令和元（2019）年には 120 人の社会 減となっている。 自然動態についても、平成９（1997）年以降、一貫して死亡数が出生数を上回 る自然減となっており、その差は拡大傾向にある。出生数は減少傾向にあり、平 成 20（2008）年には 210 人であったが、令和元（2019）年には 138 人と 10 年間 1 で約３割の減少率となっている。一方で、死亡者数はほぼ一定で推移し、令和元 （2019）年には 532 人（394 人の自然減）となっている。 本市の人口が今後更に減少していくことが見込まれる中で、 地域の担い手減少、 地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などといった課題が生じる。持続可能 な地域社会をめざしてまちづくりを進めていくには、急激な人口減少を抑制し、 地域の活力を維持していくことが重要な課題となっている。そのためには、若い 世代の流出を抑制し、大都市圏等からの転入者を増加させるとともに、併せて合 計特殊出生率を向上させていくことで、長期的に適正な人口構成を実現していく 必要がある。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、産業の振興、生活基盤の確保、 医療や福祉、教育の充実など、住民の暮らし全般について総合的に取り組むため の５つの基本方針と３つの横断的政策を設定し、人口減少下においても将来に希 望を持ち、誰もが健康で心豊かに暮らし続けられる地域社会の実現をめざし、市 民や地域団体、各種団体、企業等、まちづくりに関わる全ての関係者の力を結集 して推進する。 基本方針１ 地域産業・地域資源を活かした活力あるまち 基本方針２ 美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した安心・安全のまち 基本方針３ 心のつながりを大切に支え合い助け合う健康のまち 基本方針４ たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまち 基本方針５ 多様な主体との連携・協働による持続可能なまち 横断的政策１ 人口減少対策に取り組みます 横断的政策２ 災害に強いまちをつくります 横断的政策３ 未来革新技術を活用します 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時(2025年度) る事業 の基本目標 農産物直売所の販売額 494百万円545百万円 ア ぶどう販売額 1,007百万1,107百万円本方針１ 2 トマト販売額 356百万円 391百万円 45人 （令和３年 新規就農者数 ９人 度からの累 計） 担い手への農地集積率 20％ 43％ 中山間地域等直接支払制度 854ha 888ha 対象農地 多面的機能支払制度対象農 269ha 279ha 地 里山林整備事業補助金 0.2ha 2.0ha 造林作業路新設事業補助金 600ｍ 900ｍ 有害鳥獣捕獲頭数（野猪） 2,405頭／2,700頭／年 有害鳥獣捕獲頭数（野猿） 62頭／年 100頭／年 商工団体会員数 992人・団体900人・団体 31事業所 助成制度を利用した新規事 （令和元年 ７事業所 業所数 度からの累 計） 26事業所 助成制度を利用し経営革新 （令和元年 や事業継承、リニューアル ２事業所 度からの累 した事業所数 計） 事業所数（製造・小売） 471事業所 440事業所 誘致企業数 ０社 ３社 ２箇所 （令和元年 工業団地造成数 １箇所 度からの累 計） 3 年間の市内新規学卒者数の 87人 100人 市内就職決定者数 サテライトオフィス等の設 ０件 ２件 置数 年間観光客数（主要施設） 447,000600,000人 観光ガイド活動実績 303件 363件 ロケ支援件数 31件 40件 １人当たり観光消費額（日 2,780円 3,600円 帰り） 観光宿泊者数 34,121人37,500人 高梁川流域クリーン作戦参 185人 250人 加者 エコチルドレン育成教室等 ５回 12回 の環境学習の回数 家庭系ごみの排出量（資源 597ｇ/人・485ｇ/人・ 収集品を除く） 日 日 ごみのリサイクル率 14.2％ 20.0％ 犯罪認知件数（刑法犯） 72件 48件 交通事故件数（総事故件数 イ 619件 576件 基本方針２ ） 地籍調査事業進捗率 95.4％ 96.2％ 都市計画道路整備延長 8,367ｍ 8,467ｍ 子育て支援住宅の建設戸数 13戸 17戸 （累計） 市営住宅管理戸数 1,021戸 927戸 空き家情報バンク新規登録 65件 70件 物件数 地域公共交通サービスに関 3.09 3.3 する満足度（アンケート調 4 査の５段階評価平均点） 市道の規格改良率 28.3％ 28.6％ 市道の舗装率 81.0％ 81.5％ 有収率（有収水量／総配水 77.1％ 83.0％ 量） 下水道処理区域内の水洗化 率（接続人口／処理区域内 95.0％ 97.0％ 人口） 特定健診受診率 29.3％ 60％ 特定保健指導率 28.9％ 60％ 大腸がん検診受診率 8.4％ 20％ ※50歳～69歳の男女 敷地内全面禁煙の実施施設 53 148 （市有施設数） 生後４か月までの赤ちゃん 94.5％ 100％ 訪問実施率 １歳６か月児健診受診率 98.5％ 100％ 講演会・健康教室実施回数 20回 30回 ウ ゲートキーパー養成講座受 基本方針３ 179人 500人 講者数 通いの場数（週１回以上実 20箇所 31箇所 施） 認知症カフェ設置数 ９箇所 14箇所 生活支援ボランティア養成 ０人 100人 者数 介護福祉士養成修学支援事 業による支援者の市内就職 ０人 30人 者数（延べ） 看護師等奨学金貸付者の市 14人 26人 5 内就職者数（累計） 医療・介護従事者のスキル アップ研修会参加者数（延 486人 490人 べ） 多職種連携研修会参加者数 140人 140人 （延べ） 高齢者のインフルエンザ予 58％ 70％ 防接種率 ＢＣＧ予防接種率 100％ 100％ 麻しん・風しん混合 ２期 97.12％ 100％ 予防接種率 ファミリー・サポートセン ターの提供会員・両方会員 28人 42人 数 健診未受診者の把握率 100％ 100％ 子育て支援センター利用率 43％ 50％ ※０歳～２歳児の登録者割合 認定こども園の数 ３箇所 ５箇所 一時預かり実施施設数 １箇所 ３箇所 学童保育支援員資格保有率 47％ 70％ 虐待等についての啓発事業 回数 32回 50回 ※民生委員会出席・学校訪 問・広報活動 ひとり親就労相談による就 36％ 50％ 職率 地域活動支援センターⅠ型 及び地域生活支援拠点の設 ０箇所 １箇所 置数 6 一般就労移行者数（年度末 ４人 ８人 人数） 訪問系サービス（居宅介護 19人 35人 ）利用者数（月平均） シルバー人材センター事業 13,966人15,500人 就労人数（延べ） 福祉移送サービス事業利用 3,944人 4,000人 人数（延べ） 健やか高齢者生きがい支援 5,164人 5,400人 事業利用人数（延べ） 中核機関（権利擁護センタ ー）における相談件数（延 17件 200件 べ） 就労支援による被保護者就 23％ 30％ 労者率 小…公立全 小…公立全 全国学力・学習状況調査に 国平均－0.5国平均＋1.0 おける平均正答率との差 中…公立全 中…公立全 国平均－1.0国平均＋1.0 ＩＣＴを活用した指導・支 エ 援を日常的に行っている教 69.7％ 100％ 基本方針４ 員の割合 校務支援ソフトのメニュー を有効に活用している教員 ― 100％ の割合 小中学校特別支援学級担任 の特別支援学校教諭免許保 46％ 100％ 有率 7 「学校に行くのは楽しいと 思う」児童生徒の割合 小６…81.2％６…100％ （全国学力･学習状況調査 中３…84.6中３…100％ より） 「いじめは、どんな理由が あってもいけないことだと 小６…96.0小６…100％ 思う」児童生徒の割合 中３…9％.0中３…100％ （全国学力･学習状況調査 より） 「将来の夢や目標を持って いる」児童生徒の割合 小６…84.6％６…100％ （全国学力･学習状況調査 中３…72.7中３…100％ より） 特色ある学校づくりに取り ― 90％ 組む小中高等学校の割合 「今住んでいる地域の行事 に参加している」児童生徒 小６…77.7％６…100％ の割合 中３…68.1中３…95.0％ （全国学力･学習状況調査 より） 「近隣等の小（中）学校と ､教科の教育課程の接続や､ 教科に関する共通の目標な ど､教育課程に関する共通 小…60.0％小…85.0％ の取組を行った」学校の割 中…83.3％中…100％ 合 （全国学力･学習状況調査 より） 学校給食での市内産品の使 14.9％ 50.0％ 8 用率 教室等への電子黒板等の設 22.3％ 100％ 置率 空調設備の特別教室整備率 63.0％ 85.0％ トイレの洋式化率 46.7％ 70.0％ 公民館講座受講者数（延べ） 17,880人 20,000人 青少年の体験講座等の参加 1,839人 2,000人 者数（延べ） 図書館主催の講座等の参加 5,953人 7,000人 者数（延べ) 図書館（室）の一人当たり 7.4冊 10冊 貸出冊数 文化連盟･文化協会主催の 3,595人 3,700人 文化祭等の入場者数 歴史美術館入館者数 1,663人 3,000人 成羽美術館入館者数 17,851人 20,000人 吉備川上ふれあい漫画美術 10,848人 12,000人 館入館者数 山田方谷記念館入館者数 4,936人 5,000人 国指定文化財備中松山城入 99,267人 120,000人 場者数 臥牛山のサル生息数 145頭 135頭 歴史的町並み保存地区整備 66件 78件 事業実施件数(累計) 吹屋伝統的建造物群保存地 区保存修理事業実施件数（ 146件 160件 累計） 旧片山家住宅入館者数 8,114人 9,800人 旧吹屋小学校 ― 25,000人 9 日本遺産センター（仮称） 入場者数 総合型地域スポーツクラブ 208人 230人 の加入者数 小学校（５年生）・中学校 （２年生）体力テストのＡ 48.7％ 50.0％ Ｂ段階獲得率 市外との交流を含む広域的 なスポーツ機会への参加者 15,000人16,000人 数 市外からのスポーツ合宿者 1,600人 1,800人 受入れ数 人権問題学習講座参加者数 63人 700人 （延べ） 審議会・委員会等における 20.7％ 40％ 女性委員の割合 市民意識調査の「男は仕事 、女は家庭」という考え方 76.9％ 100％ について、「同感しない」 と回答した割合 市国際交流協議会が主催（ 支援）する交流イベントへ 46人 150人 の外国人市民参加人数 市国際交流協議会の企業会 ０ ６ 員数 ボランティア通訳登録者数 ４人 10人 市民提案型事業の取組団体 ４団体 ６団体 オ 数 基本方針５ 市長と語ろう会開催回数 ３回 ６回 10 市ウェブサイトの年間閲覧 239万件 300万件 件数 吉備国際大学学生の市内就 ７人 34人 職者数 『地域連携プラットフォー ム（仮称）』参画企業・団 ０件 ４件 体等との共同事業数 市税現年分収納率 98.9％ 99.1％ 財政運営の健全化 96.3％ 96.0％ （経常収支比率） 財政運営の健全化 12.6％ 13.7％ （実質公債費比率） 財政運営の健全化 80.8％ 79.0％ （将来負担比率） ふるさと納税の件数 3,744件 20,000件 空き家情報バンク制度成約 件数のうち、市外からの移 31件 40件 カ 横断的政策１ 住につながった件数 地域おこし協力隊等外部人 材の活用人数（国県制度に ３人 ８人 よるもの） 地域自主防災組織のカバー 22％ 100％ 率 防災士資格取得者数（累計 40人 80人 ） キ 横断的政策２ マイ・タイムライン講習会 ２回 12回 開催数 公式ツイッターフォロワー 400件 2,500件 数 11 防災訓練参加者数（５年間 200人 1,500人 累計人数） 危険なブロック塀等の解体 ０件 50件 撤去の件数（累計） 大規模盛土造成地の安全把 握調査（第２次スクリーニ ０件 ９箇所 ング） 普通救命講習受講者 300人 400人 防火対象物及び危険物施設 査察率（査察件数／査察計 47％ 100％ 画数） 福祉避難所設置数（累計） ６施設 12施設 ケーブルテレビ加入率 74％ 74％ ク 横断的政策３ 行政オンライン化手続き数 ４件 49件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高梁市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域産業・地域資源を活かした活力あるまちをめざす事業 イ 美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した安心・安全のまちをめざす 事業 ウ 心のつながりを大切に支え合い助け合う健康のまちをめざす事業 エ たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまちをめざす事業 オ 多様な主体との連携・協働による持続可能なまちをめざす事業 12 カ 人口減少対策に取り組む事業 キ 災害に強いまちをつくる事業 ク 未来革新技術を活用する事業 ② 事業の内容 ア 地域産業・地域資源を活かした活力あるまちをめざす事業 農林業や地場産業の振興と安心して働ける環境の整備に取り組むとと もに、自然・歴史・伝統・文化などの地域資源を活かして交流人口の拡 大を図り、交流による市内外での様々な“つながり”を広げながら、活 力のあるまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・市内農林水産物消費拡大推進事業 ・観光振興プロモーション事業 等 イ 美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した安心・安全のまちをめざす 事業 豊かな自然との“つながり”を大切にし、かけがえのない財産として 守り育てながら、暮らしや経済活動の基礎となる社会基盤の整備と都市 機能の維持・確保を図り、美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した 安心・安全のまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・環境保全対策事業 ・安心安全啓発推進事業 等 ウ 心のつながりを大切に支え合い助け合う健康のまちをめざす事業 子育てしやすい環境や地域医療体制の整備、生涯を通じた健康づくり の推進など、地域の“つながり”により支え合い助け合うことにより、 誰もが住み慣れた地域で健康に暮らし続けられるまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・すこやかプラン 21 推進事業 ・ファミリー・サポート事業 等 エ たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまちをめざす事業 人権を大切にする共生社会の実現、学校教育の充実、生涯学習・生涯 13 スポーツに取り組める環境づくり、文化財の保存と活用に取り組み、地 域の歴史や文化等との“つながり”を深め、郷土愛を育み未来へつなぐ 学びのまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・学力向上推進事業 ・地域子育て創生事業 等 オ 多様な主体との連携・協働による持続可能なまちをめざす事業 地域や各種団体、企業、教育機関といった多様な主体の“つながり” を深め、協働のまちづくりを進めるとともに、行財政改革等を推進し時 代に対応した行政経営を確立することにより、地域力を最大限発揮でき る持続可能なまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・地域振興交付金事業 ・私立学校入学奨励金支給事業 等 カ 人口減少対策に取り組む事業 歴史や伝統文化を最大限活用し、シティプロモーションを強化するこ とで、交流人口・関係人口の拡大を図るとともに、新しい暮らし方、働 き方の変化を的確に捉えて、都市部からの人の流れの拡大につなげると ともに、安心して結婚・出産・子育てができる環境整備、魅力的な仕事 や雇用環境の創出、住宅取得等に対する総合的な支援によって、若い世 代の定住促進を図る事業 【具体的な事業】 ・シティプロモーション戦略策定事業 ・地域おこし協力隊活用促進事業 等 キ 災害に強いまちをつくる事業 本市に甚大な被害をもたらした「平成 30 年７月豪雨災害」を教訓とし て、地域防災力強化の取り組みを「自助」「共助」「公助」による役割 分担と連携により進め、災害に強いまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・ハザードマップ作成事業 14 ・マイ・タイムライン作成支援事業 等 ク 未来革新技術を活用する事業 情報通信基盤の整備を進めるとともに、様々な分野において 「Society5.0」の実現に向けた未来革新技術を積極的に活用し、地域課題 の解決、地域の魅力向上を図る事業 【具体的な事業】 ・高梁西地区ケーブルテレビ網光化事業 ・自治体の情報システムの標準化・共通化 等 ※１ なお、詳細は第２期高梁市まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ※２ ただし、「高梁市若者定着奨学金返還支援プロジェクト」の５－２ の（９）に掲げる事業実施期間中は、同（３）に位置付けられる事業を除 く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 指標の達成状況を毎年把握し、毎年度９月頃に開催する庁内及び外部有 識者会議での評価・検証も踏まえて、必要な見直しと改善を図り、翌年度 への事業実施に活かしていくＰＤＣＡサイクルを確立する。検証後速やか に本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 15