岡山県総社市の企業版ふるさと納税

岡山県 · 認定事業 1件

岡山県岡山県総社市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

総社市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(4,580文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 総社市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県総社市 3 地域再生計画の区域 岡山県総社市の全域 4 地域再生計画の目標 総社市は,岡山県の南西部に位置し,瀬戸内海特有の温暖少雨の恵まれた気候 である。また,東部は岡山市,南部は倉敷市の県下2大都市に隣接し,交通の結 節点等の地理的,自然的特性を活かし,製造業の工場が多く立地している。 また, 総社市独自の福祉を重視した施策に加え,子育てしやすい環境の充実を図った結 果,社会増が自然減を上回り,2011 年以降,人口が増加し続ける好循環を生み出 している(2011 年 67,306 人→2015 年 67,820 人)。しかしながら,市街地周辺部 では人口減少が進み,非婚化・晩産化等を理由に 2005 年以降,自然減が続いてい る。このような状況が続けば,将来的に,他の地方都市と同様,人口減少が想定 され(国立社会保障・人口問題研究所によると,国勢調査の人口で 2040 年には 57,712 人になると推計),地域コミュニティの持続が困難となり,また地方経済 の破綻に繋がる等,深刻な状態に陥ることが懸念される。 上記の課題に対応するため,引続き,総社市で実施している健康寿命に関する 事業やいきいき百歳体操の普及啓発など高齢者が元気に過ごせる取組を進めると ともに,自らの将来を展望し,結婚したいという若年層に向けた婚活イベント, セミナーやライフプランを設計する機会の提供など,結婚・出産・子育てができ る環境整備に努め,出生率の向上を図っていく。あわせて,若い世代の女性が総 社市で働き,結婚し,子育てができるよう,雇用機会の確保や安心して子育てが できる環境を整備していく。また,総社市で生まれ育った若者が学べる環境を整 1 備することや学んで身につけた能力を発揮できる働く場を市内に創出することに より,人口流出を防ぐとともに, 総社市に設置されている岡山県立大学の学生が, 学生としての期間だけでなく,大学卒業後も引き続き総社市に住み続けてくれる ように環境整備を行う。加えて,子育て世帯にスポットをあてて,地域の特色を 生かした教育を行う特区の認定や助成金の整備, また住民とのつながりを持って, 安心して移住が行えるよう移住コーディネーター等の配置と空き家の利活用など 人口減少が進んでいる地域を活性化させていくことにも取り組む。これらの取組 をとおして,「岡山・倉敷に並ぶ新都心 総社 ~全国屈指の福祉文化先駆都市 ~」を実現する。 なお,これらに取り組むにあたっては,次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標1 だれもが安心して住みたくなる総社 ・基本目標2 だれもが安心して働きたくなる総社 ・基本目標3 だれもが安心して学びたくなる総社 ・基本目標4 だれもが安心して訪れたくなる総社 ・基本目標5 だれもが安心して集いたくなる総社 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア 転入超過数 761人 780人 基本目標1 イ 総所得金額 862億円 975億円 基本目標2 ウ 年少人口(0~14歳)数 9,683人10,000基本目標3 (平日) (平日) 49,545人50,000人 エ 滞在人口 基本目標4 (休日) (休日) 50,435人53,000人 総社市に愛着を感じている オ 73.5% 85% 基本目標5 人の割合 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 岡山・倉敷に並ぶ新都心 総社 ~全国屈指の福祉文化先駆都市~事業 ア だれもが安心して住みたくなる総社事業 イ だれもが安心して働きたくなる総社事業 ウ だれもが安心して学びたくなる総社事業 エ だれもが安心して訪れたくなる総社事業 オ だれもが安心して集いたくなる総社事業 ② 事業の内容 ア だれもが安心して住みたくなる総社事業 結婚・妊娠・出産・子育てを総合的に支援するとともに,切れ目のな い介護・医療体制等の確立による市民の安全・安心を確保する取組を進 める。総社に住んでいるだれもが安全・安心で快適な生活が送れ,さら に多くの人が移り住んでくる施策を充実・強化していく。 【子育て,社会保障(高齢者・障がい者など),住宅・生活基盤,移住・ 定住促進,防災・消防】 【具体的な事業】 ・大規模災害被災地支援事業 ・子育て王国のまちづくり事業 等 イ だれもが安心して働きたくなる総社事業 企業誘致や新規分野での雇用の場の確保により,雇用の創出を図る。 また,若者や女性,高齢者,障がい者,外国人など働くことを希望する すべての人が様々な職業で,夢をもって働くことができるよう雇用環境 の整備や働きやすい職場づくりの推進に取組む。 3 【雇用,農林業,商工業・物流】 【具体的な事業】 ・一人ひとりの就労・生活支援事業 ・中小企業サポート事業 等 ウ だれもが安心して学びたくなる総社事業 子どもから大人まで生涯学び,人生をより豊かに過ごせる環境づくり を目指す。幼少期から心の教育を重視した,魅力ある学校づくりを進め る。また,困難を抱える子どもたちを支援し,だれもが行きたくなる学 校教育環境を整備するとともに,教育特区など特色ある教育に取組む。 また,家庭の中で学び成長していく過程を支援し,地域からの見守りな ど家庭と地域で子どもの学びを支える。自然や歴史遺産にふれあい,郷 土愛を育むとともに,市民が多彩な文化・芸術。スポーツに親しめる環 境づくりを行う。 【学校・幼児教育,家庭教育,スポーツ・文化・生涯学習】 【具体的な事業】 ・だれもが行きたくなる学校づくり事業 ・芸術や文化活動に親しむ環境づくり事業 等 エ だれもが安心して訪れたくなる総社事業 自然環境資源や歴史文化遺産を活用し,総社ならではの観光振興に取 組む。そのため,観光用の2次交通の整備や,伝統文化を継承しながら も新たな文化を創造し,多くの人々が訪れたくなる街の実現を図る。ま た,岡山県立大学周辺を総社市の東の玄関口と位置づけ,大学を中心と した学園都市として整備する。さらに,JR吉備線(桃太郎線)のLR T化の検討や新規の企業誘致を実現するなど,新たな地域拠点の形成に 向け取組む。 【観光,都市・社会基盤,自然・環境】 【具体的な事業】 ・観光客・訪問客の増加事業 ・そうじゃグランドデザイン計画 等 オ だれもが安心して集いたくなる総社 4 人口減少や少子高齢化社会の中で,周辺都市や関係機関等とも連携を深 め,地域の総合力を高め,様々なパートナーと協働でまちづくりを行う。 そして,地域住民自らが考え,みんなで支えあい,地域課題を解決でき るように,市民みんなが受身ではなく,自発的に集い,何かを行動に移 していけるまちづくりを目指す。さらには,市民みんなの協力や努力に 応じた料金引き下げなど,柔軟でやりがいのある仕組みづくりを考え, より郷土に愛着をもってくらせるよう取組みを進める。 【市民参加,広域連携,市役所】 【具体的な事業】 ・女性,外国人,LGBT等の方の活躍できる社会の実現事業 ・ファシリティマネジメント実施事業 等 ※なお、詳細は第2次総社市総合計画・そうじゃ総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,200,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月に外部有識者(総社市総合計画審議会)による効果検証を行 い,必要に応じて見直しを行う。検証後速やかに総社市公式WEBサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 5-3-1 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし 5-3-2 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 計画期間 5 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

総社市は岡山県の南西部に位置し,瀬戸内海特有の温暖少雨の気候を有します。市の東部は岡山市,南部は倉敷市に隣接しており,交通の結節点等の地理的特性を有します。製造業の工場が多く立地しているほか,岡山県立大学が市内に所在しています。

人口動向としては,社会的増減が自然減を上回り,2011年以降人口が増加する好循環が生じています(2011年 67,306人 → 2015年 67,820人)。一方で市街地周辺部では人口減少が進んでおり,将来の推計では2040年に57,712人と想定されています。

計画期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。寄附の金額の目安は9,200,000千円(2020年度~2025年度累計)です。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 市街地周辺部で人口減少が進んでいる。
  • 非婚化・晩産化等により2005年以降,自然減が続いている。
  • このまま推移すれば将来的に人口減少が想定され,地域コミュニティの持続が困難となり,地方経済の破綻に繋がる懸念がある。
  • 若者の流出を防ぎ,市内で学び・働き続けられる環境整備が必要である。
  • 子育て世帯の移住・定住促進や空き家の利活用など,人口減少が進む地域の活性化が求められる。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定された主要な指標(KPI)と2025年度目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
転入超過数 761人 780人 基本目標1
総所得金額 862億円 975億円 基本目標2
年少人口(0~14歳)数 9,683人 10,000人 基本目標3
滞在人口(平日) 49,545人 50,000人 基本目標4
滞在人口(休日) 50,435人 53,000人 基本目標4
総社市に愛着を感じている人の割合 73.5% 85% 基本目標5

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

「岡山・倉敷に並ぶ新都心 総社 ~全国屈指の福祉文化先駆都市~事業」は,以下の5分野に分けて実施します。

事業名 分野 概要
だれもが安心して住みたくなる総社事業 子育て,社会保障(高齢者・障がい者等),住宅・生活基盤,移住・定住促進,防災・消防 結婚・妊娠・出産・子育てを総合的に支援し,切れ目のない介護・医療体制等を確立して市民の安全・安心を確保します。具体的事業には大規模災害被災地支援事業,子育て王国のまちづくり事業等があります。
だれもが安心して働きたくなる総社事業 雇用,農林業,商工業・物流 企業誘致や新規分野での雇用確保により雇用創出を図り,若者や女性,高齢者,障がい者,外国人などが働きやすい環境整備を進めます。具体的事業には一人ひとりの就労・生活支援事業,中小企業サポート事業等があります。
だれもが安心して学びたくなる総社事業 学校・幼児教育,家庭教育,スポーツ・文化・生涯学習 子どもから大人まで生涯学び,魅力ある学校づくりや家庭・地域での見守りを推進します。具体的事業にはだれもが行きたくなる学校づくり事業,芸術や文化活動に親しむ環境づくり事業等があります。
だれもが安心して訪れたくなる総社事業 観光,都市・社会基盤,自然・環境 自然環境資源や歴史文化遺産を活用した観光振興や2次交通の整備,学園都市としての整備,JR吉備線のLRT化検討等を行い訪問客の増加と地域拠点の形成を図ります。具体的事業には観光客・訪問客の増加事業,そうじゃグランドデザイン計画等があります。
だれもが安心して集いたくなる総社事業 市民参加,広域連携,市役所 地域住民が自発的に集い協働できるまちづくりを目指し,多様な主体と連携して地域課題の解決を図ります。具体的事業には女性・外国人・LGBT等の活躍支援事業,ファシリティマネジメント実施事業等があります。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

岡山県総社市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 感謝状贈呈式の実施
  • 市のホームページへの掲載
  • 広報紙への掲載
  • 市ホームページへの掲載
  • 市長による感謝状の贈呈
  • 後日の感謝状郵送

出典: 公式情報1, 公式情報2

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 岡山県総社市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 岡山県総社市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 岡山県総社市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

5,800万円
寄附受入総額
19
寄附企業数
13
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

570万
16年度
70万
17年度
170万
18年度
80万
19年度
1千万
20年度
1千万
21年度
500万
22年度
710万
23年度
1千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 総社市まち・ひと・しごと創生推進計画 14,000,000円
令和5年度 総社市まち・ひと・しごと創生推進計画 7,100,000円
令和4年度 総社市まち・ひと・しごと創生推進計画 5,000,000円
令和3年度 総社市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,200,000円
令和2年度 総社市まち・ひと・しごと創生推進計画 12,800,000円
令和元年度 全国発信!多文化共生のまち 800,000円
平成30年度 そうじゃ 山の中の英語教育推進事業 1,000,000円
平成30年度 日本で3か所 赤米を活用した農業,観光振興 700,000円
平成29年度 日本で3か所 赤米を活用した農業,観光振興 700,000円
平成28年度 地域拠点を結ぶ総社市新生活交通事業 1,750,000円
平成28年度 しみん総かつやく社かい 就労促進事業 250,000円
平成28年度 日本で3か所 赤米を活用した農業,観光振興 2,450,000円
平成28年度 そうじゃ 山の中の英語教育推進事業 1,250,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総合政策部政策調整課
電話番号 0866-92-8213
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。