【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ創生推進計画

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主な現状・課題は以下のとおりです。

  • 人口推移:平成27年4月30日時点の総人口は31,668人、令和6年12月27日現在は25,948人と減少しています。
  • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所による見込み):令和17年 20,571人、令和22年 18,488人、令和37年 13,001人。
  • 年齢構成の変化:高齢化率は昭和55年の15.7%から令和2年に41.3%へ上昇。年少人口(0~14歳)は昭和55年19.2%→令和2年9.5%。生産年齢人口(15~64歳)は昭和55年65.1%→令和2年48.6%。
  • 自然動態:出生数の減少と死亡数の増加により自然減が進行しており、令和6年の自然減は470人です。
  • 社会動態:転出超過が続き、令和5年の社会減は173人です。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響:産業や人的つながりに打撃があった一方、テレワーク普及により地方移住の機運が高まるなどの好機もあります。
  • 計画期間および財源目安:事業実施期間は2025年4月1日~2030年3月31日。寄附の金額の目安は1,500,000千円(2025年度~2029年度累計)です。
  • 重点目標(4点)
    • 重点目標1:都市から新見へ 新しいひとの流れをつくる
    • 重点目標2:若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる
    • 重点目標3:地域に仕事をつくり、経済が好循環する環境をつくる
    • 重点目標4:魅力的で持続可能な地域をつくる

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第2期計画は4つの事業群(ア~エ)で構成され、それぞれの具体的な取組は以下のとおりです。

ア 都市から新見へ 新しいひとの流れをつくる事業(移住・定住の推進等)

  • 観光資源の磨き上げと交流促進によるにぎわい創出。
  • 大学・高等学校等の魅力ある教育環境の整備による人材育成。
  • 快適な住環境の提供と魅力的で持続可能な都市づくり。
  • 多様な交流の推進により、住民全員が幸せを感じるまちの実現。
  • 移住・定住・関係人口の創出・拡大、二拠点居住等の推進。

イ 若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる事業

  • 健康・保健分野の充実により子どもから高齢者まで心身共に健康に暮らせるまちを実現。
  • 児童福祉の推進により子どもが健やかで幸せに成長できる環境づくり。
  • 就学前教育・義務教育の充実でふるさとを愛し未来を拓く人材育成。
  • 人権やパートナー支援で多様な生き方を尊重する地域づくり。

ウ 地域に仕事をつくり、経済が好循環する環境をつくる事業

  • 農業の魅力化と持続可能な産業への転換。
  • 畜産・水産の高付加価値化による競争力強化。
  • 林業の成長産業化(森林資源の循環利用)。
  • 鉱業・工業の安定的発展と地域経済の牽引。
  • 商業・サービス業の魅力向上と創業・事業承継支援。
  • 観光資源の活用による交流促進とにぎわい創出(観光は再掲)。
  • 雇用・労働分野で魅力ある就労環境を整備し、市内就職者の増加を目指す。

エ 魅力的で持続可能な地域をつくる事業

  • 医療体制の確保と適切な医療提供の推進。
  • 高齢者福祉の充実により住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の実現。
  • 障がい者(児)福祉、地域福祉の推進による共生社会の実現。
  • 市民学習・文化芸術、歴史・文化財の保全と活用。
  • スポーツ振興や防災・消防救急体制の強化。
  • 水道・下水道、道路といったインフラの効率的・持続可能な整備運営。
  • デジタル・情報通信基盤の整備と誰もが利用しやすいデジタルサービス提供。
  • 公共交通の持続可能な体系確立、自然環境・生態系の保全、脱炭素、資源循環の推進。
  • コミュニティ・NPO・ボランティア等による住民主体の地域づくり支援。

事業の評価・改善は毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。検証結果は市の情報発信で公表します。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業で設定されている主要な指標(現状値と2029年度目標)は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連重点目標
人口の社会増減数(人/年) △173 △150 重点目標1
本市で今後も子育てをしていきたい保護者の割合(%) 93.3 95.0 重点目標2
創業件数(件/年) 9 10 重点目標3
新見市オリジナルICOCAの電子マネー利用額(千円/年) 299,857 400,000 重点目標3
公共交通空白地域の人口率(%) 16.3 5.0 重点目標4
地域活動への参加意欲のある市民の割合(%) 61.4 85.0 重点目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ創生推進計画
関連PDF 計画PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 岡山県新見市(岡山県)
担当部署 移住・定住推進課
電話番号 0867-72-6114
自治体HP 公式サイトを開く

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