岡山県新見市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岡山県新見市 ３ 地域再生計画の区域 岡山県新見市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市では、平成 27 年度から「新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づ いた各種施策を展開してきたところだが、平成 27 年 4 月 30 日は 31,668 人であ るのに対し、令和６年 12 月 27 日現在の人口は 25,948 人で、人口減少に歯止めを かけることができていない。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 17 年 には総人口が 20,571 人に、令和 22 年には総人口が 18,488 人に、令和 37 年には 総人口が 13,001 人になる見込みである。 年齢区分による人口構成比の推移を見ると、昭和 55 年に 15.7％だった高齢化 率（65 歳以上人口が総人口に占める割合）が、令和２年には 41.3％に大幅に上昇 しており、高齢化が進んでいる状況となった。年少人口（０～14 歳）は昭和 55 年 に 19.2％だったが減少し、令和２年には 9.5％となった。生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 55 年に 65.1％だったが減少し、令和２年には 48.6％となっている 現状である。 本市の出生数及び死亡数の推移（自然動態）を見ると、出生数の減少と死亡数 の増加が同時に進んでいることから、死亡数が出生数を上回り、いわゆる「自然 減」の状況が年々強まる傾向を示している。令和６年には自然減 470 人となった。 なお、本市の合計特殊出生率は、平成 25 年から令和元年までは国及び岡山県よ りも概ね高い値、1.5～1.6 の間で推移していたが、令和２年に 1.26 へ急激に低 下して以降、従来に比べて低い値で推移している。対象となる 15～49 歳の女性人 1 口自体が減少傾向にあることなどから、出生数の減少が続く状況にある。 本市への転入数及び本市からの転出数の推移（社会動態）では、転入数よりも 転出数が多い、いわゆる「社会減」の状況が続いている。平成 12 年に転入・転出 の差（81 人）が小さくなった以外は、転入と転出の差は、毎年、同程度の幅で推 移しており、一定数の社会減（転出超過）が続いている状況にある。令和５年は 社会減 173 人となっている。 さらに、新型コロナウイルス感染症の流行によって、産業等への打撃や人と人 とのつながりの希薄化など、大きな影響を受けた。一方で、テレワークの普及に より地方移住の気運が高まるなど、アフターコロナの社会は地方にとって成長機 会でもある。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、最大の課題である人口問題に取り組むに当たっては、より一層デジタル の力を活用しつつ、次の事項を本計画期間における重点目標として掲げ、目標の 達成を図る。 重点目標１ 都市から新見へ 新しいひとの流れをつくる 重点目標２ 若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる 重点目標３ 地域に仕事をつくり、経済が好循環する環境をつくる 重点目標４ 魅力的で持続可能な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 人口の社会増減数 △173 △150 重点目標１ 2 （人／年） 本市で今後も子育てをし イ ていきたい保護者の割合 93.3 95.0重点目標２ （％） 創業件数（件／年） 9 10 新見市オリジナルICOCA ウ 重点目標３ の電子マネー利用額（千 299,857400,000 円／年） 公共交通空白地域の人口 16.3 5.0 率（％） エ 重点目標４ 地域活動への参加意欲の 61.4 85.0 ある市民の割合（％） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ創生推進事 業 ア 都市から新見へ 新しいひとの流れをつくる事業 イ 若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる事業 ウ 地域に仕事をつくり、経済が好循環する環境をつくる事業 エ 魅力的で持続可能な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 都市から新見へ 新しいひとの流れをつくる事業 移住・定住の推進 3 関係人口の創出・拡大、二拠点居住等の推進 【具体的な取組】 ・【観光】観光資源を磨き、交流を促進し、にぎわいを創出する。 ・【大学・高等学校】魅力ある教育環境で、自己実現できる人材を育 てる。 ・【住環境・都市づくり】快適な住環境を提供するとともに、魅力的 で持続可能な都市をつくる。 ・【交流】多様な交流を推進し、住む人皆が幸せを感じるまちを目指 す。 ・【移住・定住・関係人口】市民のウェルビーイングが向上し、人が 流入するまちを実現する。 等 イ 若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる事業 結婚・出産・子育てしやすい環境の整備 子ども達が健やかで幸せに成長できる地域の実現 【具体的な取組】 ・【健康・保健】子どもから高齢者まで、心身共に健康に暮らせるま ちを実現する。 ・【児童福祉】子どもが健やかで幸せに成長できるまちを実現する。 ・【就学前教育・義務教育】ふるさとを愛し、未来を拓く、たくまし い人を育てる。 ・【人権・パートナー】お互いを認め合い、多様な生き方が尊重され るまちを実現する。 等 ウ 地域に仕事をつくり、経済が好循環する環境をつくる事業 稼ぐ地域の実現 地域を支える産業の振興・発展、新たな産業・雇用の創出 【具体的な取組】 ・【農業】魅力ある産業に変革し、持続可能な農業を実現する。 ・【畜産業・水産業】高品質な特産物を武器に、競争力ある産業を目 指す。 ・【林業】森林資源の循環利用による林業の成長産業化を実現する。 4 ・【鉱業・工業】地域経済の牽引役として、鉱工業の安定的発展を促 進する。 ・【商業・サービス業】魅力向上と創業・事業承継で、持続的発展を 促進する。 ・【観光】観光資源を磨き、交流を促進し、にぎわいを創出する（再 掲）。 ・【雇用・労働】魅力ある雇用と労働を生み、市内就職者の増加を目 指す。 等 エ 魅力的で持続可能な地域をつくる事業 将来にわたり、安全・安心な生活環境の実現 地域の特性・資源を活かした個性的で魅力的な地域づくり 【具体的な取組】 ・【医療】必要な人に適切な医療を提供し、持続可能な地域医療体制 を確保する。 ・【高齢者福祉】高齢者が住み慣れた地域で、健康に安心して暮らせ るまちを実現する。 ・【障がい者（児）福祉】一人ひとり自立し、安心して暮らせるまち を実現する。 ・【地域福祉】みんなで支え合い、安心して生活できるまちを実現す る。 ・【市民学習・文化芸術】いつでも・どこでも・だれでも、生涯学ぶ ことのできるまちを実現する。 ・【歴史・文化財】歴史・文化財を守り伝え、まちづくりに活かす。 ・【スポーツ】だれもが生涯、スポーツに親しむことのできるまちを 目指す。 ・【防災】災害に強い基盤整備と、自助・共助・公助の防災体制をつ くる。 ・【消防・救急】機能的な消防救急体制で市民の生命・財産を守る。 ・【防犯・交通安全】犯罪や事故を防ぎ、安全で安心して暮らせるま ちを目指す。 5 ・【水道・下水道】効率的で持続可能な事業運営で、安全・快適なサ ービスを提供する。 ・【道路】災害に強く、機能的な道路ネットワークを確保する。 ・【住環境・都市づくり】快適な住環境を提供するとともに、魅力的 で持続可能な都市をつくる（再掲）。 ・【デジタル・情報通信】デジタルインフラの安定運営とともに、誰 もが利用しやすいデジタルサービスを整備し、便利で快適に暮らせ るまちを目指す。 ・【公共交通】持続可能な交通体系を確立する。 ・【自然環境・生態系】誇れる豊かな自然と人が共存できるまちを実 現する。 ・【脱炭素】ゼロカーボンシティの実現を目指す。 ・【廃棄物・資源循環】環境負荷の少ない、循環型社会への転換を目 指す。 ・【コミュニティ・ＮＰＯ・ボランティア】住民が主体となり、一人 ひとりの暮らしと生きがい、 地域と共に創っていく社会を実現する。 等 ※なお、詳細は新見市デジタル田園都市構想総合戦略（令和７年３月） のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証結果は新見市ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 6 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7