岡山県倉敷市の企業版ふるさと納税
岡山県岡山県倉敷市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
倉敷市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,354文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
倉敷市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岡山県倉敷市
3 地域再生計画の区域
岡山県倉敷市の全域
4 地域再生計画の目標
本市は、美観地区や瀬戸内海国立公園をはじめとした豊富な観光資源、水島臨海
工業地帯を中心とした企業や繊維産業などの製造業、各地域の特色ある農産品・水
産物など伝統産業から先端産業まで多種多様な産業を有しており、重要伝統的建造
物群保存地区をはじめとして伝統文化を守り育ててきている。 また、大型商業施設、
三次救急指定病院、大学等の高等教育機関などの都市機能も集積する都市である。
他にも、交通の面では古くからの要衝であり、瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ災害
が比較的少ないなど、大きな強み(個性と魅力)を持つまちである。
本市が 2015 年度に策定し、市の人口動向の変化を踏まえて 2020 年度に改訂した
「倉敷みらい創生人口ビジョン」では、本市の人口は、2016 年(484,056 人)をピ
ークに減少しており、住民基本台帳によると 2024 年には 473,828 人まで落ち込ん
でいる。2019 年に行った将来推計によると、2045 年には 442,676 人になる見込みで
ある。
また、2005 年の旧船穂町・旧真備町との合併以降の年齢3区分別の人口動態をみ
ると、年少人口(0~14 歳)は 2008 年の 71,952 人をピークに減少し、2024 年には
60,989 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 2005 年の 88,097 人から 2024 年に
は 132,774 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定さ
れている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2005 年の 309,773 人をピークに減
少傾向にあり、2024 年には 280,065 人となっている。
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社会動態をみると、2021年には転入者(12,483人)が転出者(12,703人)を下回
る社会減(▲220人)であったが、2023年には転入者(14,223人)が転出者
(13,504人)を上回る社会増(719人)となるなど年による増減があるものの、自
然動態では、1989年以降の統計書によると、出生数は1998年の4,989人をピークに
減少し、2023年には3,355人となっている。その一方で、死亡数は2023年には5,751
人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲
2,396人(自然減)となっている。また、合計特殊出生率を見ても、県平均は上回
っているものの、2017年の1.63から、2023年には1.38まで落ち込んでいる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
う地域産業の衰退、コミュニティの機能低下、伝統文化の継承困難などといった
様々な問題が生じる懸念がある。
これらの課題に対応するため、出生者数の増加と死亡者数の抑制による「人口の
自然増」、転入者数の増加と転出者数の減少による「人口の社会増」、さらに、広
域での自治体連携により地域の総合力を高め、地域全体の活性化を図っていく「地
域連携の推進」の3点を基本的な柱とし、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、倉敷市で生活している人々が「暮らし続けたい」と思うまちづくり、
大都市に居住する人々から「暮らしてみたい」と思われるまちづくりに取り組んで
いく。
そして、これらの取組を通じて、世代を超えて暮らし続けたい、未来に向けて暮
らしてみたいまちを目指す。
・基本目標1 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標2 受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける
・基本目標3 安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する
・基本目標4 地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進める
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
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ア 合計特殊出生率 1.38 1.72基本目標1
対三大都市圏との社
イ ▲914人 ±0人 基本目標2
会増減
ウ 市内従業者数総数※1 205,199203,00基本目標3
エ 市の人口 475,914480,00基本目標4
※1 市内従業者数総数の現状値は 2021 年の数値
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
倉敷市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
イ 受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける事業
ウ 安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する事業
エ 地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進める事業
② 事業の内容
ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
心豊かな人間関係を育む学校教育の充実を図るとともに、安心して結
婚・出産・子育てができる環境の整備、子育てと仕事がゆとりをもって
両立できる環境の整備、学校・園、地域、家庭が連携して子どもたちを
見守り、安全・安心に成長できる環境の整備を行う。
【具体的な事業】
・拠点となる場所の提供による子育て中の親子の交流や仲間づくりの促
進、子育ての悩みや不安解消のための相談支援
・学校園の教育活動を支援するボランティア活動の充実 等
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イ 受け継がれた歴史・文化の魅力を発信し、ひとを惹きつける事業
文化芸術活動を振興し、歴史的・魅力的な景観形成の推進や、歴史文
化や伝統の保存・継承・活用を図るとともに、倉敷の魅力発信と、受入
環境の整備により、交流人口の増大を図る。
【具体的な事業】
・3つの日本遺産を生かしたイベントの開催や情報発信
・伝統的建造物群保存地区や伝統美観保存地区内の歴史的な町並みの
保存 等
ウ 安心して働ける場をつくり、多様な人材の活躍を推進する事業
商業・農業・漁業の振興や、新分野への進出・起業がしやすい環境の
整備などにより産業競争力の強化と地場産業の振興、雇用の確保・充実
を図る。また、若者、障がいのある方、高齢者など全ての方の社会参加
や就労、学びの機会拡大を図る。
【具体的な事業】
・中小企業が商工会議所や金融機関の伴走支援を受けながら行う新分
野への事業展開の支援
・大学等と連携した講座の開催による地域活性化や生涯学習の推進
等
エ 地域をつなぎ、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進める事業
スポーツ活動等だれもが取り組める健康づくりの支援、安心して利用
することができる救急・医療環境の整備、中心部の利便性が向上するま
ちづくりなどにより、高齢者や障がい者等だれもが安心して暮らすこと
のできる環境を整備する。また、防災訓練や防災教育などを通じて、防
災・減災意識を高め、災害に強いまちづくりを進めるとともに、ボラン
ティア・NPOなどの自律的かつ公益的な活動等を促進し、市民・企業・
団体等と一体となってSDGsの取組を推進することにより、災害に強
く、各地域・地区の環境と経済と社会が調和した持続可能なまちづくり
を推進する。
【具体的な事業】
・災害備蓄品の支給等による自主防災組織の運営支援や防災リーダー
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の育成
・コミュニティ協議会が行う地域課題解決のための活動や交流イベン
ト等への支援 等
※なお、詳細は第2期倉敷みらい創生戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2025 年度)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
【評価の手法】
基本目標及びその目標達成に向けた施策に対し設定する重要業績評価指標
(KPI)について、毎年度9月、市議会や各種団体等を構成員とする有識
者会議「倉敷市まち・ひと・しごと創生有識者会議」の開催等を通じ、Pl
an (計画)、Do(実施・実行)、Check(点検・評価)、Acti
on(処置・改善)のPDCAサイクルを確立し、着実な推進、進捗管理を
実施する。
【公表の方法】
目標の達成状況について、検証後、速やかに倉敷市ホームページにて公表
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政部財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 086-426-3155 |
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